「在日特権」の版間の差分

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{{独自研究|date=2021年7月}}
{{告知|提案|いわゆる「ヘイト本」を参考文献から除去すること、およびそれを出典として用いた記述を削除してはどうか}}
{{観点|date=2021年7月}}
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{{内容過剰|date=2021年8月|Wikipedia:過剰な内容の整理/過剰な内容の整理}}
'''在日特権'''(ざいにちとっけん)とは、「[[在日特権を許さない市民の会]]」(在特会)などの一部の[[右派系市民グループ]]や保守系言論人らがその存在を主張している「特権」のことで、おもに[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総連]]やそれに関連する特例的な在日外国人への優遇設置や制度のことを批判する際に使用されている言葉である<ref name="bando-z2">「第二章 移民国家日本の歴史」({{Harvnb|坂東|2016|pp=33-134}})</ref>。その特例的な在日外国人とは、主として「[[特別永住者|特別永住権]]」を持つ[[在日韓国・朝鮮人]]などを指し、通常の[[永住権]]やその他の[[在留資格]]で日本に居住する一般外国人には無い民族的な優遇措置や特例措置が右派系・保守系から不公平なものとして批判対象となることが多い<ref name="bando-z2"/>。そうした中に見られた住民税減額や固定資産税の免税措置([[朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題]])や、[[朝鮮学校]]の用地使用に関する無償もしくは格安貸与などは一部新聞報道されて社会問題化し、その後「違法」判決が出て改善されたものもある<ref name="bando-z2"/><ref name="jcast20071121">{{cite news |title=三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ |author= |newspaper=[[J-CASTニュース]] |date=2007-11-21 |url=http://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html?p=all |accessdate=2013-04-09}}</ref><ref name="sankei20111219">{{Cite news | url = http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111219/waf11121907160000-n1.htm | title = 尼崎市 朝鮮学校に標準価格の100分の1で市有地を貸す 40年以上見直さず | work = 産経WEST | publisher = [[産経新聞]] | date = 2011-12-19 | archiveurl = https://web.archive.org/web/20120116122226/http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111219/waf11121907160000-n1.htm | archivedate = 2012年1月16日 | accessdate = 2017-03-24 | deadlinkdate = 2017年9月 }}</ref>。一方、こうした「在日特権」という呼称で批判対象となる状況に対しては、 [[しばき隊]]などの左派系活動団体からは、「特権」ではなく様々な歴史的経緯や社会的差別からくる貧困の事情を踏まえた「救済設置」「[[アファーマティブ・アクション]](積極的格差是正措置)」であるという反論がなされ<ref name="noma6">「第六章 住民税減免は『在日特権』か?」({{Harvnb|野間|2015|pp=143-166}})</ref>、右派系・保守系の批判は在日韓国・朝鮮人に対する「ヘイト」「[[嫌韓]]」に当たると主張し、特に「在特会」の[[ヘイトスピーチ]]を含んだ抗議活動などは憎悪煽動であると危惧している<ref name="noma8">「第八章 『在日特権』のその後」({{Harvnb|野間|2015|pp=203-224}})</ref>。
 
 
=== 税減免 ===
{{独自研究範囲|以下に、自営業者や開業医など税を窓口などで納付する[[普通徴収]]の在日韓国・朝鮮人を対象に、在日韓国・朝鮮人の民族団体である[[在日本朝鮮人総聯合会]](朝鮮総連)や[[在日本大韓民国民団]](民団)を通じて行われてきた事例を挙げる。|date=2021年7月}}大阪市では市内で行われてきた朝鮮総連の関連施設の諸税が減免されてきたが、2012年に減免に対する是正措置で廃止された。朝鮮総連は「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」と提訴したが、2018年に大阪地方裁判所は大阪市による是正措置を「本来の納税義務の復活」と支持して提訴を棄却している<ref name="産経デジタル20180914">{{Cite news|title=減免措置取り消しは適法 朝鮮総連支部訴訟、大阪|date=2018-09-13|publisher=SANKEI DIGITAL INC.|url=http://www.sankei.com/west/news/180913/wst1809130071-n1.html|accessdate=2018-09-14|language=ja-JP|work=産経WEST}}</ref><ref>{{Cite news|title=減免措置取り消しは棄却 朝鮮総連支部訴訟、大阪: 日本経済新聞|date=2018-09-13|url=https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35333650T10C18A9AC8000?s=3|accessdate=2018-09-14|language=ja-JP|work=日本経済新聞}}</ref>。{{疑問点範囲|title=外国人犯罪を「特権」の例として挙げるのは独自研究ではないのか|架空を含む在外外国人被扶養者らの存在による在日外国人扶養者らへの所得税減免制度には悪用がある。これは特別永住権者だけでなく、在外外国人扶養者を申請した者らも可能である。2015年に親族扶養関係者の公的な資料提出の義務化で手続きが複雑化はされたものの、申請で扶養者の所得税から被扶養者の人数分免税する仕組みは残っている。元警察官の坂東忠信は、地方自治体にとって現地語で書かれた文書が本物であるか判別困難で審査が有効に機能していないこと、「公的な資料」という意味では本物であっても書いてある内容が虚偽であった事案を複数取り扱ったことも現役時代にあると述べている。[[会計検査院]]が外国人被扶養者のいる扶養者を調査対象にしたところ、年間300万以上も扶養控除を受けている者の扶養家族の平均は10.2人で、最大26人分も扶養控除されているケースもあった。調査対象の6割が扶養控除により、実質所得税を払っていなかった<ref name=":3" />。|date=2021年7月}}
 
==== 所得税・法人税・固定資産税 ====
1998年11月29日、[[産経新聞]]は「納税に関する在日特権は存在するのか」と述べて在日本朝鮮商工連合会と国税庁による『合意事項』を報じた。これは1991年に平成3年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に掲載されていたもので、以下の5項目から成るため「五箇条の御誓文」の俗称がある。
 
