「建築確認」の版間の差分

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: また、建築物の建築主が国や独立行政法人(合同庁舎、[[裁判所]]、[[国立大学]]・[[高等専門学校]]・図書館、国立病院、国立美術館・博物館ほか)、都道府県又は建築主事を置く市町村([[庁舎]]、[[公立学校]]、[[公立病院]]、公営住宅、公立美術館・博物館ほか)である場合においては、当該工事に着手する前に、その建築計画を建築主事に通知され(一般的に"計画通知"という)、建築確認と同様の審査が実施される。
 
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;[[建築確認申請]]
: 建築物などの建築にあたっては、設計図書に基づいてまず建築確認を申請し、'''[[確認済証]]'''の交付を受ける。確認済証の交付を受けなければ、工事に着手してはならない。建築確認の申請に地権者や周辺住民の同意は必要ない。
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: 建築基準法第6条1項による確認の取消を求める訴えの利益は、当該建築物の建築等の工事が完了することによって失われる(最判昭59.10.26)。こうした場合において、最高裁は、「指定確認検査機関による確認に関する事務は、建築主事による確認に関する事務の場合と同様に、地方公共団体の事務である」と判示し、指定確認検査機関を適正に監督すべき地方公共団体に対し、行政事件訴訟法21条1項の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に該当するとして、周辺住民による地方自治体への損害賠償請求を認めた(最判平17.6.24)。
 
 
;工事施工、中間検査の申請
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: 特定工程を要する建物の場合、建築主は当該特定工程にかかる工事を終えた日から4日以内に到達するように建築主事の中間検査を申請するか、4日が経過する日までに指定確認検査機関に中間検査を引き受けさせなければならない。中間検査に合格すると、'''[[中間検査合格証]]'''の交付を受ける。なお、特定工程後の工程にかかる工事は、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工できない。
 
 
;完了検査
: 建築主は、工事完了の日から4日以内に建築主事に到達するように完了検査を申請するか、4日が経過する日までに指定確認検査機関に完了検査を引き受けさせなければならない。建築主事は受理日から7日以内に完了検査を行い、問題がなければ建築主に'''[[検査済証]]'''を交付しなければならない。指定確認検査機関が引き受けを行った場合は当該工事完了日または引き受け日のいずれか遅い方から7日以内に完了検査をしなければならない。
 
 
;建築物の使用
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