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アメリカ沿岸警備隊
	United States Coast Guard
	沿岸警備隊紋章
組織の概要
設立年月日	1790年8月4日 (税関監視艇部); 1915年1月28日 (沿岸警備隊)
継承前組織	財務省税関監視艇部; 財務省人命救助部; 財務省灯台局; 財務省蒸気船検査部; 財務省航海局;
種類	沿岸警備隊
本部所在地	ダグラス・A・マンロー沿岸警備隊本部ビル　( アメリカ合衆国ワシントンD.C.)
標語	常に備えあり; (Semper Paratus)
上位組織	国土安全保障省
ウェブサイト	uscg.mil

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アメリカ沿岸警備隊（アメリカえんがんけいびたい、英語: United States Coast Guard, USCG）は、アメリカ合衆国の沿岸警備隊。連邦政府の警察機関であると同時に、正式なアメリカ軍の一部門でもある^[1]。

軍隊であるが、国防総省ではなく国土安全保障省に属し、軍人42,190名、予備役7,899名、一般公務員8,722名、補助隊員（ボランティア）32,156名を擁する。航空機197機、カッター（巡視船）84隻、その他巡視艇など多数の船艇を運用する^[2]。

沿革

税関監視艇部の創設

独立直後のアメリカは、初代財務長官となったアレクサンダー・ハミルトンの構想に基づき、関税と酒税を連邦政府の二大収入源としていた。またその関税についてアメリカ国籍船を優遇することで、独立戦争で極端に弱体化した商船隊の復興を図っていたことから、関税の徴収・密輸取締りは国家の重要課題であった。このことから、まず第1議会の第一会期中の1789年 7月31日、財務省傘下に税関監視艇部 (United States Revenue Cutter Service) が設置され、続く第二会期中の1790年 8月4日には、武装したカッター10隻の建造と財務省による優先使用、特別捜査官100名の配備が可決された。これらの要員・船艇は1791年より任務を開始し、後のUSCGに至る系譜の端緒となった^[3]。

税関監視艇部は、当初はその名の通りに税関監視など連邦歳入法の執行を主任務としていたが、1831年、新任のルイス・マクレーン財務長官の命令に基づいて任務が拡大されて、合衆国沿岸での捜索救難が追加され、1837年12月22日の法改正によって公式の規定となった。また19世紀末の航海法の施行によって船舶の所有権関係や海上での船舶立入検査などの業務が増大したほか、1870年頃からはプリビロフ諸島でのアザラシ保護、1908年にはアラスカ州での狩猟法執行権限が付与されるなど、総合的な海上保安機関へと発展していった^[3]。また独立戦争時の大陸海軍は1785年までに解体されていたことから、1798年の擬似戦争を期に海軍が再編成されるまで、税関監視艇部がアメリカ唯一の洋上実力組織であり^[4]、1799年には、有事の際には大統領の命令によって海軍長官の指揮下に入ることが定められた^[5]。擬似戦争や1812年の米英戦争にも従軍している^[3]。

また1843年には、財政緊縮のため、税関監視艇部を廃止して監視艇を海軍に編入することも検討されたが、これは商務委員会の反対によって実現せず、逆に、従来は各地の税関長の指揮下にあった監視艇隊の指揮系統を一括化する税関監視艇局（Revenue Marine Bureau）が設置されるなど、中央集権化が図られた^[5]。

その他の海上保安組織の創設

アメリカの発展に伴い、税関監視艇部のほかにも、海上保安を担当する連邦政府機関が設置されるようになっていった。税関監視艇部の設置が可決されたのと同じ第1議会第一会期中の1789年8月7日には、従来は各植民地が担当してきた灯台等の航路標識の維持管理を連邦管轄に移すことが決議され、やはり財務省に灯台局 (United States Lighthouse Service) が設置された。議会や当局の決断不足もあり、同局はRevenue Marine、Bureau of Lighthouseと改称を繰り返し、また上部組織も財務省から商務・労働省、商務省と変遷が続いたものの、1939年7月1日、フランクリン・ルーズベルト大統領の大統領令によってUSCGに編入された^[3]。

