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特定非営利活動法人（とくていひえいりかつどうほうじん）は、1998年（平成10年）12月に施行された日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めで所轄庁から設立を認証された法人である。認証NPO法人とも呼ばれる。略称はNPO法人（エヌピーオーほうじん)。NPOはNonprofit…

特定都区市内（とくていとくしない）は、JRの運賃計算の特例の一つである。 本特例はJRの旅客営業規則（旅規）第86条並びに第87条の規定に基づく。目的は大都市の駅での出札業務の簡素化である。 導入されたのは高度経済成長期の真っ直中だった時期であるが、背景として、その高度経済成長の進捗に伴ってビジネス…

特定秘密の指定」、特定秘密の取扱いの業務を行う者に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それによりその漏えいの防止を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる。 「特定秘密として指定できる情報」および「特定…

特定地方交通線（とくていちほうこうつうせん）は、「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」（国鉄再建法）に規定する地方交通線のうち、バス転換が適当とされた旅客輸送密度4,000人未満で、なおかつ貨物輸送密度が4,000トン未満の日本国有鉄道（国鉄）の鉄道路線のことである。…

特定バス（とくていバス）は、道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第2項で規定される旅客自動車運送事業（バス事業）の類型の一つで、特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業である「特定旅客自動車運送事業」の通称。 道路運送法第3条では旅客自動車運送事業（他人の需要に応…

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（とくていがいらいせいぶつによるせいたいけいとうにかかるひがいのぼうしにかんするほうりつ）は、外来生物の規制および防除に関する日本の法律である。法令番号は平成16年法律第78号、2004年（平成16年）6月2日に公布され、2005年（平成17年）…

特定郵便局（とくていゆうびんきょく）は、郵政民営化以前に存在した郵便局の分類の一つである。 日本郵政公社の社内規定上の定義は「特定郵便局長を長とする郵便局」であった。郵便局には現在も存在する簡易郵便局と普通郵便局（民営化前までの区分）があったが、約24,000存在する全郵便局の約4分の3は特定郵便局であった。…

優先出資社員 特定社債 転換特定社債：特定社債であって優先出資に転換可能なもの。 新優先出資引受権付特定社債：特定社債であって新優先出資引受権が付されたもの。 特定短期社債：特定社債形式のコマーシャル・ペーパー（いわゆる電子CP） 担保付特定社債：担保付社債信託法による規制に服する。 特定約束手形：約束手形形式のコマーシャル・ペーパー…

特定疾患（とくていしっかん）とは、日本において 厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野の対象に指定された疾患（2012年現在、130疾患）である。都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象疾患（2009年10月1日現在、56疾患）は、国の指定する疾患については特定…

変更された。以下に、2015年（平成27年）3月までの旧・制度について記載する。 独立行政法人は「特定独立行政法人」と「特定独立行政法人以外の独立行政法人（非特定独法）」の2つに分類されていた。 特定独立行政法人（国家公務員型独法ともいう）は、「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著し…

特定健診・特定保健指導（とくていけんしん・とくていほけんしどう）とは、2008年4月より始まった、40歳〜74歳までの公的医療保険（国民健康保険や後期高齢者医療制度）加入者全員を対象とした保健制度である（高齢者の医療の確保に関する法律第18条、国民健康保険法第82条）。正式には「特定健康診査・特定…

特定失踪者問題調査会（とくていしっそうしゃもんだいちょうさかい）は、不在者・失踪者について北朝鮮による拉致の可能性を調査している、日本の市民団体・人権団体。 2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問、同年10月の日本国政府認定拉致被害者5名の帰国を受け、北朝鮮に拉致された日本人を救出…

道路特定財源制度（どうろとくていざいげんせいど）とは、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担の原則に基づく、かつて存在した日本の目的税（特定財源）。2009年（平成21年）4月30日に「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案」が成立したことにより、2008（平成20…

特定アジア（とくていアジア、英語: Tokutei Asia〈specific-Asia〉）とは、アジア（特に東アジア）諸国のうち、日本への対立的姿勢が強いとされる中華人民共和国（中国）、大韓民国（韓国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の3か国を指す単語。略称は特亜または特ア。…

1962年指定。 京都駅地区特定街区（京都市）京都駅ビル 愛隣特定街区（大阪市） 安土町二丁目特定街区（大阪市）大阪国際ビルディング。 京橋三丁目特定街区（大阪市） 天満橋特定街区（大阪市） 伝法特定街区（大阪市） 島之内1丁目特定街区（大阪市） 堂島西特定街区（大阪市） 法円坂北特定街区（大阪市） - 1966年指定。…

小児慢性特定疾病対策（しょうにまんせいとくていしっぺいたいさく）とは、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の5の規定および持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25 年法律第112 号）に基づく措置として、公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立を図り、また、小…

特定港（とくていこう）とは、吃水の深い船舶が出入できる港又は外国船舶が常時出入する港をさす。港内における船舶交通の安全及び港内の整とんを図ることを目的とした港則法第3条第2項で定義され、港則法施行令により一覧が明示されている。2020年2月時点で、日本全国に87港ある。…

電車特定区間（でんしゃとくていくかん）とは、 JRの旅客営業規則第78条第2項に規定する区間である。東京附近及び大阪附近の幹線区間のうち利用者が特に多い線区・区間について、この区間内の駅を相互発着する場合、普通旅客運賃の計算において幹線区間よりも割安な対キロ賃率を適用するものと規定されている。また、…

特定二輪車（とくていにりんしゃ）とは、日本の道路交通法において2009年9月1日から施行されたトライク（三輪の自動車）の区分で、特定大型自動二輪車と特定普通自動二輪車の総称である。 ヤマハ発動機では該当する車両を『リーニング・マルチ・ホイール（LMW:Leaning Multi…

特定商取引に関する法律（とくていしょうとりひきにかんするほうりつ、昭和51年6月4日法律第57号）は、訪問販売等、業者と消費者の間における紛争が生じやすい類型の取引（特定商取引）について、勧誘行為や広告内容の規制等紛争を回避するための規制および、クーリング・オフ制度等、特別の契約解除権等を設けるこ…