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貿易摩擦（ぼうえきまさつ）とは、特定国に対する輸出・輸入の急速な変化から起きる問題のこと。特定商品(たとえば、繊維や自動車)の競争力の差から、輸入が急増すると同時に国内の同産業に減産・失業・倒産などが起こることのほか、貿易相手国との経常収支の不均衡が国内経済に悪影響を及ぼすと信じられることから両国間に摩擦が生じることなどをいう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。

解説

貿易摩擦が起こるのは、輸入される製品が国産品と競合する場合である。国内にも生産者がいるため、輸入品の方が安いといったケースでは市場を奪われる国内生産者から反発の声が高まりやすい。しかし、なぜ中国製品を日本が輸入するかといえば、最終的には消費者がより安い品を求めるからだといえる。

競合する外国製品の輸入は国内の生産者にとってはできれば禁止してほしいものであるが、国内の消費者から見ると、選択の幅が広がり、競争が促進されることでよりよい品をより安く買える可能性が高まるという利点もある。

このように交易の点で国際貿易の拡大は国内消費者に大きな利便（便益）をもたらすが、しばしば貿易摩擦が政治問題化するのは業態転換（農作物では作付転換）や就労者の職種転換が交易条件の変化に即応することが容易ではないためである。生産者や国内産業を保護する目的で緊急輸入制限が実施される場合がある。

貿易摩擦の解消するには、

輸出量を自主的に抑える
輸出から現地での直接生産に切り替える

という二通りの方法がある^[1]。

貿易摩擦の歴史

日米貿易摩擦

詳細は「日米貿易摩擦」を参照

日本の経済成長と技術革新に裏打ちされた国際競争力の強化によって、アメリカに大量の日本製品が流入した。このため日米間では、以下の製品群において日米間の激しい貿易摩擦が起こった。アメリカ政府の強い要請を受けて日本政府は、自主規制などを日本側輸出企業に求めた。

1960年代後半の繊維製品
1970年代後半の鉄鋼製品
1980年代のカラーテレビやVTRをはじめとする電化製品・自動車・半導体
1990年代のハイテク技術摩擦(L.タイソンの原著の副題から^[2])

米中貿易摩擦

米中の間では、貿易・投資における障壁、中国の最恵国待遇（MFN）、中国のWTO加盟、といった問題を中心に摩擦が激化してきている^[3]。

日中貿易摩擦

日本の貿易摩擦の中心も、米国から中国へとシフトしつつある。その背景として、対中貿易赤字の拡大に加え、躍進している中国に職と市場が奪われるのではないかという国民の恐怖感も挙げられる。現に、日本は2001年4月23日から11月8日までの200日間、主に中国から輸入しているネギ、生しいたけ、畳表の農産物3品目に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）の暫定措置を初めて発動した。^[4]

米韓貿易摩擦

米独貿易摩擦

貿易摩擦の原因と理論

教科書における貿易摩擦

貿易摩擦は、過去の日米貿易摩擦の例を見るように重大な国際関係であるが、国際経済学の標準的教科書にはこの話題はほとんど登場ない。たとえば、ポール・クルーグマンとオブズフェルトの『国際経済学』(上)貿易編(原著第8版)には、「貿易摩擦」という項目は、目次にも索引にも登場しない。原著(第8版)を調べてみると、"trade friction"と"friction"単独がそれぞれ一回表れる。"conflicts" という単語は17回登場するが、"trade conflicts"という組合せの用例はない^[5]。日本の標準的教科書のひとつ大山道広『国際経済学』(培風館、2011)には「貿易摩擦」が索引に上がっているが、当該ページ(p.80)にには「日本をめぐる貿易摩擦の中でしばしばいわれてきたように」という形での引用であり、主題として取り上げたものではない。大学院レベルの標準的教科書であるFeenstraのAdvanced International Tradeにも、本文中には"trade friction", "trade conflict" という語は登場しない^[6]。

例外として、竹森俊平『国際経済学』(東洋経済新報社、1995)と佐藤秀夫『国際経済/理論と現実』(ミネルヴァ書房、2007)がある。竹森『国際経済学』の第8章は「通商摩擦と通商交渉」と題され、第4節では「貿易紛争の多発化」が説明されている。佐藤『国際経済』では、摩擦緩和措置としての輸出自主規制、貿易摩擦解消目的の国際直接投資(FDI)などに触れられている。

貿易摩擦の原因

貿易摩擦が生ずる原因については、なにを貿易摩擦とするか、どの領域で摩擦が起きているかにより、当然ながら原因もことなる。

特定製品の輸入急増により当該産業が影響を受ける場合(減産・倒産、失業)