19世紀の造船・航海技術の発達に伴い、これらの監督官庁も整備されていった。特に蒸気船の発達は海運に一大変革をもたらしていたが、黎明期には特にボイラーに問題があり、蒸気船の普及とともに爆発・火災事故が多発するようになっていった。1832年には、当時運航していた蒸気船の14％が爆発事故で損壊し、1000名以上の死者を出す事態となっており、また1837年にはルイジアナ州で「ベン・シェロッド」、ノースカロライナ州で「プラスキ」と大規模な蒸気船爆発事故が立て続けに発生した。これらの事態を受けて、1838年7月7日、連邦議会は蒸気船の定期検査制度の立ち上げを決議し、財務省にそのための蒸気船検査部 (Steamboat Inspection Service) を設置した。また1884年7月5日には、航海法の適用について監督する航海局 (Bureau of Navigation) も設置された。1932年、航海局と蒸気船検査部は合併したが、1942年3月1日には再度分割されて、航海局は古巣にあたる財務省関税局へ戻る一方、蒸気船検査部はUSCGに編入された。また航海局も、1946年にはUSCGに移管された^[3]。

西部開拓時代のアメリカは多くの移民を受け入れたが、彼らを運ぶ移民船には構造薄弱・技術未熟な船も多く、また多くの移民を詰め込んでいたこともあって、ニューヨーク港を目前にしてニュージャージーやロングアイランドの岩礁で難破し、悲惨な海難事故となることが少なくなかった。例えば、1830年代には毎年約90隻のアメリカ籍船が遭難したとされている。マサチューセッツ湾 (Massachusetts Humane Society) やニューヨーク港では市民ボランティアによる水難救済会が相次いで立ち上げられたものの、その他の地域では税関監視艇部が副次的に捜索救難の任にあたるのみであり、本来任務ではなかったことから、海難事故の増加に伴って加速度的に対応が困難になっていった。この状況に対し、1847年、連邦議会は税関監視艇部に捜索救難を任務とする人命救助部 (United States Life-Saving Service) を設置した。南北戦争前後はボランティア頼みの貧弱な体制であったが、1870年から1871年にかけて海難事故が多発したことから改革の機運が高まり、1878年には税関監視艇部から分離されて独立部局となった^[3]。

USCGへの整理統合

このように多彩な海上保安機関が並行して活動していたことから、ウィリアム・タフト大統領が掲げた組織と結合の原則に従って、組織の整理統合が図られることとなった。これにより、1915年1月28日に創設されたのがUSCGであり、まず税関監視艇部と人命救助部が編入された。その後は上記の通り、1939年に灯台局、1942年に蒸気船検査部、そして1946年に航海局と、順次に各部局が編入されて、現在に至る体制が整備された^[3]。

上記の経緯より、創設当初のUSCGは財務省の隷下にあったが、1967年に運輸省が設置されるとこちらに移管された。そして2003年、新設された国土安全保障省に移管された^[3]。

所掌

合衆国法典第14編では、USCGの主な任務を下記のとおりに定めている^[1]。

公海及び合衆国の管轄が及ぶ水域上、水面下及び上空におけるあらゆる連邦法の執行又はその支援
法の執行又はその支援のための海上対空監視又は阻止行動
海洋における生命及び財産の保全を推進するための法の適用並びに規則の公布及び執行
海上航路標識等の設置
国際合意に基づく砕氷活動
海洋調査
戦時に海軍の特別部局として機能するための準備態勢の維持

軍との関係

USCGは国防総省の機関ではないが、常設の軍の組織として、防衛準備態勢を維持している。合衆国法典第10編第101条では、陸海空軍・海兵隊と並び、USCGもアメリカ合衆国軍であることが示されている^[1]。

アメリカでは、軍の国内活動には民警団法（PCA）による法的規制が課せられているが、USCGの場合、国土安全保障省での通常の勤務に服している場合は、その規制を免除される。ただし宣戦布告に際し、議会又は大統領の命令がある場合には海軍の一部門となり、その場合は海軍の他の部隊と同様にPCAの規制が課せられる^[6]。

