「即決裁判手続」の版間の差分

ナビゲーションに移動 検索に移動
法令上の明らかな解釈の誤りを削除。
(法令上の明らかな解釈の誤りを削除。)
{{現在進行}}
{{Law}}
'''即決裁判手続'''(そっけつさいばんてつづき)とは、[[刑事訴訟法]]における手続きの一種である。[[2004年]](平成16年)の刑事訴訟法の改正に盛り込まれており、同年[[5月28日]]から2年半以内において政令で定める期日から実施される予定([[2006年]]10月の導入が見込まれている)。いわば、日本版の[[司法取引]]の一種といえる
 
== 手続 ==
[[検察官]]は、[[起訴|公訴を提起]]しようとする事件([[死刑]]又は無期若しくは短期1年以上の[[懲役]]若しくは[[禁錮]]にあたる事件を除く)について、事案が明白であり、かつ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、[[被疑者]]の同意を条件として、起訴と同時に、書面により即決裁判手続の申し立てができる(刑事訴訟法第350条の2)。その後、刑事裁判の冒頭手続きにおいて、[[被告人]]が起訴状に記載された訴因について自ら有罪である旨の陳述をしたときは、一定の場合を除き、[[裁判所]]が即決裁判手続を開始する決定をする(同法第350条の8)。
 
この手続きによる場合は、検察官側の恣意的な即決手続移行申立やその後の訴訟追行における恣意の防止を担保するため、必要的弁護事件とされ、[[弁護人]]なくしては開廷できない(第350条の9)。証拠調べの手続においては、[[伝聞証拠禁止の原則|伝聞法則]]は原則として適用されない(第350条の12)ほか。検察官による冒頭陳述を省略するなど、証拠調べの方いても「[[厳格な証明]]」裁判所による裁量法則原則とし広がっ適用されな自由な証明、第350条の10)。
 
もっとも、被告人の[[自白]]だけで有罪とされることはないし(第319条2項)、証拠には厳格な証明が求められることも、通常の刑事裁判手続と同様であるから、いわゆる[[司法取引]]そのものには当たらない。
 
== 判決 ==
匿名利用者

案内メニュー