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臨時水俣病認定審査会（政令第41条） 環境調査研修所（政令第42条） 公害対策会議（環境基本法、法律第11条） 地方支分部局として地方環境事務所をおく（法律第12条）。 北海道地方環境事務所（政令第43条） 東北地方環境事務所 福島地方環境事務所 関東地方環境事務所 中部地方環境事務所 近畿地方環境事務所 中国四国地方環境事務所 九州地方環境事務所…

独立行政法人環境再生保全機構（かんきょうさいせいほぜんきこう）は、独立行政法人環境再生保全機構法に基づき設置された独立行政法人。2004年（平成16年）3月31日に旧公害健康被害補償予防協会及び旧環境事業団が解散して、同年4月1日に設立された。所属官庁は環境…

航空事故（こうくうじこ、英: aviation accident）は、航空機の運航中に起きる事故である。 航空事故についての定義は様々であるが、日本の航空法では「航空機の墜落、衝突又は火災」、「航空機による人の死傷又は物件の損壊」、「航空機内にある者の死亡（自然死等を除く）又は行方不明」、「他の航…

事故以来、最も深刻な原子力事故となった。国際原子力事象評価尺度（INES）において、7段階レベルのうち、当初はレベル5に分類されたが、のちに最高レベルの7（深刻な事故）に引き上げられた。なお、レベル7に分類されている事故は、チェルノブイリ原子力発電所事故と、福島第一原子力発電所事故の2つのみとなっている。…

平成12年9月5日 環境庁告示57号 利尻礼文サロベツ国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例 平成13年2月8日 環境省告示6号 環境基本計画推進事業費補助金交付要綱 地球温暖化対策地域推進計画策定費補助金交付要綱 環境事業団法 公害対策基本法 水資源開発公団法 緑資源公団法 環境事業団法施行令…

事故を含む鉄道の事故は鉄道事故、船舶の事故は海難事故・水難事故（川下りなど）、航空機の事故は航空事故の記事に譲ることにする。 交通事故は、交通手段別に「道路交通事故（自動車事故）」「鉄軌道交通事故（鉄道事故）」「海上交通事故（海難）」「航空交通事故（航空事故）」に大別される。…

環境教育の推進 こどもエコクラブ事業 環境の日（6月5日） 「子どもの水辺」再発見プロジェクト 環境NGOの支援 環境事業団地球環境基金 NGO助成金制度 地球環境パートナーシッププラザの設置 環境に関する調査・研究 地球環境保全に関する関係閣僚会議 地球環境保全調査研究等総合推進計画 地球環境研究計画…

地方環境事務所（ちほうかんきょうじむしょ）とは、日本の環境省の地方支分部局。2005年（平成17年）10月1日に、それまでの自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合する形で、環境庁時代を含め同省初の地方支分部局として全国7箇所に設置された。基本的には、自然保護事務所と地方環境…

東海村JCO臨界事故（とうかいむらジェー・シー・オーりんかいじこ）は、1999年9月30日、茨城県那珂郡東海村にある株式会社ジェー・シー・オー（住友金属鉱山の子会社。以下「JCO」）の核燃料加工施設で発生した原子力事故（臨界事故）である。日本国内で初めて、事故被曝による死亡者を出した。…

環境アセスメント、すなわち戦略的環境アセスメント（SEA）の実施について規定している。 環境問題 環境負荷 環境権 環境影響評価法 環境影響評価条例 戦略的環境アセスメント 国際影響評価学会 環境影響評価指令2011（英語版） ^ a b c d 松行美帆子「4-5-12 環境アセスメント」、『都市科学事典』収録…

水中洞窟での事故（テクニカルダイビングの事故） 自動車交通事故 鉄道事故 航空事故 医療事故 咬傷事故 - 野生動物やペットとして飼われている動物などが人に噛みつき、負傷事故を起こすものを指す。外傷が狂犬病や破傷風などに起因する場合もある。 炭鉱事故 原子力事故 ：臨界事故を含む。 製品事故 放送事故 電気事故 家庭内事故（住宅内事故、住宅事故）…

農林水産省 農林水産政策研究所. ポータル 環境 環境問題関連の記事一覧 環境主義 環境運動 環境教育 環境保護 環境技術 環境哲学 環境に及ぼす人類の影響 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 国際環境研究協会 日本環境学会 日本の環境と環境政策 外部不経済 もったいない エコファシズム 緑の保守主義…

する。1970年代以降、レベル4以上の事故は7年以内の間隔で起こっている。 日本の原子力関連施設では、放射性物質が環境中へ放出されて公衆の健康を害する恐れが生じた場合やそれ以上を「事故」と呼び、そのような状況に至らない施設内での不測の事態は「異常事象」と呼んで区別している。…

JR福知山線脱線事故（ジェイアールふくちやませんだっせんじこ）は、2005年（平成17年）4月25日に西日本旅客鉄道（JR西日本）の福知山線（JR宝塚線）塚口駅 - 尼崎駅間で発生した列車脱線事故である。乗客と運転士合わせて107名が死亡、562名が負傷した。 なお、JR西日本では、「福知山線脱線事故…

日本の鉄道事故（にほんのてつどうじこ）では、1950年から1999年までに発生した日本の鉄道事故について記述する。 1949年以前に発生した日本の鉄道事故については日本の鉄道事故 (1949年以前)を参照。 2000年以降に発生した日本の鉄道事故については日本の鉄道事故 (2000年以降)を参照。…

核安全管理司（放射線安全管理司） 環境影響評価管理司 環境監察局 国際協力司 機関党委 国家環境保護総局環境応急・事故調査センター 国家環境保護総局機関服務中心 中国環境科学研究院 中国環境監測総站 中日友好環境保護センター 中国環境報社 中国環境科学出版社 国家環境保護総局核・放射線安全センター 国家環境保護総局環境保護対外協力センター…

環境運動（かんきょううんどう）とは、環境問題の改善・解決を求めて、展開される社会運動の総称。環境保護運動も環境運動の一分野に含まれる。 環境問題の改善・解決を求めて、展開される運動。 公害など、原因が特定でき、加害被害が中心の時代には、環境運動は責任追及・反対運動が中心であった。問題の本質が国際的・…

地球温暖化を始めとする地球環境問題への取り組み 廃棄物の総合管理と環境低負荷型・循環型社会の構築 化学物質等の環境リスクの評価と管理 多様な自然環境の保全と持続可能な利用 環境の総合的管理（都市域の環境対策、広域的環境問題等） 開発途上国の環境問題 環境問題の解明・対策のための監視観測…

この記事の項目名にはロシア語ではなくウクライナ語での読み方に基づく日本語カタカナ表記により以下のような表記揺れがあります。 チョルノービリ原子力発電所事故 チェルノブイル原子力発電所事故 チェルノブイリ原子力発電所事故（チェルノブイリげんしりょくはつでんしょじこ、ウクライナ語: Чорнобильська катастрофа、ロシア語:…

環境負荷（かんきょうふか）とは、環境に与える負の影響を指す。 環境負荷には、人的に発生するもの（廃棄物、公害、土地開発、干拓、戦争、人口増加など）があり、自然的に発生するもの（気象、地震、火山など）も環境負荷を与える一因である。 特に人的に発生する環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものを、日本の環境基本法では環境への負荷と呼ぶ。…