「自主規制」の版間の差分

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== 自主規制の限界 ==
== 自主規制の限界 ==
自主規制はその名の通り「自主的な規制であり、概して自主規制を遵守することはさらに厳しい規制による発展の阻害から業界と市場を守るための業界のルールやモラルという一面があ、法律や条例に抵触しない限りは守らくても検挙されるということはない。
自主規制はその名の通り当該の業界の総意という形での「自主的な規制である。概して自主規制を遵守することはさらに厳しい規制が外部から導入されることによる発展の阻害から業界と市場を守る、極端な場合には業界を維持存続させることを目的とし業界のルールやモラルという一面がある。そのため自主規制を遵守しないことで業界内部での居心地が悪くなる、業界団体から除外される、流通・小売が団体に関与を持つ場合には製品流通に阻害をきたす(販売店店頭から製品が消える)などの事態は起きる可能性があるにせよ、あくまで法律や条例に抵触しない限りは警察どに検挙されるというものではない。


しかし、業種によっては下記の様な事情から、自主規制が有名無実化することが起きてくる。
そのため、販売競争の激化などが原因として、自主規制が無意味・無価値のものとなったり、自社の利益やユーザーの要求を優先して規制の間隙を突く行為や自主規制の無視が横行する、表現物の場合には販売競争の激化により規制対象の表現が過激化の一途を辿るなど、自主規制が有名無実化することも起き得る。この様な形で自主規制のシステムが機能不全に陥った場合、最終的に法令の整備という形でより厳格な公的規制を招くことがある。典型的な例としては、[[エアソフトガン]]の威力に関する規制がある([[銃砲刀剣類所持等取締法#遊戯銃規制の不備とその対策]]、[[有害玩具]]参照)。
* 販売競争の激化により、長期的に徐々に自主規制が無意味・無価値のものとなる
* 自社の利益やユーザーの欲求を優先して、自主規制の間隙を突く行為や自主規制の無視が横行する
* 業界団体からのメーカーの脱退や、業界団体無加盟の新興メーカーが乱立する
* 表現物の場合には販売競争の激化により規制対象の表現が過激化の一途を辿る
* この様な既存団体にとっては「基準外」の製品が、[[通信販売]]などの既存流通とは別の経路で流通する
この様な形で自主規制のシステムが機能不全に陥った場合、自主規制とは異なる独自基準で判定した“規制合格”品や、“ギリギリ摘発されないライン”を意図的に狙った商品が登場することも少なくなく、最終的には法令に抵触する様なものを販売したと警察に判断されたメーカーが摘発されたり、さらには法令の整備という形でより厳格な公的規制を招くことがある。典型的な例としては、[[エアソフトガン]]の威力に関する規制がある([[銃砲刀剣類所持等取締法#遊戯銃規制の不備とその対策]]、[[有害玩具]]参照)。


また、海外では同種製品に自主規制や公的規制が無い、あるいは規制があっても制限が著しく緩い場合、輸入される海外メーカー製品との競合海外市場の競合ど特有の日本国内の自主規制に基づいた仕様を持つ日本メーカー製品のみに市場競争上著しく不利に働く場合があり、この場合、海外メーカーへの対抗という観点から徐々に規制の箍が弛められていったり、日本国内向け仕様と海外向け仕様で多くのパーツを別仕様とせざるを得なくなり非効率・不経済という結果陥ることもある。
一方で、海外では同種製品に自主規制や公的規制が無い、あるいは規制があっても制限が著しく緩い場合、海外市場での競合や国内市場でも海外メーカー製輸入品との競合によって法規制日本国内の業界の自主規制に基づいた仕様を持つ日本メーカー製品のみに市場競争上著しく不利に働く場合がある。この場合、流通なども自主規制団体に加盟し海外製品でも自主規制適応品でなければ市場流通させられないなどの処置が取れれば国内での自主規制は意味を持つものの、結局は海外市場での海外メーカーへの対抗という理由から徐々に規制の箍が弛められていったり、規制遵守の国内向け仕様と規制の無い海外向け仕様で主要パーツの多くを別仕様とせざるを得なくなり非効率・不経済となったり、さらは海外製品の流入を前にして自主規制の存在意義が問われてしまうこともある。


==かつて自主規制が行われていた例==
==かつて自主規制が行われていた例==

2012年1月31日 (火) 17:49時点における版

自主規制(じしゅきせい)とは、社会的に不具合が生じる恐れがある製品の生産者サービスの提供者などが行う自発的な制限のこと。

概要

何らかの社会問題事件事故の発生、あるいは警察による検挙をきっかけとして、業界全般での製品の安全基準が無いことや無軌道な販売競争や製品開発が暴露されたり、表現物の場合には「表現の自由」を建前とした法令に対する業界の認識の甘さなどが露呈し、社会から問題視されることがある。この場合、現状のまま放置しておくと社会・大衆の批判を集め、やがては公権力の介入を招いて法令行政機関などによる厳格な公的規制が制定されるなどの事態に繋がりかねない。