# 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する
この合意は1976年8月6日に、[[日本社会党|社会党]]の[[高沢寅男]]衆院議員(後の党副委員長)の仲介によって実現し、この合意を根拠に朝鮮商工連は一般納税者には認められていない団体交渉権が成立したとして、朝鮮総連傘下の商工業者に対して確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行わず、朝鮮商工連傘下の商工会を窓口にするよう呼びかけてきた<ref>{{Cite news|title=朝鮮商工連-国税庁の「税金特権」合意あったのか 北の核・ミサイル開発資金どこから?|newspaper=産経新聞|date=2017/6/4 16:00|url=https://www.sankei.com/article/20170604-NMBOGKQB2ZJPRCURUAPZ6YUZGI/2/}}</ref>。
 
{{要出典範囲|[[佐藤勝巳]]によると、これは[[1967年]](昭和42年)12月13日、[[関東国税局]]が東京の[[在日本朝鮮人商工連合会]](朝鮮商工会)所属の貸金業の[[脱税]]容疑に関連して、取引先の同和信用組合(後の[[朝銀信用組合]])を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすこともあったと言われるほどの激しい抗議行動を数年に亘って行った。その後、当時[[日本社会党|社会党]][[高沢寅男]]副委員長の[[議員会館]]の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する[[五項目の合意事項]]」(通称「五箇条の御誓文」)が交わされたとされる。|date=2021年7月}}
 
『嫌韓流の真実!ザ・在日特権 朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!』によれば、裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した[[朝鮮語]]冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するために粘り強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている<ref>{{Harvnb|野村旗守ほか|2006|pp=14-15}}</ref><ref name="sankei20141210">{{Cite news |title= 禁断の領域「朝鮮総連」に足踏み入れ〝墜ちた〟国税調査官 傘下団体元幹部と飲食、韓国旅行…情報漏洩|newspaper=[[産経新聞]] |date=2014-12-10 |author= |url=http://www.sankei.com/west/news/141210/wst1412100005-n1.html |accessdate=2014-12-11}}{{リンク切れ|date=2021年7月}}</ref>。
 
なお、2007年ごろから朝鮮商工会関係者がたびたび[[税理士法]]違反で逮捕されている<ref name="sankei20141210" /><ref>「だるま」脱税 経営者ら4人逮捕 札幌地検・道警、朝鮮総連の関与追及, [[北海道新聞]], 2007/02/06.</ref><ref>[http://www.j-cast.com/2007/02/06005371.html 「ススキノ超人気ジンギスカン店 経営者逮捕 本当の理由」], [[J-CAST]]ニュース, 2007/2/6.</ref><ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000178.html |title=朝鮮総連傘下団体を捜索 税理士法違反容疑 |newspaper=47NEWS |agency=[[共同通信]] |publisher=[[全国新聞ネット]] |date=2008-10-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20081029210037/http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000178.html |archivedate=2008-10-29}}</ref><ref>「税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕」, [[産経新聞]], 2008.11.27.</ref>。2014年には、商工会幹部から京都・祇園での飲食や韓国旅行などの接待を受けていた[[国税調査官]]が税務調査の日程を事前に漏らしたとして、[[国家公務員法]]([[守秘義務]])違反容疑で逮捕された<ref name="sankei20141210" />。
 
==== 住民税 ====
伊賀市の減額措置は、各町に分かれていた頃の1960年代に、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始<ref>{{cite news|title=前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取|url=http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html|publisher=[[中日新聞]]|date=2007年11月11日|accessdate=2007年11月14日|archiveurl=https://archive.is/20071110230448/http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html|archivedate=2007-11-10}}</ref>、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない者も多く、半額でも徴収したいとの上野市(現伊賀市)側の思惑もあったとされる<ref name="chunichi071113" ></ref>。本件は伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長が半分のままでいいから自分に渡すよう促し、受け取ったまま納付せずに着服していたことで発覚したが、2002年から2004年3月までの間にこの人物が住民税として元総務部長に支払った額が約1800万円で<ref>{{Cite web|url=http://s01.megalodon.jp/2007-1111-1100-21/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html|title=前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取|accessdate=2021/07/25|publisher=中日新聞}}</ref>、いわゆる高所得者であったことから、在特会のみならず週刊ポストやSPA!といった週刊誌などでもこの事件は在日側を非難する論調で取り上げられた。[[勝谷誠彦]]も「典型的な免除利権」と批判している<ref>{{Cite book|和書|title=在日特権の虚構 増補版|date=2015/02/28|year=2015|publisher=河北書房新社|pages=P147}}</ref>。
[[三重県]]旧[[上野市]](現[[伊賀市]])、[[桑名市]]、[[四日市市]]に合併前の旧[[楠町 (三重県)|楠町]]では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の[[住民税]]を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた<ref name="jcast200711212">{{cite news|title=三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ|author=|newspaper=[[J-CASTニュース]]|date=2007-11-21|url=http://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html?p=all|accessdate=2013-04-09}}</ref><ref name="chunichi071113">{{Cite news|url=http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html|title=伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に|newspaper=[[中日新聞]] 朝刊|date=2007-11-13|archiveurl=https://megalodon.jp/2007-1113-0515-30/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html|archivedate=2007-11-13}}</ref>。伊賀市は市民税と合わせて徴収する[[県民税]]も半額にしていた。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして2006年度でこの措置をやめた。桑名市も2008年度から是正する方針が示された。民団と朝鮮総連に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税を窓口などで納付する[[住民税#%E6%99%AE%E9%80%9A%E5%BE%B4%E5%8F%8E|普通徴収]]の人たちが対象になっていた。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、それぞれの団体が取りまとめて納税していた。2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち[[個人事業主]]を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人<ref name="chunichi071113" />、桑名市では減額率は民団が6割、朝鮮総連が5割で、約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円であったとされる<ref name="chunichi071113b">桑名市、旧楠木町でも減免, [[中日新聞]], 2007年11月13日社会面.</ref><ref>{{Cite news|url=http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004|title=マイタウン三重:住民税 在日市民を減額|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2007-11-13|archiveurl=https://web.archive.org/web/20071113185956/http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004|archivedate=2007-11-13}}</ref>。
 
