「フィンランド」の版間の差分

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[[ファイル:Diplomatic missions of Finland.png|thumb|360px|フィンランドが外交使節を派遣している諸国の一覧図]]
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[[第二次世界大戦]]後、共産化せず資本主義体制を維持したまま、ソ連の軍事勢力圏に入った[[ジレンマ共産化]](外交面では反も[[ワルシャワ条約機構]]への加盟も強いられず、ソ連路線でありへ配慮しながら、内政面では社会主義体制を敷いた[[ユーゴスラビア中立国]]などの逆パターンもいえる)に置かれして国際的立場を維持しため、外交のみならず国内的にもソビエト批判を[[タブー]]とする空気に支配される状況が続きこれを海外では「[[フィンランド化]]」と呼んだばれることもあった。そのため、「フィンランド外交とは、西側にあまり尻を出しすぎぬほどに、ロシアに頭を下げることである」との風刺が生まれるほどであった。日本では、[[中曽根康弘]]首相が「ソ連は、日本をフィンランド化しようとしている」と演説で述べ、ソ連が日本をフィンランドのような自分に逆らわない国にしようとしている、という懸念を述べたことがあったが、この演説は駐日大使を通じてフィンランド政府による抗議を受けている。
 
しかしながら、その立場を逆手に取り、冷戦下では[[全欧安全保障協力会議]]の発足を主導し、東西貿易の窓口として栄え、国民の生活水準は世界一のレベルになった。現在ではNATOには参加することなく、[[北欧理事会]]を中心とする[[北欧主義]](Nordicism)、EUを中心とする欧州への参加、[[国際連合|国連]]を中心とする世界秩序の構築が国是となっている。冷戦終結後、西欧との連携を深め[[欧州連合]](EU)に加盟した
 
[[北大西洋条約機構]](NATO)には加盟していないものの、[[ロシア連邦]]の周辺諸国に対する軍事的脅威を受けて、NATO加盟を申請する権利は留保している(「[[#歴史|歴史]]」参照)。
 
フィンランドは2014年に改定した学習指導要領で学校教育において情報の真偽を批判的に考えることが盛り込まれ、2017年には[[フェイクニュース]]への対策センターがNATOとEUの協力を得てヘルシンキに設置された。これらはロシアによる情報工作も念頭に置いている<ref>『毎日新聞』朝刊2022年1月14日:【デジタルを問う 欧州からの報告】フィンランドの小学校 偽情報見破る教育(1面)/隣国・露の「拡散」に対抗(3面)</ref>。
 
=== 日本との関係 ===

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