繊維摩擦、鉄鋼摩擦、自動車摩擦などでは、日本からアメリカへの輸出がアメリカの当該産業の衰退を加速したことから、貿易摩擦が起こった。

2国間の貿易収支の大きな不均衡

東アジア(とくに中国)の大きな貿易収支黒字は、東アジアとアメリカとの貿易摩擦を引き起こしている^[7]。

貿易摩擦の分析理論

貿易摩擦がなぜ起こるかについては、現在のところ、十分な理論はない。Heid and Larch は「貿易自由化の厚生効果の定量化は国際貿易おけて中核的問題の一つである。既存の枠組みは用の完全労働市場を前提にしており、したがって総雇用量の変化という厚生効果を無視している」と指摘している^[8]。通常の貿易理論は、各国の完全雇用(一般均衡)を前提に組み立てられており、貿易摩擦の主要な要因のひとつである失業問題を主題とできていない^[9]。ハロッドは、「古典学派の理論の欠陥は、...その論理がいかなる場合においても完全雇用が維持せられるという仮定を要求するという事実に基づく」(p.213)と指摘し、その著の第7章・第8章において主として「失業と国際貿易との関係」を検討したが(p.134)、このような分析は現在でも珍しい^[10]。

国際収支

「国際収支統計#学者の見解」も参照

輸出額（外国に売った額）から輸入額（外国から買った額）を引いた差額がプラスの場合は貿易黒字、マイナスの場合は貿易赤字と呼ばれるが、貿易の黒字・赤字に利益や損失という意味はない。貿易赤字国が「A国との貿易でわが国は巨額の損失を被った」と主張することがあるが、貿易赤字がいかに巨額であってもそのこと自体はその国が損をしたことを意味するものではない。また、かならずしも無理に2国間の貿易黒字・赤字を解消する理由もない。

貿易不均衡とは基本的に一国全体の貯蓄と投資の不均衡に過ぎない^[11]。貿易赤字は「悪い」ことであり、その原因は自国の国際競争力の弱さや、貿易相手国の市場の閉鎖性にあるという考えは経済学的には完全な誤りである^[11]。こうした考えは常に有害で危険な対外経済政策に結びつき、貿易摩擦・貿易戦争をもたらしてきた^[11]。

もっとも、貿易赤字が発生すれば、貿易黒字国との間で必ず貿易摩擦が起きるというものではない。例えば、日本とサウジアラビアなど産油国との貿易では、日本が赤字で産油国は黒字である。だからといって、黒字国である産油国に対して「内需拡大や市場開放を促進して、もっと日本製品を買うべきだ」といった要求が日本から出てはいない。日本は国内ではほぼ採れない原油を産油国から輸入しているのであり、それによって誰も困らないからである。もっとも、かつてはエネルギー資源として石油と代替性を持つ石炭が国内で採掘していた経緯があり、石油が輸入されることによって競争にさらされ合理化（人員削減）に晒された炭鉱労働者の中から過激な労働争議が発生した（炭鉱騒動）。近年では坑内掘り炭鉱として稼行しているのは釧路コールマインのみであり、目立った反対運動は見られない。

アメリカと日欧（とくにドイツ）では産業構造が似ており、鉄鋼、造船、半導体、自動車のあらゆる局面でしばしば貿易摩擦が発生した。ここでは加工貿易国と資源国との間の交易とは別の要素（産業内競争）が働いており、特に企業間での競争を有利に導くための安値販売攻勢（ダンピング）に対しては不公正貿易として関税を課すことができることが国際合意されている。ここで問題とされるのは国際収支の不均衡ではなく独占禁止法理における不当廉売である。

国際協定

国際間の貿易問題を解決する国際協定に、関税貿易一般協定（GATT）がある。1995年1月にはGATTを発展させた形で、世界貿易機関（WTO）が発足した。GATTとWTOの違いは、モノだけでなくサービスや知的所有権などを対象とした貿易の自由化の推進と「貿易裁判所」的な立場をさらに強化した点にある。

歴史

帝国主義と貿易摩擦

イギリスと清国（中国）との間に起きたアヘン戦争は、貿易摩擦の1つの極端な表れだといえる。当時、イギリスでは上流階級のみならず庶民の間でもお茶を飲む風習が広まっており清国からお茶などを輸入していた。一方、清国はイギリスからほとんど何も買わなかったので、両国の貿易ではイギリスが赤字で清国は黒字であった。これを問題視して赤字を解消しようとして実施されたのが当時イギリスの植民地であったインドで栽培したアヘンの密貿易であった。