伊賀市の減額措置は、各町に分かれていた頃の1960年代に、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始<ref>{{cite news|title=前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取|url=http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html|publisher=[[中日新聞]]|date=2007年11月11日|accessdate=2007年11月14日|archiveurl=https://archive.is/20071110230448/http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html|archivedate=2007-11-10}}</ref>、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない者も多く、半額でも徴収したいとの上野市(現伊賀市)側の思惑もあったとされる<ref name="chunichi071113" />。本件は伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長が半分のままでいいから自分に渡すよう促し、受け取ったまま納付せずに着服していたことで発覚したが、2002年から2004年3月までの間にこの人物が住民税として元総務部長に支払った額が約1800万円で<ref>{{Cite web|url=http://s01.megalodon.jp/2007-1111-1100-21/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html|title=前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取|accessdate=2021/07/25|publisher=中日新聞}}</ref>、いわゆる高所得者であったことから、在特会のみならず週刊ポストやSPA!といった週刊誌などでもこの事件は在日側を非難する論調で取り上げられた。[[勝谷誠彦]]も「典型的な免除利権」と批判している<ref>{{Cite book|和書|title=在日特権の虚構 増補版|date=2015/02/28|year=2015|publisher=河北書房新社|pages=P147}}</ref>。
 
市は当時の政治判断であったとし、他町村との合併協議の中で減免措置に対する疑問が提示され、民団、朝鮮総聯との協議の結果、[[2005年]]11月に翌2006年度で全廃することで合意した。措置の終了には戦後補償の進展、在日韓国・朝鮮人の格差縮小により歴史的役割が終わったと説明した。<ref>{{cite news|title=伊賀市:「戦争補償」と住民税減免 在日韓国・朝鮮人の一部 昨年度末に廃止/三重|url=http://mainichi.jp/area/mie/news/20071113ddlk24010355000c.html|newspaper=[[毎日新聞]]|date=2007年11月13日|accessdate=2007年11月14日|archiveurl=https://megalodon.jp/2007-1113-1827-56/mainichi.jp/area/mie/news/20071113ddlk24010355000c.html|archivedate=2007-11-13}}</ref>。また民団三重県伊賀支部支団長によると、この減額措置を[[2004年]]に支団長になって知り、「参政権などを求めるうえで日本人と違うのは不公平である」と改善に応じ、一方、総聯伊賀支部委員長は、「過去の経緯は話せない」とコメントを避けた。
 
桑名市では民団と朝鮮総連の桑名支部代表者らと話し合い、昭和45年ごろから市県民税を減税していた<ref name="chunichi071113b" />。桑名市税務課では「減額の経緯は資料がなくわからないが、昭和四十年代に全国的に減税の動きがあったのでは」とコメントしている<ref name="chunichi071113b" />。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があるとされている<ref name="jcast200711212" />。
 
三重県市町行財政室は「[[地方税]]上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、[[総務省]][[自治税務局]]市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」<ref name="chunichi071113" />、桑名市税務課では「条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」<ref name="chunichi071113b" />とそれぞれ述べた。伊賀市では過去の資料が無いため詳細については定かではないが、減免措置は[[地方税法]]第323条に基づいて旧上野市が制定した市税条例第51条第1項第5号の「特別の理由があるもの」との規定により市長が必要であると認めたものについて、「市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思われる」とし、また、「在日韓国人・朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではない」と釈明している<ref>{{Cite web|date=2007-12-13|url=http://www.city.iga.lg.jp/kbn/80011/80011.html|title=市民税減免措置についての説明|publisher=伊賀市役所|archiveurl=https://megalodon.jp/2008-0218-1433-04/www.city.iga.lg.jp/kbn/80011/80011.html|archivedate=2008-02-18|accessdate=2011-07-06}}</ref><ref>{{Cite web|date=2008-10|url=http://www.city.iga.lg.jp/sansei/quest/quest_130.asp?faq=%3A875%3B323|title=伊賀市の日本人差別に抗議します【2008年10月更新】|publisher=伊賀市役所|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130621163446/http://www.city.iga.lg.jp/sansei/quest/quest_130.asp?faq=%3A875%3B323|archivedate=2013年6月21日|accessdate=2017-03-24|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。一方、この減免措置は本来、副市長(旧助役)の決裁が必要であるが、税務課内部の判断で長年続いていたことも明らかになった<ref>{{Cite news|url=http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2007/12/12/20071212ddlk24010388000c.html|title=伊賀市:在日の一部・住民税減免措置、市長“不在”で継続 税務課の判断で /三重|newspaper=[[毎日新聞]] 伊賀版|date=2007-12-12|archiveurl=https://archive.is/20071218055829/http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2007/12/12/20071212ddlk24010388000c.html|archivedate=2007-12-18}}</ref>。
 
また、桑名市は日本国政府に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税を記載していなかったことが判明し、[[2008年]]3月、国に税収の訂正を提出した。この結果、[[地方交付税]]を多く受給していたとして2008年度の交付税は約2億8000万円減額される見通しとなった<ref name="chunichi080718">[https://megalodon.jp/2008-0718-1023-29/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071802000062.html 桑名市 減免住民税を不申告 本年度の交付税2億8000万円減], 中日新聞, 2008年7月18日.</ref>。
 
