「劣後ローン」の版間の差分

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===事例===
銀行への公的資金導入の際は、[[優先株]]を発行する形での導入が多く見られ、導入後3年間[[無配当]]が続いた場合に[[普通株]]に転換する形での国の経営参加・経営責任の追及、というケースが通常見られる。このため、劣後ローンを導入するというケースは、優先株発行に比べると少ない傾向にある。
 
ただし、[[東日本大震災]]で被災した企業への支援を目的とした資本増強に伴う優先株の発行形式による公的資金導入については、経営責任を直接的に問われない特例が設けられている。被災地に本店を置く金融機関のひとつである[[七十七銀行]]の場合、優先株を発行できるように[[定款]]変更を行った上での導入に備える形で検討されていたが、最終的には優先株を発行せず、劣後ローン形式での導入を選択している。
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