住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅の品質確保の促進等に関する法律
日本の法令
通称・略称	品確法、住宅品質確保法
法令番号	平成11年6月23日法律第81号
種類	民法、行政法
効力	現行法
成立	1999年6月15日
公布	1999年6月23日
施行	2000年4月1日
主な内容	住宅の性能評価と品質確保
関連法令	民法
条文リンク	e-Gov法令検索

住宅の品質確保の促進等に関する法律（じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ、平成11年6月23日法律第81号）は、日本の法律である。目的は、住宅の性能に関する表示基準・評価制度を設け、住宅紛争の処理体制を整備し、新築住宅の請負契約・売買契約における瑕疵担保責任について特例を設けることにより、住宅の品質確保の促進・住宅購入者等の利益の保護・住宅紛争の迅速・適正な解決を図ることである（1条）。略称は、品確法。

住宅は長期にわたり利用され、その間、一定以上の品質を確保することが求められる。しかし、民法上の瑕疵担保責任は1年であり、特約で排除できる。本法は、94条2項・95条2項でその期間を10年に延長し、特約で排除できない強行規定とする。

構成

• 第1章 総則（1・2条）
• 第2章 日本住宅性能表示基準（3・4条）
• 第3章 住宅性能評価
  • 第1節 住宅性能評価（5・6条）
  • 第2節 登録住宅性能評価機関（7 - 24条）
  • 第3節 登録講習機関（25 - 30条）
• 第4章 住宅型式性能認定等
  • 第1節 住宅型式性能認定等（31 - 43条）
  • 第2節 登録住宅型式性能認定等機関（44 - 57条）
• 第5章 特別評価方法認定
  • 第1節 特別評価方法認定（58 - 60条）
  • 第2節 登録試験機関（61 - 65条）
• 第6章 住宅に係る紛争の処理体制
  • 第1節 指定住宅紛争処理機関（66 - 81条）
  • 第2節 住宅紛争処理支援センター（82 - 93条）
• 第7章 瑕疵担保責任の特例（94 - 97条）
• 第8章 雑則（98 - 100条）
• 第9章 罰則（101 - 108条）
• 附則

住宅性能表示制度

住宅性能表示制度（じゅうたくせいのうひょうじせいど）は、住宅流通の円滑化・合理化を図るために、住宅性能を表示する制度である。品確法に基づき、2000年10月に本格的に運用が開始された。住宅の性能を評価し表示するための基準や手続きが定められる。日本住宅性能表示基準における性能表示事項は、次のような10の分野（およびその下位事項）から成り立っている。

1. 構造の安定に関すること
   1. 耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止)
   2. 耐震等級 (構造躯体の損傷防止)
   3. その他 (地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
   4. 耐風等級 (構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
   5. 耐積雪等級 (構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
   6. 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
   7. 基礎の構造方法及び形式等
2. 火災時の安全に関すること
   1. 感知警報装置設置等級 (自住戸火災時)
   2. 感知警報装置設置等級 (他住戸等火災時)
   3. 避難安全対策 (他住戸等火災時・共用廊下)
   4. 脱出対策 (火災時)
   5. 耐火等級 (延焼のおそれのある開口部)
   6. 耐火等級 (延焼のおそれのある開口部以外の部分)
   7. 耐火等級 (界壁及び界床)
3. 劣化の軽減に関すること
   1. 劣化対策等級 (構造躯体等)
4. 維持管理・更新への配慮に関すること
   1. 維持管理対策等級 (専用配管)
   2. 維持管理対策等級 (共用配管)
   3. 更新対策 (共用排水管)
   4. 更新対策 (住戸専用部)
5. 温熱環境に関すること
   1. 省エネルギー対策等級
6. 空気環境に関すること
   1. ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)
   2. 換気対策
   3. 室内空気中の化学物質の濃度等
7. 光・視環境に関すること
   1. 単純開口率
   2. 方位別開口比
8. 音環境に関すること
   1. 重量床衝撃音対策
   2. 軽量床衝撃音対策
   3. 透過損失等級 (界壁)
   4. 透過損失等級 (外壁開口部)
9. 高齢者等への配慮に関すること
   1. 高齢者等配慮対策等級 (専用部分)
   2. 高齢者等配慮対策等級 (共用部分)
10. 防犯に関すること
    1. 開口部の侵入防止対策