== 特別永住者と退去強制要件 ==
<!--<ref>{{独自研究範囲|法的に利用できる通名が、自治体への変更届けだけで別の通名を安易に変更可能であったため、通名変更による前科隠蔽や名義の異なる脱税・売買目的の保険証や銀行口座複数開設が容易であった。名義の異なる保険証を複数作成することが可能であった。そのため、複数の公的な身分証明書を用いて、保険証売買や異なる通名で開設した口座を用いて税金逃れが可能であった。2013年12月に特別永住者についても結婚などやむを得ない事情がある場合の変更は禁止され、法的に利用できる通名は一つにするように是正された。しかし、通名の変更が禁止される以前に開設された複数名義の口座は活きていることが問題になっている。|date=2021年7月}}</ref><ref name=":1">{{cite news|title=健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく|newspaper=読売新聞|date=2000-09-04}}</ref><ref>{{疑問点範囲|title=本書はいわゆるヘイト本を多数出版する企業より出された書籍であり、本書もヘイト本にあたるのではないか。そのため信頼性および公平性に著しい問題がある。ノートにあるように陰謀論を陰謀論として紹介した本ではなく、陰謀論を客観的事実として紹介した本であり、出典として不適ではないか。|[[井上太郎 (作家)]]「公安情報」p72,[[青林堂]],2018/3/10|date=2021年7月}}</ref><ref name=":3">{{疑問点範囲|title=本書はいわゆるヘイト本を多数出版する企業より出された書籍であり、本書もヘイト本にあたるのではないか。そのため信頼性および公平性に著しい問題がある。ノートにあるように陰謀論を陰謀論として紹介した本ではなく、陰謀論を客観的事実として紹介した本であり、出典として不適ではないか。|【在日特権と犯罪】p.102 [[坂東忠信]]元警察外国人犯罪対策講師 2016年10月8日|date=2021年7月}}</ref>。-->
==== 通名の不正使用 ====
{{独自研究範囲|title=このような行為が「特権」であるというのは独自研究ではないのか|同じモンゴロイドで[[日本語]]を話す外国人が日本人の名前を名乗る場合、外国籍であることの識別は難しく、外国籍のまま日本人として振る舞うことが可能である。在日コリアンが|date=2021年7月}}{{独自研究範囲|ういった形で通名使することは、日常して本来外国籍差別から身を守人間には禁止されてい政治献金を行っめであるという見解事例一般的である|date=2021年7月}}<ref>{{Cite booknews|和書url=http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101801001122.html|title=在日特権の虚構石破氏「外国人と知らず」 増補版献金問題で|datenewspaper=2015/02/1847NEWS|yearagency=2015共同通信社|publisher=河北出版書房全国聞ネット|date=2012-10-18|accessdate=2012-10-19|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130703142734/http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101801001122.html|pagearchivedate=P1252013-07-03}}</ref>、このことが違法行為に利用されたケースも存在する
 
一例として外国籍の人間には禁止されている政治献金を行った事例があり、自民党の[[石破茂]]は自らの政治団体が2006年から2011年までの間に韓国籍の男性が経営する会社から計75万円の献金を受けていたが、相手が日本名を使っており、韓国籍だとは知らなかったと述べている<ref name=":2" />。また民主党の[[前原誠司]]も2005年から2010年までの間に在日外国人3人と在日外国人が代表取締役を務める法人1社から計34万円の献金を受けていたが、そのうちの法人1社については代表取締役が日本名で社会的、経済的活動をしており、外国人だと認識できなかったと釈明している<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27027_X20C11A8PE8000/|title=前原氏の外国人献金、新たに34万円 「やましくない」|accessdate=2021/07/21|publisher=日本経済新聞}}</ref>。
 
2013年に変更を制限する通達がなされるまで、外国人登録証の通名変更が容易であった<ref>{{Cite web|url=http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/20131115_18.pdf|title=住民基本台帳事務における通称の記載(変更)における留意事項について|accessdate=2019年3月12日|publisher=}}</ref>。そのため2000年9月には、これを悪用して名前の違う[[健康保険証]]約30枚を取得し、大量の[[日本の携帯電話|携帯電話]]を購入して売りさばいたとして在日韓国人の男性が検挙されている<ref name=":1" />。2013年11月にも、多数の通名を悪用して約160台のスマートフォンやタブレットなどの端末を詐取し、古物商へ転売したとして在日韓国人の男が[[組織的犯罪処罰法]]違反(隠匿)と[[詐欺]]容疑で逮捕された<ref>{{Cite news|title=「通称」悪用して端末不正売買 容疑の韓国人を逮捕|newspaper=[[産経新聞]]埼玉|date=2013-11-1|url=http://sankei.jp.msn.com/region/news/131101/stm13110121480007-n1.htm|accessdate=2013-11-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131101191832/http://sankei.jp.msn.com/region/news/131101/stm13110121480007-n1.htm|archivedate=2013年11月1日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。頻繁な通称変更を不審に思った区役所の届け出を受けた捜査で発覚した<ref>{{Cite news|title=6つの「通称名」悪用し携帯電話160台転売か|newspaper=[[TBSテレビ]]|date=2013-11-2|url=http://news.tbs.co.jp/20131101/newseye/tbs_newseye2044772.html|accessdate=2013-11-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131104073534/http://news.tbs.co.jp/20131101/newseye/tbs_newseye2044772.html|archivedate=2013-11-04}}</ref>。組織的犯罪処罰法の隠匿容疑は[[暴力団]]や[[テロ組織]]などが犯罪による収益を隠匿した場合などに適用される。
 