編制

本部機構

上記の経緯より、2003年以降、USCGは国土安全保障省に属する。その指揮官となるのが沿岸警備隊長官 (Commandant of the Coast Guard) である。長官は一期の任期が4年であり、沿岸警備隊士官の中から、上院の助言と承認を得て、大統領が任命する^[7]。

長官のもとには、下記のような内部部局が配されている。

沿岸警備隊副長官
- 沿岸警備隊最先任上級兵曹長（別の訳語：沿岸警備隊先任伍長）。職務は長官及び副長官に助言するのみ。長官及び副長官の共同直属ではあるが決定権はない。海軍最先任上級兵曹長（別の訳語：先任伍長）や陸軍最先任上級曹長等に相当。
- 沿岸警備隊参謀長
  - 機材管理部門
  - 公民権部門
  - 採掘部門
  - 政府公務作業部門
  - 危機管理対策部門
  - 海上保安及び環境保全部門
  - 人命救助部門
    - 隊員養成学校
    - 沿岸警備隊研究所
    - 隊員募集課
    - 任務受理課
  - 作戦実行部門
    - 予備隊員課
    - 船舶安全課
    - 橋脚管理課
    - 法律強制執行
    - 国家方面センター
    - 誘導センター
    - 捜索救助
    - 作戦展開群 (DOG)
      - TACLET（Tactical Law Enforcement Teams:戦術法執行チーム）
  - 情報部門
    - 情報部CGI（Coast Guard Intelligence)

実施部隊

沿岸警備隊は海上の管轄地域を大きく太平洋と大西洋（五大湖含む）方面に分け、太平洋方面4個管区、大西洋方面5個管区にて担当している。

海上管区別方面部隊
保安方面	管区名	指揮本部	担当地域
大西洋方面	第1管区	マサチューセッツ州ボストン	ニューイングランド各州、ニューヨーク州、北部ニュージャージー州
	第5管区	バージニア州ポーツマス	ペンシルベニア州、南部ニュージャージー州、デラウェア州、メリーランド州、バージニア州、ノースカロライナ州
	第7管区	フロリダ州マイアミ	サウスカロライナ州、ジョージア州、東部フロリダ州
	第8管区	ルイジアナ州ニューオーリンズ	ミシシッピー川を中心とする西部河川およびメキシコ湾
	第9管区	オハイオ州クリーブランド	五大湖周辺
太平洋方面	第11管区	カリフォルニア州アラメダ	カリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州、ユタ州
	第13管区	ワシントン州シアトル	オレゴン州、ワシントン州、アイダホ州、ワイオミング州
	第14管区	ハワイ州ホノルル	ハワイ州
	第17管区	アラスカ州ジュノー	アラスカ州

航空管区別方面部隊
保安方面	管区名	基地所在地
大西洋方面	第1管区	マサチューセッツ州ケープコッド
	第5管区	ノースカロライナ州エリザベスシティ、ニュージャージー州アトランティックシティ
	第7管区	フロリダ州クリアウォーター、フロリダ州マイアミ、ジョージア州サバンナ、プエルトリコ
	第8管区	テキサス州ヒューストン、コーパスクリスティ、ルイジアナ州ニューオリンズ。アラバマ州モービル
	第9管区	ミシガン州デトロイト、ミシガン州トラバースシティ
太平洋方面	第11管区	カリフォルニア州フンボルトベイ、サクラメント、サンフランシスコ、ロサンジェルス、サンディエゴ
	第13管区	オレゴン州アストリア、ノースバンド、ワシントン州ポートエンジェルス
	第14管区	ハワイ州バーバーズポイント
	第17管区	アラスカ州コディアック、シトカ

人材

階級

沿岸警備隊の階級は、合衆国法典第14編第41条 14 U.S.C. § 41等により規定されている。最高位の沿岸警備隊長官(Chief of the Coast Guard)として大将(Admiral)が補されている^[7]。

