「アメリカ合衆国の独立」の版間の差分

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=== 1765年 印紙法が植民地を抗議の輪で一つにした ===
[[1764年]]イギリス議会は[[砂糖法]]と通貨法を成立させ、植民地人をさらに当惑させることになった。これに対する抗議として組織的なイギリス製品の[[ボイコット]]という新しい強力な武器が生まれた。イギリスは同じ年に「宿営法」を通すことにより植民地人に追い打ちを掛けた。これはイギリスの兵隊は特定地域の住民によって世話されるべきものとしていた。[[1765年]]に成立した[[印紙法]]はイギリスから植民地に課された最初の直接税であった。新聞、年鑑、パンフレットおよび公的文書などの印刷物は、それがトランプの札であっても印紙を貼ることが求められた。13植民地全部が激烈な抗議をし、バージニアのパトリック・ヘンリーやマサチューセッツのジェイムズ・オーティスのような人気のある指導者が大衆を反対意見でまとめた。「[[自由の息子達]]」と呼ばれる秘密結社が多くの町で作られ、印紙を売ろうとすれば暴力を使って脅したので、誰も法に従わなかった。ボストンの自由の息子達は副海事裁判所の記録文書を焼き、首席判事[[トマス・ハッチンソン]]の優美な屋敷を略奪した。幾つかの植民地政府が共同行動を提案し、1765年10月にニューヨーク市で開催された[[印紙法会議]]には9つの植民地から代表が集まった。中庸派の[[ジョン・ディキンソン (政治家)|ジョン・ディキンソン]]が「権利と不満の宣言」を書き上げ、代表なくして議会を通した課税案が古代からの権利を侵していると主張した。議論の重点はイギリス製品のボイコットにおかれ、植民地の輸入高は1764年の225万ポンドから1765年の194万ポンドに減った。ロンドンの[[ロッキンガム侯チャールズ・ワトソン=ウェントワース|ロッキンガム]]内閣が権力を握っていたイギリス議会では、印紙法を廃案にするか、あるいは強制するために軍隊を送るかという議論になった。[[ベンジャミン・フランクリン]]が雄弁にアメリカの事情を語った。植民地はフランスと[[インディアン]]に対する一連の戦争で、イギリス帝国の防衛のために兵力、金を提供し、そして血を流した。その戦争の費用を払うために税金を課されることは不公平であり、反乱を呼ぶことになると論じた。議会は法の撤廃に同意したが、[[1766年]]の「宣言法」により「如何なる場合も」イギリス議会は植民地の法を作る絶対的な権利を保有すると主張した<ref> Miller (1943)</ref>。
 
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