[[片山さつき]]は、「[[戦後]]生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいい。」と通名制度の見直しを求めている。<ref>{{Cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm|title=「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か|newspaper=MSN産経ニュース|agency=[[共同通信]]|publisher=[[産経新聞社]]|date=2013-11-25|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131202002200/http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm|archivedate=2013-12-02}}</ref>通名制度を是正することで、通名を隠れ蓑にした外国人の[[政治献金]]の防止ができることや、通名で日本人として潜伏している工作員中国人国政府の指示で蜂起する危険性など安全保障上の問題点も指摘している<ref>通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも [[片山さつき]]議員 [https://megalodon.jp/2013-1211-1811-09/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n1.htm 1/2]</ref><ref name="zak1312092">[https://megalodon.jp/2013-1211-1815-41/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n2.htm 2/2] [[夕刊フジ]]2013年12月9日</ref>。
 
在日韓国・朝鮮人は、民族系金融機関である[[商銀信用組合]](商銀)や[[朝銀信用組合]](朝銀)を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。[[信用組合関西興銀]]の背任事件に関連し、当時会長であった[[李煕健]]が、関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた[[新韓銀行]]に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる<ref>{{cite news|title=関西興銀前会長、破たん前後に預金30億隠す?|author=|newspaper=[[読売新聞]]|date=2002-01-27|url=}}</ref>。なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や[[在日本大韓民国民団]](民団)の常任顧問<ref>{{cite news|title=顧問に60人を推戴|author=|newspaper=[[民団新聞]]|date=2009-04-30|url=http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=11218|accessdate=2013-04-06|archiveurl=https://archive.is/20120804165707/http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=11218|archivedate=2012-08-04}}</ref>の地位に留まっていた。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった<ref>{{cite news|title=「在日同胞株主名義で口座を開設…新韓銀行が組織的に不法管理」|author=|newspaper=[[中央日報]]|date=2010-10-7|url=http://japanese.joins.com/article/654/133654.html|accessdate=2013-04-06}}</ref><ref>{{cite news|title=新韓持株内紛事態、在日同胞株主の借名口座に飛び火|author=|newspaper=[[中央日報]]|date=2010-10-28|url=http://japanese.joins.com/article/354/134354.html|accessdate=2013-04-06}}</ref>。[[在日本朝鮮人総聯合会]](朝鮮総連)系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した<ref>[https://archive.is/20120910074447/http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000614519990706016.htm?OpenDocument 第145回国会衆議院大蔵委員会会議録 第16号](2012年9月10日時点の[[Archive.is|アーカイブ]]) - [[小池百合子]]議員質疑 - [[衆議院]]([[1999年]]7月6日)</ref><ref name="shugiin090612">[https://archive.is/20130501084733/http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000515420020612019.htm?OpenDocument 第154回国会衆議院外務委員会会議録 第19号](2013年5月1日時点の[[Archive.is|アーカイブ]]) - [[佐藤勝巳]]参考人答弁 - [[衆議院]]([[2002年]]6月12日)</ref>。2006年には、[[朝銀信用組合|朝銀東京]]に架空名義で口座を開設し[[脱税]]資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の[[時効]]が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする[[判決]]を[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]が下した<ref>{{cite news|title=旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ|author=|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2006-12-28|url=|accessdate=}}</ref>。このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったとされている<ref>{{Harvnb|野村旗守ほか|2006|p=12}}</ref>。
 
==== 入管法等改正に伴う変更 ====
2009年に政令で施行された、入管法や住民基本台帳法を一部改正した「[[外国人登録制度#新たな在留管理制度への移行|新たな在留管理制度]]」では、外国人登録証は廃止され、[[特別永住者]]については通称名(通名)記載のない特別永住者証明書が新たに交付されると同時に、外国人[[住民票]]登録が開始され、通称名が氏名欄に括弧書きで記載される<ref>[https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/resident_record.html 住民票|外国人住民に係る住基台帳制度] - 総務省. 2020年11月1日閲覧</ref>。特別永住者証明書は携帯義務はない<ref>[https://web.archive.org/web/20090717005651/http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/02/0902j0713-00001.htm 改定入管法成立](2009年7月17日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]) - 朝鮮新報 2009年7月13日</ref>。
 
==== 犯罪事件の通名報道 ====
{{要出典範囲|犯罪報道で、容疑者が在日コリアンや中国籍の場合、国籍と本名を伏せて報道されたり、通名のみ報道で国籍が伏せられたりすることがある。通名のみの報道とする否かは報道機関の判断によるが、報道機関では編集や校閲についての社内規定で通名を優先して掲載する場合が多く、|date=2021年7月}}本名を出さず通名のみを用いる報道機関も存在する。例えば、[[朝日新聞]]は容疑者名の報道で通名と本名のどちらを使用するかは事件ごとに選択している<ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/national/update/0612/OSK200906120081.html|title=東大阪タクシー強盗殺人容疑 男を再逮捕 大阪府警|newspaper=朝日新聞|date=2009-06-12|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090615052227/http://www.asahi.com/national/update/0612/OSK200906120081.html|archivedate=2009-06-15}}</ref><ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906100017.html|title=ベンツなどぜいたく品を北朝鮮へ 会社社長を再逮捕|newspaper=朝日新聞|date=2009-06-10|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090615132819/http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906100017.html|archivedate=2009-06-15}}</ref><ref>{{cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090609/crm0906090131000-n1.htm|title=タンクローリーに加えピアノやベンツも不正輸出 9日にも社長を再逮捕|newspaper=[[産経新聞]]|date=2009-06-09|accessdate=2010-03-07|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090610235526/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090609/crm0906090131000-n1.htm|archivedate=2009-06-10}}</ref>。
犯罪報道で、容疑者が在日コリアンや中国籍の場合、国籍と本名を伏せて報道されたり、通名のみ報道で国籍が伏せられたりすることがある。
 