士官

士官 Officers
大将 Admiral (ADM)	中将 Vice Admiral (VADM)	少将（上） Rear Admiral ^[8]^[9] (RADM)	少将（下） Rear Admiral, Lower Half (RDML)	大佐 Captain (CAPT)	中佐 Commander (CDR)	少佐 Lieutenant Commander (LCDR)	大尉 Lieutenant (LT)	中尉 Lieutenant Junior Grade ^[8]^[9] (LTJG)	少尉 Ensign (ENS)
O-10	O-9	O-8	O-7	O-6	O-5	O-4	O-3	O-2	O-1

准士官: 准士官の階級の最上位は4等、最下位は2等である。2等以上は大統領名によって任命される。沿岸警備隊では5等及び1等の階級は設定されていない。

准士官 Warrant Officers
4等准尉 Chief Warrant Officer Four	3等准尉 Chief Warrant Officer Three	2等准尉 Chief Warrant Officer Two
W-4	W-3	W-2

下士官

下士官 Non Commissioned Officer
沿岸警備隊最上級兵曹長 Master Chief Petty Officer of the Coast Guard (MCPOCG)	地域等最上級兵曹長 Master Chief Petty Officer of the Coast Guard Reserve Force or Area/DCO/DCMS Command Master Chief Petty Officer	部隊等最上級兵曹長 Command Master Chief Petty Officer (CMC)	最上級兵曹長 Master Chief Petty Officer (MCPO)	上級兵曹長 Senior Chief Petty Officer (SCPO)	兵曹長 Chief Petty Officer (CPO)	一等兵曹 Petty Officer First Class (PO1)	二等兵曹 Petty Officer Second Class (PO2)	三等兵曹 Petty Officer Third Class (PO3)
E-9				E-8	E-7	E-6	E-5	E-4

兵

兵 Seamen
上等水兵 Seaman (SN)	一等水兵 Seaman Apprentice (SA)	二等水兵 Seaman Recruit (SR)
E-3	E-2	E-1

養成

士官の養成は、コネチカット州ニューロンドンにあるアメリカ沿岸警備隊士官学校によって行われる。4年間の教育を受けた後に、理学士の資格を得て、少尉に任官される。艦艇（カッター）乗員や陸上勤務のほか、一部は航空機搭乗員の訓練に回される。卒業生には最低5年の任官義務がある。他の軍と異なり、予備役将校訓練課程は設置されていない。

新兵については、ニュージャージー州ケープメイにあるケープメイ沿岸警備隊訓練センターにて8週間の基礎訓練・教育が行われる。

また、法律家や技術者など7千名以上の文民を採用している^[10]。

装備

艦船や航空機の塗装はアメリカ沿岸警備隊のシンボルカラーである白青赤の三色が使われており、基本的には白地に赤の帯と青のラインが入る。

艦船

カッター（巡視船）

ボート（巡視艇）

マリンプロテクター型沿岸警備艇

帆船

イーグル（帆船） - ドイツから戦後賠償として取得されたバーク（帆船）。士官学校の訓練で使用される。

航空機

銃器

特殊部隊

旗および記章

隊旗
船艇旗（軍艦旗に相当）
船体用標識
部隊旗
ペナント
ラウンデル

長官旗
副長官旗
大将旗（階級旗）
中将旗（階級旗）
少将旗（階級旗）
准将旗（階級旗）

アメリカ沿岸警備隊に関する映画

守護神（ケビン・コスナー/2006年）
ザ・ブリザード (2016年)