アヘン中毒が蔓延して清国側がアヘン取締りに乗り出すと、イギリスではアヘン商人が「わが国の国益が損なわれる」として議会に働きかけた。ウィリアム・グラッドストンは「こんな恥ずべき戦争はイギリスの歴史に残る汚点となる」といって批判したが、投票の結果、わずかな票差で開戦が決定された。香港が長くイギリス領だったのは、アヘン戦争の結果（南京条約のため）である。

ジャパンバッシング

「日米貿易摩擦」も参照

日本では、1970年代以降日本車の海外輸出超過によってアメリカ合衆国の自動車産業に影響を与えたとして政治問題となった。日本では「日米自動車摩擦」と呼んでいたが、アメリカでは端的に「デトロイト問題」と呼んでいた（デトロイトには自動車産業が集中していた）。

アメリカ側は、日本に対して牛肉やオレンジなどの農産物の輸入拡大を求めたほか、内需拡大や市場開放をも迫った（これを背景に日本航空はボーイング747を113機も導入し、維持費が経営を圧迫して破綻の一因となる）。また、一部のアメリカの労働者は抗議活動の一環として日本車を破壊するパフォーマンスを行った。

その後、日本の自動車産業は輸出販売を削減し現地の雇用に悪影響を与えにくいとされる海外現地生産に主力を置くようになった。

脚注

^ 三和総合研究所編『30語でわかる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、76頁。
^ L. Tyson 1992 Who's Bashing Whom?: Trade Conflict in High-technology Washington D.D.: Institute for International Economics.
^ 関志雄(2002)「日米貿易摩擦から日中貿易摩擦へ― 歴史から学ぶべき教訓 ―」独立行政法人経済産業研究所 http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/020115ntyu.htm
^ 関志雄(2002)「日米貿易摩擦から日中貿易摩擦へ― 歴史から学ぶべき教訓 ―」独立行政法人経済産業研究所 http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/020115ntyu.htm
^ Paul R. Krugman, Maurice Obstfeld (2009) International Economics (8th ed., Paperback). 検索は、Amazon.co における同書Look Inside による。ただし、「貿易戦争」という項目や「輸出自主規制」(Voluntary Export Restriction)という項目はある。
^ Robert C. Feenstra Advanced International Trade: Theory and Evidence, Princeton University Press, 2004. 正確には、両用語とも参考文献中に1回だけ現れる。すなわちLevinsohn (1997) Carwars: Trying to Make Sense of U.S.-Japan Trade Frictions in Automobile and Automobile Parts Markets, 1997 と Tyson (1992) Who's bashing Whom: Trade Conflict in High-tech Industriesが引用されている場所にのみ""trade friction"および"trade conflict"という用語が現れる。
^ P. Duarte and G. Schnabl (2014) Macroeconomic Policy Making, Exchange Rate Adjustment and Current Account Imbalances in Emerging Markets, CESifo Working Papers, No.5064. Introduction.
^ Benedikt Heid and Mario Larch 2014 International Trade and Unemployment: A Quantitative Framework, CESifo Working Paper No. 4013, Abstract. Introduction にも同様の主張がある。
^ 田淵太一『貿易・貨幣・権力』ミネルヴァ書房、2006年、第5章「新古典派貿易理論の誕生/「ケインズ革命への不感応」。
^ ハロッド『国際経済学』(改訂版、藤井茂訳、実業之日本社、1958)。
^ ^a ^b ^c 野口旭『グローバル経済を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、24頁。