* 2017年、新潟県長岡市で19歳の中国人少年が日本人義父を殺害した事件で、共同通信社は犯人が中国籍であることを伏せて報道した<ref>{{cite news|url=https://this.kiji.is/258724936855782904?c=39546741839462401|title=母の再婚男性刺し死なす、新潟 共同通信|date=2017年7月15日 19:02}}</ref>。一部のメディアのみ犯人の国籍を報道した<ref>{{cite news|title=中国籍の高校生が義父を殺害 「口げんかとなり、父親を殺した」と供述|date=2017年7月16日 07:13|url=http://news.livedoor.com/article/detail/13343337/|publication-date=}}</ref><ref>{{cite news|url=https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170715-00000055-nnn-soci|title=「出て行けと言われ…」義父切りつけ死なす 日テレnews24|date=2017年7月15日 22:55|archiveurl=http://archive.is/4eyeF|archivedate=2017年7月17日}}</ref>。
* 2017年、長野県御代田町で女性が面識のない無職の中国籍の男に殺害された事件<ref>{{cite news|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2017060201322&g=soc|title=ホテルで女性強殺容疑=24歳の男逮捕-長野県警|時事通信|date=2017年6月2日 21:37}}</ref>では、朝日新聞は、犯人の本名を伏せて通名のみの報道を行った<ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/articles/ASK621SY2K62UOOB002.html|title=ホテル浴室で発見、21歳女性死亡 強殺容疑で男逮捕|newspaper=朝日新聞|date=2017年6月2日}}</ref>。
* 2017年、過去4番目の量となる大量の覚醒剤が茨城県で押収された事件では、日本人・オランダ人・中国人が逮捕され、日本人とオランダ人は名前が報道されたが、中国人二人の容疑者は名前を出されなかった<ref>{{Cite web|url=https://www.sankei.com/affairs/news/170831/afr1708310004-n1.html|title=覚醒剤480キロ押収 容疑で組員ら5人逮捕 過去4番目の量 茨城|accessdate=2018年11月26日|publisher=}}</ref><ref>{{cite news|title=茨城で覚醒剤480キロ押収 暴力団や中国人ら逮捕 琉球新報|date=2017年8月30日14:00|url=https://web.archive.org/web/20171011232634/https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-565323.html|publication-date=}}</ref><ref>{{cite news|title=覚醒剤480キロをトラックで発見、過去4番目の量 暴力団組員ら5人を逮捕 時事通信|date=2017年8月30日19:05|url=https://web.archive.org/web/20171011233237/https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083001047&g=soc|publication-date=}}</ref>。犯人を単に外国人としただけで国籍すら報道しないメディアもあった<ref>{{cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/national/20170830-OYT1T50070.html|title=陸揚げの覚醒剤480キロ押収…組員ら5人逮捕 読売新聞ニュース|date=2017年8月30日 21:37}}{{リンク切れ|date=2018-11}}</ref><ref>{{cite news|title=末端価格307億円相当 覚醒剤480キロを押収 TBSNEWS|date=2017年8月30日18:38|url=https://web.archive.org/web/20170904010533/http://news.tbs.co.jp:80/newseye/tbs_newseye3143957.html|publication-date=}}</ref>。
 
通名のみの報道とする否かは報道機関によって異なり、産経新聞と読売新聞は原則として本名報道、毎日新聞はケースバイケースとしており、朝日新聞は日本社会での差別、偏見の事情を総合的に判断し、自社ガイドラインで「通名での報道を原則とする」と定めている<ref>「新聞報道における在日コリアンの名前表記をめぐる本質主義と社会構築主義」井沢泰樹(金泰泳)[https://jss-sociology.org/research/92/file/038.pdf]</ref><ref>{{Cite book|和書|title=在日特権の虚構 増補版|date=2015/02/18|year=2015|publisher=河北書房新社|page=P120}}</ref>。
 
* 2017年、新潟県長岡市で19歳の中国人少年が日本人義父を殺害した事件で、共同通信社は犯人が中国籍であることを伏せて報道した<ref>{{cite news|url=https://this.kiji.is/258724936855782904?c=39546741839462401|title=母の再婚男性刺し死なす、新潟 共同通信|date=2017年7月15日 19:02}}</ref>。一部のメディアのみ犯人の国籍を報道した<ref>{{cite news|title=中国籍の高校生が義父を殺害 「口げんかとなり、父親を殺した」と供述|date=2017年7月16日 07:13|url=http://news.livedoor.com/article/detail/13343337/|publication-date=}}</ref><ref>{{cite news|url=https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170715-00000055-nnn-soci|title=「出て行けと言われ…」義父切りつけ死なす 日テレnews24|date=2017年7月15日 22:55|archiveurl=http://archive.is/4eyeF|archivedate=2017年7月17日}}</ref>。
在特会の会長である[[桜井誠 (活動家)|桜井誠]]は、このような通名報道を在日特権だと主張している。
 
* 2017年、長野県御代田町で女性が面識のない無職の中国籍の男に殺害された事件<ref>{{cite news|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2017060201322&g=soc|title=ホテルで女性強殺容疑=24歳の男逮捕-長野県警|時事通信|date=2017年6月2日 21:37}}</ref>では、朝日新聞は、犯人の本名を伏せて通名のみの報道を行った<ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/articles/ASK621SY2K62UOOB002.html|title=ホテル浴室で発見、21歳女性死亡 強殺容疑で男逮捕|newspaper=朝日新聞|date=2017年6月2日}}</ref>。
{{Quotation|日本人やほかの外国人の犯罪者であれば、法によって裁きを受けるだけでなく、メディアの報道によって犯罪事実を広く世間に公表されることで、社会的制裁を受けることになります。しかし、朝日新聞などの一部のメディアは、在日韓国朝鮮人による犯罪だけは国籍と本名を隠して通名で報道して、社会的制裁を特別に免除させているのです。(桜井誠の著書「日本第一党宣言」より引用。)}}
 