出典

^ ^a ^b ^c ローラー, ミカ「アメリカ沿岸警備隊の任務と根拠法 (特集海の安全と法)」『外国の立法』第259号、国立国会図書館、2014年3月、6-14頁、NAID 40020014141。
^ Eric Wertheim (2013). The Naval Institute Guide to Combat Fleets of the World, 16th Edition. Naval Institute Press. pp. 909-925. ISBN 978-1591149545
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 重田晴生「米国沿岸警備隊の創設前史 : 建国から1915年まで」『青山法学論集』第52巻第4号、青山学院大学、2011年3月、1-23頁、NAID 110008895258。
^ 渡辺一正「世界のコースト・ガード」『世界の艦船』第595号、海人社、2002年5月、158-163頁、NAID 40002156318。
^ ^a ^b 青木栄一『シーパワーの世界史〈1〉海軍の誕生と帆走海軍の発達』出版協同社、1982年、301-302頁。 NCID BN06116852。
^ 清水, 隆雄「米軍の国内出動―民警団法とその例外―」『レファレンス』第679号、国立国会図書館、2007年8月、NAID 40015610860。
^ ^a ^b 合衆国法典第14編第44条 14 U.S.C. § 44
^ ^a ^b [1] 14 USC 41. Grades and ratings
^ ^a ^b [2] 37 USC 201. Pay grades: assignment to; general rules
^ USCG Civlian Careers

外部リンク

United States Coast Guard - 公式サイト（英語）

[ローラー2014-1] ローラー, ミカ「アメリカ沿岸警備隊の任務と根拠法 (特集海の安全と法)」『外国の立法』第259号、国立国会図書館、2014年3月、6-14頁、NAID 40020014141。

[Wertheim2013-2] Eric Wertheim (2013). The Naval Institute Guide to Combat Fleets of the World, 16th Edition. Naval Institute Press. pp. 909-925. ISBN 978-1591149545

[重田2011-3] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 重田晴生「米国沿岸警備隊の創設前史 : 建国から1915年まで」『青山法学論集』第52巻第4号、青山学院大学、2011年3月、1-23頁、NAID 110008895258。

[渡辺2002-4] 渡辺一正「世界のコースト・ガード」『世界の艦船』第595号、海人社、2002年5月、158-163頁、NAID 40002156318。

[青木1982-5] 青木栄一『シーパワーの世界史〈1〉海軍の誕生と帆走海軍の発達』出版協同社、1982年、301-302頁。 NCID BN06116852。

[6] 清水, 隆雄「米軍の国内出動―民警団法とその例外―」『レファレンス』第679号、国立国会図書館、2007年8月、NAID 40015610860。

[usc14-44-7] 合衆国法典第14編第44条 14 U.S.C. § 44

[ranks-8] [1] 14 USC 41. Grades and ratings

[paygrades-9] [2] 37 USC 201. Pay grades: assignment to; general rules

[10] USCG Civlian Careers

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+||第8管区||[[ルイジアナ州]][[ニューオーリンズ]]||[[ミシシッピー川]]を中心とする[[:en:Mississippi_River_System|西部河川]]および[[メキシコ湾]]
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 ||第9管区||[[オハイオ州]][[クリーブランド (オハイオ州)|クリーブランド]]||[[五大湖]]周辺

表話編歴アメリカ軍
指揮官	大統領国防長官国防副長官陸軍長官海軍長官空軍長官統合参謀本部議長
行政組織	国防総省ペンタゴン陸軍省海軍省空軍省統合参謀本部国土安全保障省退役軍人省
軍種	陸軍海軍空軍宇宙軍海兵隊沿岸警備隊
カテゴリ

表話編歴アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局食糧栄養局食品安全・検査局動植物検疫局海外農業局経済調査局国立農業統計局国立農業図書館栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局国勢調査局経済分析局 (BEA) 産業安全保障局国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局海洋大気庁 (NOAA) 気象局特許商標庁
国防総省	統合参謀本部空軍省陸軍省海軍省国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局高等教育局教育研究改善局教育統計センター教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部環境管理局化石エネルギー局原子力エネルギー・科学技術局エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会ローレンス・リバモア国立研究所ロスアラモス国立研究所オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局税関国境警備局移民関税執行局連邦緊急事態管理庁沿岸警備隊シークレットサービス運輸保安庁消防局サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局政策開発・研究局政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局民事局人権擁護局租税局刑事局麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局拡散防止局東アジア・太平洋局近東局南・中央アジア局経済・企業局国際機構局 (IO) 領事局民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

典拠管理データベース
全般	ISNI 2 VIAF
国立図書館	ノルウェーフランス BnF data ドイツイスラエルアメリカ
芸術家	ニューヨーク近代美術館