「水道法」の版間の差分

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種類=産業法|
内容=水道事業等について|
関連=[[下水道法]]<br>[[日本下水道事業団法]]|
リンク= [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=332AC0000000177&openerCode=1 e-Gov法令検索]
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'''水道法'''(すいどうほう、昭和32年6月15日[[法律]]第177号)は、水道([[上水道]])事業について定める[[日本]]の法律である。[[1957年]](昭和32年)に制定された
 
「水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)」が[[2018年]](平成30年)[[12月12日]]に公布、[[2019年]](平成31年)[[4月17日]]に「水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布され、[[2019年]](令和元年)[[12月12日]]までに改正水道法が施行される予定。
 
== 構成 ==
 
== 水道法改正 ==
下水道は既に[[官民連携]][[コンセッション方式]]で[[民営化]]が容認され、複数の市町村で実施されてきた。[[2019年]](令和元年)の12月に市町村単位から都道府県単位に集約・広域連携させることと、上水道でも地方自治体が水道施設を所有して、管理・運営のみを民間企業に委託する官民連携コンセッション方式を可能にする法が成立するした。下水道だけでなく、上水道も法案成立後には所有権を自治体が保有したまま、民間企業が[[水道]]の管理と運営をする予定であようになる<ref>{{Cite web|url=https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181207-00407154-fnn-pol|title=下水道民営化から見えたこと 改正水道法が成立(フジテレビ系(FNN))|accessdate=2018-12-06|website=Yahoo!ニュース|language=ja}}</ref>。
 
== 関連項目 ==
*[http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=332CO0000000336 水道法施行令]  e-Gov法令検索
*[http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=332M50000100045 水道法施行規則]  e-Gov法令検索
 
*[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/suishitsu/index_00001.html 水道法の改正について(平成30年12月12日公布) - 厚生労働省]
 
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