* 2017年、過去4番目の量となる大量の覚醒剤が茨城県で押収された事件では、日本人・オランダ人・中国人が逮捕され、日本人とオランダ人は名前が報道されたが、中国人二人の容疑者は名前を出されなかった<ref>{{Cite web|url=https://www.sankei.com/affairs/news/170831/afr1708310004-n1.html|title=覚醒剤480キロ押収 容疑で組員ら5人逮捕 過去4番目の量 茨城|accessdate=2018年11月26日|publisher=}}</ref><ref>{{cite news|title=茨城で覚醒剤480キロ押収 暴力団や中国人ら逮捕 琉球新報|date=2017年8月30日14:00|url=https://web.archive.org/web/20171011232634/https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-565323.html|publication-date=}}</ref><ref>{{cite news|title=覚醒剤480キロをトラックで発見、過去4番目の量 暴力団組員ら5人を逮捕 時事通信|date=2017年8月30日19:05|url=https://web.archive.org/web/20171011233237/https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083001047&g=soc|publication-date=}}</ref>。犯人を単に外国人としただけで国籍すら報道しないメディアもあった<ref>{{cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/national/20170830-OYT1T50070.html|title=陸揚げの覚醒剤480キロ押収…組員ら5人逮捕 読売新聞ニュース|date=2017年8月30日 21:37}}{{リンク切れ|date=2018-11}}</ref><ref>{{cite news|title=末端価格307億円相当 覚醒剤480キロを押収 TBSNEWS|date=2017年8月30日18:38|url=https://web.archive.org/web/20170904010533/http://news.tbs.co.jp:80/newseye/tbs_newseye3143957.html|publication-date=}}</ref>。
これに対して野間易通は自著の中で、本人がふだん通名で生活をしている場合、新聞に本名が載るよりも通名が載るほうが社会的ダメージが大きいはずだと反論している<ref>{{Cite book|和書|title=在日特権の虚構 増補版|date=2015/02/18|year=2015|publisher=河北出版書房新社|page=P119}}</ref>。
 
警察庁の通訳であった坂東忠信は、「中国人犯罪への報道について言論弾圧としか言えない状況が出ている」「中国人の犯罪とわかっていても、せいぜいアジア系外国人としか報道されない。これは異常である」と主張している<ref>『新・通訳捜査官』坂東忠信著 経済界新書 2012年 </ref>。
{{独自研究範囲|title=外国人の不正の列挙により、「特権」の存在を主張するのは独自研究ではないか|2019年度の厚生労働省「被保護者調査」によれば、日本における生活保護の総件数は161万5038世帯<ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001150607&cycle=7&tclass1=000001154286&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=被保護世帯数-構成割合、世帯人員・世帯類型・年次別|accessdate=2021年6月6日|publisher=統計局}}</ref> で204万7645<ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001150607&cycle=7&tclass1=000001154286&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=被保護人員-総人口-保護率、年齢階級・年次別|accessdate=2021年6月6日|publisher=統計局}}</ref>、うち外国人が世帯主の受給世帯は4万4852世帯<ref name=":12">{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001150607&cycle=7&tclass1=000001154391&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=世帯主が外国籍の被保護世帯の人員-平均年齢、世帯主の国籍・年齢階級別|accessdate=2021年6月6日|publisher=統計局}}</ref> で6万5096人<ref name=":12" /> であり、全体のうち外国人が世帯主の受給率は世帯数で2.8%、人数で3.2%。国籍別でみると、在日韓国・朝鮮人2万9109世帯3万4848人、在日中国人5496世帯8968人、在日フィリピン人4968世帯1万1352人となっている。|date=2021年7月}}
 
{{独自研究範囲|title=外国人の不正の列挙により、「特権」の存在を主張するのは独自研究ではないか|生活保護は世帯単位で支給されているため外国人が世帯主であっても日本人の家族がいる、またその逆があるため正確には外国人の生活保護受給者として集計しているわけではない<ref>{{Cite web|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000184426.html|title=加藤大臣会見概要H29.11.10(金)10:55 ~ 11:14 省内会見室|accessdate=2021年6月6日|publisher=厚生労働省}}</ref>。|date=2021年7月}}
 
{{独自研究範囲|title=外国人の不正の列挙により、「特権」の存在を主張するのは独自研究ではないか|年齢層でみると、在日フィリピン人受給者の92%が55歳以下、在日中国人受給者の46.7%が64歳以下、という数字に比べ、在日韓国・朝鮮人の受給世帯では、高齢者世帯(65歳以上だけの世帯)が67.1%、世帯全員の年齢構成も65歳以上が65%と、在日韓国・朝鮮人の受給者は高齢者率が著しく高い<ref name=":13">{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001150607&cycle=7&tclass1=000001154391&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=世帯主が外国籍の被保護世帯の人員-平均年齢、世帯主の国籍・年齢階級別|accessdate=2021年6月6日|publisher=統計局}}</ref>|date=2021年7月}}<ref>https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161221-OYTET50036/*貧困と生活保護(45)在日外国人は保護を受けやすいという「デマ」読売オンライン</ref>。
 
{{独自研究範囲|title=外国人の不正の列挙により、「特権」の存在を主張するのは独自研究ではないか|在日韓国・朝鮮人の受給者に高齢者が多い背景には、82年まで外国人が国民年金に加入できなかったこと、また82年当時、35歳以上の者は当時加入しても60歳までの必要な加入期間(25年間)に届かないと考えて加入しない者(2017年最低加入期間は10年に法改正)<ref>{{Cite web|url=http://k-jinken.net/?p=610|title=年金制度が大きく変わります!|accessdate=2021年4月23日|publisher=在日本朝鮮人人権協会}}</ref>や、いずれ本国へ帰国するつもりでいたため掛け金が無駄になると考え加入しなかった者などが多く、当時から日本に住んでいた在日韓国・朝鮮人には低年金・無年金の老人が多いことが一因としてあげられる。大正15年(1926年)以前の出生で、かつ昭和57年(1982年)以前に日本国内で外国人登録しているなど、いくつかの条件にあてはまる特別永住者の無年金者に対しては、福祉給付金(月額5000円~3万数千円:神戸市支給額)を支給する自治体もある。|date=2021年7月}}
 
