「電気工事士法」の版間の差分

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しかしながら、日本の[[高度経済成長]]に従い、[[都市化]]による[[ビルディング|ビル]]の[[建設]]また[[空調]]機械や産業機械の普及が進むにつれ、電力消費は増大し、次第に中小規模のビルや工場など[[高圧]]で受電する自家用電気工作物の需要家が増加していった。
 
ところが、自家用電気工作物については本法の適用範囲外であったため、未熟な作業者による施工不良に起因する事故がたびたび発生するようになったことから、1987年に大規模な改正がなされ、500[[キロワット|kW]]未満の自家用電気工作物も規制対象となり、その工事は第1種電気工事士がうこととなった。(<ref>[[1959年]]~[[1984年]]まで[[社団法人]][[日本電気協会]]が、[[1985年]]~[[1987年]]まで[[財団法人]](現・[[一般財団法人]])[[電気技術者試験センター]]が「高圧電気工事技術者」試験を実施していたが、[[国家資格]]ではなく技能を認定する民間資格であったため、自家用電気工作物の工事に従事する者にとって、必須の資格ではなかった。</ref>。
 
なお[[2013年]]現在において、500kW以上の自家用電気工作物および事業用電気工作物の電気工事は本法の適用範囲外である。しかしこれらの電気工作物については、[[電気事業法]]に基づく自主保安体制の下、'''電気工作物を設置する者'''選任された[[電気主任技術者]]、施設計画や工事管理・自主検査等を行うことが義務付けられている。そのため現実的には、[[建設業法]]または[[電気工事業法]]にもとづく電気工事業者や電気工事士以外に工事が負託されることはない。
 
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