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 *1970年代後半の鉄鋼製品
 *1980年代のカラーテレビやVTRをはじめとする電化製品・自動車・半導体
+*1990年代のハイテク技術摩擦(L.タイソンの原著の副題から<ref>L. Tyson 1992 ''Who's Bashing Whom?: Trade Conflict in High-technology'' Washington D.D.: Institute for International Economics.</ref>)
-*1990年代のハイテク製品
 ===米中貿易摩擦===
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 日本の貿易摩擦の中心も、米国から中国へとシフトしつつある。その背景として、対中貿易赤字の拡大に加え、躍進している中国に職と市場が奪われるのではないかという国民の恐怖感も挙げられる。現に、日本は2001年4月23日から11月8日までの200日間、主に中国から輸入しているネギ、生しいたけ、畳表の農産物3品目に対する[[緊急輸入制限|セーフガード（緊急輸入制限措置）]]の暫定措置を初めて発動した。<ref>関志雄(2002)「日米貿易摩擦から日中貿易摩擦へ― 歴史から学ぶべき教訓 ―」独立行政法人経済産業研究所 http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/020115ntyu.htm</ref>
+===米韓貿易摩擦===
 ===米独貿易摩擦===
+==貿易摩擦の原因と理論==
+===教科書における貿易摩擦===
+貿易摩擦は、過去の日米貿易摩擦の例を見るように重大な国際関係であるが、国際経済学の標準的教科書にはこの話題はほとんど登場ない。たとえば、[[ポール・クルーグマン]]とオブズフェルトの『国際経済学』(上)貿易編(原著第8版)には、「貿易摩擦」という項目は、目次にも索引にも登場しない。原著(第8版)を調べてみると、"trade friction"と"friction"単独がそれぞれ一回表れる。"conflicts" という単語は17回登場するが、"trade conflicts"という組合せの用例はない<ref>Paul R. Krugman, Maurice Obstfeld (2009) International Economics (8th ed., Paperback). 検索は、Amazon.co における同書Look Inside による。ただし、「貿易戦争」という項目や「輸出自主規制」(Voluntary Export Restriction)という項目はある。</ref>。日本の標準的教科書のひとつ大山道広『国際経済学』(培風館、2011)には「貿易摩擦」が索引に上がっているが、当該ページ(p.80)にには「日本をめぐる貿易摩擦の中でしばしばいわれてきたように」という形での引用であり、主題として取り上げたものではない。大学院レベルの標準的教科書であるFeenstraのAdvanced International Tradeにも、本文中には"trade friction", "trade conflict" という語は登場しない<ref>Robert C. Feenstra ''Advanced International Trade: Theory and Evidence'', Princeton University Press, 2004. 正確には、両用語とも参考文献中に1回だけ現れる。すなわちLevinsohn (1997) Carwars: Trying to Make Sense of U.S.-Japan Trade Frictions in Automobile and Automobile Parts Markets, 1997 と Tyson (1992) ''Who's bashing Whom: Trade Conflict in High-tech Industries''が引用されている場所にのみ""trade friction"および"trade conflict"という用語が現れる。</ref>。
+例外として、竹森俊平『国際経済学』(東洋経済新報社、1995)と佐藤秀夫『国際経済/理論と現実』(ミネルヴァ書房、2007)がある。竹森『国際経済学』の第8章は「通商摩擦と通商交渉」と題され、第4節では「貿易紛争の多発化」が説明されている。佐藤『国際経済』では、摩擦緩和措置としての輸出自主規制、貿易摩擦解消目的の国際直接投資(FDI)などに触れられている。
+===貿易摩擦の原因===
+貿易摩擦が生ずる原因については、なにを貿易摩擦とするか、どの領域で摩擦が起きているかにより、当然ながら原因もことなる。
+*特定製品の輸入急増により当該産業が影響を受ける場合(減産・倒産、失業)
+繊維摩擦、鉄鋼摩擦、自動車摩擦などでは、日本からアメリカへの輸出がアメリカの当該産業の衰退を加速したことから、貿易摩擦が起こった。
+*2国間の貿易収支の大きな不均衡
+東アジア(とくに中国)の大きな貿易収支黒字は、東アジアとアメリカとの貿易摩擦を引き起こしている<ref>P. Duarte and G. Schnabl (2014) Macroeconomic Policy Making, Exchange Rate Adjustment and Current Account Imbalances in Emerging Markets, ''CESifo Working Papers'', No.5064. Introduction.</ref>。
+===貿易摩擦の分析理論===
+貿易摩擦がなぜ起こるかについては、現在のところ、十分な理論はない。Heid and Larch は「貿易自由化の厚生効果の定量化は国際貿易おけて中核的問題の一つである。既存の枠組みは用の完全労働市場を前提にしており、したがって総雇用量の変化という厚生効果を無視している」と指摘している<ref>Benedikt Heid and Mario Larch 2014 International Trade and Unemployment: A Quantitative Framework, CESifo Working Paper No. 4013, Abstract. Introduction にも同様の主張がある。</ref>。通常の貿易理論は、各国の完全雇用(一般均衡)を前提に組み立てられており、貿易摩擦の主要な要因のひとつである失業問題を主題とできていない<ref>田淵太一『貿易・貨幣・権力』ミネルヴァ書房、2006年、第5章「新古典派貿易理論の誕生/「ケインズ革命への不感応」。</ref>。ハロッドは、「古典学派の理論の欠陥は、...その論理がいかなる場合においても完全雇用が維持せられるという仮定を要求するという事実に基づく」(p.213)と指摘し、その著の第7章・第8章において主として「失業と国際貿易との関係」を検討したが(p.134)、このような分析は現在でも珍しい<ref>ハロッド『国際経済学』(改訂版、藤井茂訳、実業之日本社、1958)。</ref>。
 == 国際収支 ==