{{独自研究範囲|title=外国人の不正の列挙により、「特権」の存在を主張するのは独自研究ではないか|近年は多国籍移民の流入によりニューカマーの中国人、フィリピン人、[[ブラジル人]]、ベトナム人の受給件数が上昇している。外国人のうち、定住が長く永住権をもつ人口で最多である在日韓国・朝鮮人は、高齢者層以外の受給件数も他外国人より多い。永住権を持ち定住が長くなるにつれて永住権を持たない外国人より生活保護が受けやすくなるためと考えられる。[[クローズアップ現代]]によれば[[厚生労働省]]は「国籍を問わず、同じ判断基準で支給をするかどうか決めていて、優遇の事実はない」としている<ref name="kurogen" />。|date=2021年7月}}
 
永住権を持つ外国人が、日本人と同じく生活保護を受給する権利があるとして在日中国人が起こした訴訟では、最高裁第二小法廷は2014年7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない。(受給権を行使できるのは居住国ではなく、その人間の国籍のある国に対してのみである)」とする判断が示されている<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/articles/ASG7L5QCFG7LUTIL049.html|title=永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄|newspaper=朝日新聞デジタル|publisher=朝日新聞社|date=2014-07-18|archiveurl=https://archive.is/20140718151204/http://www.asahi.com/articles/ASG7L5QCFG7LUTIL049.html|archivedate=2014-07-18}}</ref>。
== 朝鮮総連関連施設に対する税減免や低額・無償貸与 ==
=== 朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免 ===
{{要出典範囲|1970年代から各地の地方自治体は、[[在日本朝鮮人総聯合会]](以下「朝鮮総連」)施設および関連施設に対し、旅券発給を行う「在外公館に準ずる存在」や集会所の役割を果たすなどの「公民館類似施設」としての役割があるとの名目で、[[固定資産税]]の全額免除もしくは一部免除などを行い、この対応が批判されてきた。また、準外交施設として他国の在外公館同様に日本の警察権行使が抑制されてきた。|date=2021年7月}}<!--これによって[[北朝鮮による日本人拉致問題]]や覚醒剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人(朝鮮籍、韓国籍)が関与していたにも関わらず<ref>[[WiLL (雑誌)|WiLL]]2006年6月号{{要ページ番号|date=2013-05-02}}{{出典無効|date=2021年7月}}</ref>、これを捜査・立件できなかったとして批判されてきた--><ref>拉致事件以降は捜査が及ぶ事例もあり、[[2007年]][[4月25日]]には、[[上福岡市]]の拉致事件に関して、事件に関与した工作員が活動に参加していたとして「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」など朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を、[[警視庁公安部]]が国外移送目的[[拐取]]容疑で家宅捜索している。[https://archive.is/20090213101405/http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4200/news/20070425i102.htm 2児拉致、総連議長らに出頭求める…警視庁が4か所捜索](2009年2月13日時点の[[Archivearchive.is|アーカイブ]]) - 読売新聞、2007年4月25日。</ref>。
 
しかし、各地方自治体の朝鮮総連関連施設に対する税減免措置に対して、これを違法と訴える訴訟が各地で起き<ref>{{Harvnb|野村旗守ほか|2006|p=34}}</ref>、最終的に最高裁の「朝鮮総連関連施設には公益性がなく税減免は違法」とする判決が下り、2015年度に初めて朝鮮総連関連施設が存在するすべての自治体において税減免がなくなり通常課税となった([[朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題]])。
*{{Cite book|和書|author=[[坂東忠信]] |date=2016-10-08 |title=在日特権と犯罪{{fontsize|small|未公開警察統計データからその実態を読み解く!}} |publisher=[[青林堂]] |isbn=978-4792605674 |ref={{Harvid|坂東|2016}}}}
*{{Cite book|和書|author=[[野間易通]] |date=2015-12 |title=「在日特権」の虚構――ネット空間が生み出したヘイト・スピーチ |edition=増補 |publisher=[[河出書房新社]] |isbn=978-4309246925 |ref={{Harvid|野間|2015}}}}
* {{Cite book|和書|author=[[野村旗守]]ほか|year=2006|month=6|title=嫌韓流の真実!ザ・在日特権 朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!|publisher=[[宝島社]]|series=[[別冊宝島]]|isbn=4-7966-5329-5|ref=harv}}{{信頼性要検証|title=いわゆるヘイト本であり信頼性および公平性に著しい問題がある。ノートにあるように陰謀論を陰謀論として紹介した本ではなく、陰謀論を客観的事実として紹介した本であり、出典として不適ではないか。|date=2021年7月}}
** {{Cite book|和書|author=[[野村旗守]]ほか|year=2007|month=8|title=ザ・在日特権|publisher=[[宝島社]]|series=宝島社文庫|isbn=978-4-7966-5920-8|ref=野村ほか 2007}} - {{Harvnb|野村旗守ほか|2006}}の改訂版。{{信頼性要検証|title=いわゆるヘイト本であり信頼性および公平性に著しい問題がある。ノートにあるように陰謀論を陰謀論として紹介した本ではなく、陰謀論を客観的事実として紹介した本であり、出典として不適ではないか。|date=2021年7月}}
* {{Cite book|和書|author=山野車輪|authorlink=山野車輪|date=2006-02-22|title=マンガ 嫌韓流|volume=2|publisher=[[晋遊舎]]|series=晋遊舎ムック|isbn=4-88380-516-6|ref=山野2006}}
** {{Cite book|和書|author=山野車輪|authorlink=山野車輪|date=2011-02-23|title=マンガ 嫌韓流|series=晋遊舎ムック|volume=2|edition=文庫版|publisher=晋遊舎|isbn=978-4-86391-239-7}}

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