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*[[2014年]]10月 - 新潟日本電産コパル(株)を吸収合併。日本電産コパル(株)新潟事業所に改称。 |
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== 事業所 == |
== 事業所 == |
2014年10月24日 (金) 14:51時点における版
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | 電産コパル |
本社所在地 |
日本 〒174-8550 東京都板橋区志村2-18-10 |
設立 | 1949年5月21日 |
業種 | 精密機器 |
法人番号 | 9011401007178 |
事業内容 | 光学機器、電子機器、精密部品・金型、システム機器(センサユニット、FA機器、産業用プリンタ、工作機械、大型機工部品、画像機器) |
代表者 |
佐藤明(代表取締役会長) 木村年宏(代表取締役社長) |
資本金 |
110億8049万8864円 (2013年3月31日現在) |
売上高 |
連結517億円 単体296億円 (2013年3月期) |
純資産 |
連結431億円 単体264億円 (2013年3月31日現在) |
総資産 |
連結623億円 単体398億円 (2013年3月31日現在) |
従業員数 |
連結12,126人 単体862人 (2013年3月31日現在) |
決算期 | 毎年3月31日 |
主要株主 | 日本電産 |
外部リンク | http://www.nidec-copal.co.jp/ |
日本電産コパル(にほんでんさんコパル)は、日本電産グループの精密機器メーカーである。カメラ用シャッターで世界首位のシェアを持つ。
概要
戦後、レンズシャッター専門メーカーとして創業。セイコー、シチズン、MSK、NKSなど国内のメーカー、海外のコンパー、プロンターなどと争った。倒産、撤退したメーカーも少なくなかったが、トップシェアを達成し、現在まで維持している。
また、カメラメーカーと協力して、OEM用フォーカルプレーンシャッターのコパルスクエアを商品化。ユニット化を実現するためには容積を減らす必要があり、製造が困難な縦走りの金属幕を採用した。結果として、故障が少なく、長期間に渡って高精度が維持される優れたシャッターとして評価された(基本設計をおこなったのはエフシー製作所の茶谷薫重)。
現在は従来のフィルムカメラ用シャッターだけでなく、デジタルカメラ用シャッターも生産している。また、デジタルカメラの筐体金型、光学部品も設計、生産し、電気メーカーに供給している。
シャッターと平行して、8mm映写機、ミニラボ(小規模DPE)、置時計(いわゆる「パタパタ時計」)、電子部品(トリマ、スイッチ、圧力センサなど)などの製造にも進出。電子部品は営業部門をコパル電子(現在の日本電産コパル電子)として独立させるほど成功したが、他の主な製品からは撤退した。
富士通と資本提携したことにより、一時期は磁気ディスク製品も生産していたが、これも撤退した。
その後、日本電産と資本提携し、経営を建て直した。
沿革
- 1946年 - 笠井正人が個人経営でシャッターの製造を開始。
- 1949年 - 株式会社組織に変更、(株)コパル光機製作所設立。
- 1961年 - 東京証券取引所第二部に上場。
- 1962年 - 社名を「(株)コパル」に変更。
- 1971年 - 東京証券取引所第一部に昇格。
- 1978年 - 子会社のコパル精密(株)を吸収合併。(現郡山事業所)
- 1984年 - 子会社5社(コパルコーオン(株)、コパル光機(株)、六日町コパル(株)、一関コパル(株)、武蔵野コパル(株))を吸収合併。富士通株式会社と資本提携。
- 1987年 - コパル精密部品(株)(現日本電産コパル精密部品(株))設立。
- 1988年 - タイの富士通タイランド株式会社に資本参加(コパルディビジョン開設)
- 1991年 - マレーシアにコパルプレシジョン・マレーシア(株)(現日本電産コパル・マレーシア(株))設立。
- 1997年 - フィリピンのPRECISION ENGINEERED COMPORNENTS CORP.(PECCO社)(現日本電産コパル・フィリピン(株))に経営参加。
- 1998年 - 日本電産(株)が筆頭株主となり、グループ企業に。中国・上海に科宝光電機器(上海)有限公司設立。
- 1999年 - ベトナムに日本電産コパル・ベトナム会社設立。社名を「日本電産コパル(株)」へ改称。
- 2000年 - 富士通タイランド・コパルディビジョンが日本電産コパル・タイランド(株)として独立し、新工場を建設、操業開始。
- 2001年 - 日本電産コパル・ヨーロッパ(有)、中国・浙江省平湖市に日本電産科宝(浙江)有限公司設立。
- 2003年 - アピックヤマダとコパル・ヤマダ(株)設立。
- 2010年 - ベトナムに日本電産コパル精密・ベトナム会社設立。
- 2012年6月 - 日本電産コパル精密部品株式会社事業所再編。新潟日本電産コパル(株)に改称。
- 2013年10月 - 株式交換により日本電産(株)の完全子会社となる。
- 2014年10月 - 新潟日本電産コパル(株)を吸収合併。日本電産コパル(株)新潟事業所に改称。