業界は厳格な公的規制の導入と公権力による継続的な監視により、以降の業界各社の活動停滞や場合によっては業界全体の存続そのものに大きな支障を来たす事態を恐れるわけで、自主規制とはこの様な恐れがある際にその業界の関係者間の同意という形で行われる回避手段の一つである。

自主規制が行われている例

自主規制の限界

自主規制とはその名の通り当該の業界の総意という形での「自主的な規制」である。概して自主規制を遵守することはさらに厳しい規制が外部から導入されることによる発展の阻害から業界と市場を守る、極端な場合には業界を維持存続させることを目的とした、業界のルールやモラルという一面がある。そのため、自主規制を遵守しないことで業界内部での居心地が悪くなる、業界団体から除外される、流通・小売が団体に関与を持つ場合には製品流通に阻害をきたす(販売店店頭から製品が消える)などの事態は起きる可能性があるにせよ、あくまで法律や条例に抵触しない限りは警察などに検挙されるというものではない。

しかし、業種によっては下記の様な事情から、自主規制が有名無実化することが起きてくる。

  • 販売競争の激化により、長期的に徐々に自主規制が無意味・無価値のものとなる
  • 自社の利益やユーザーの欲求を優先して、自主規制の間隙を突く行為や自主規制の無視が横行する
  • 業界団体からのメーカーの脱退や、業界団体無加盟の新興メーカーが乱立する
  • 表現物の場合には販売競争の激化により規制対象の表現が過激化の一途を辿る
  • この様な既存団体にとっては「基準外」の製品が、通信販売などの既存流通とは別の経路で流通する

この様な形で自主規制のシステムが機能不全に陥った場合、自主規制とは異なる独自基準で判定した“規制合格”品や、“ギリギリ摘発されないライン”を意図的に狙った商品が登場することも少なくなく、最終的には法令に抵触する様なものを販売したと警察に判断されたメーカーが摘発されたり、さらには法令の整備という形でより厳格な公的規制を招くことがある。典型的な例としては、エアソフトガンの威力に関する規制がある(銃砲刀剣類所持等取締法#遊戯銃規制の不備とその対策有害玩具参照)。

一方で、海外では同種製品に自主規制や公的規制が無い、あるいは規制があっても制限が著しく緩い場合、海外市場での競合や国内市場でも海外メーカー製輸入品との競合によって、法規制ではなく日本国内の業界の自主規制に基づいた仕様を持つ日本メーカー製品のみに市場競争上著しく不利に働く場合がある。この場合、流通なども自主規制団体に加盟し海外製品でも自主規制適応品でなければ市場流通させられないなどの処置が取れれば国内での自主規制は意味を持つものの、結局は海外市場での海外メーカーへの対抗という理由から徐々に規制の箍が弛められていったり、規制遵守の国内向け仕様と規制の無い海外向け仕様で主要パーツの多くを別仕様とせざるを得なくなり非効率・不経済となったり、さらには海外製品の流入を前にして自主規制の存在意義が問われてしまうこともある。

かつて自主規制が行われていた例

(280PSまで、2004年7月1日に解除。但し、軽自動車は64PSのまま)
これにより、この年以降、280PS超の車が続々登場した(トヨタ・クラウンアスリート3.5など)。さらに、ミニバンなども280PSに到達している(エスティマ3.5や、アルファード350シリーズなど)。また、日産・GT-Rでは、国産車(市販の状態)では最強の480PSを記録。400ccの自主規制53psの国産バイクと比較しても静止状態からでも上回る加速力に達している。このように、280PSの到達は各自動車会社もこぞって達成している。さらに、この280PSは自動車好きの間の1つのスポーツカーの基準になっているため、自動車会社がスポーツカーを開発するときはこの280PSが目標にされることが多い。
なお、この自主規制値は当時最もハイパワーだった市販車(四輪車の場合…登録車:フェアレディZ、軽自動車:アルトワークス)を基準に決められたといわれている。

自主規制を行う組織等

競争が行われている産業で自主規制ルールが制定される場合には、生産組合や業界団体などの既存組織が取り仕切って実施することが多い。適当な組織が見当たらない場合には、敢えて自主規制やそのチェックを主目的にした組織が設立されることもある。また、エアソフトガン業界やアダルトゲーム業界の様に、業界の歴史的経緯・メーカー間の主導権争い・自主規制の審査や運用・製品回収を巡るメーカーと審査団体のトラブルなどが原因で、同じ目的ながらも微妙に異なる基準や審査方法を持つ自主規制団体が複数存在したり乱立することもある。

関連項目