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== 民法上の錯誤 ==
== 民法上の錯誤 ==
=== 概説 ===
=== 概説 ===
[[民法 (日本)|民法]]上の錯誤とは、表意者が無意識的に意思表示を誤りその表示に対応する意思が欠けていることをいう<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、160頁</ref>。表示上から推断される意思と真の意図との食い違いを表意者が認識していない点で[[心裡留保]]や[[虚偽表示]]とは異なる<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、147頁</ref>。
[[民法 (日本)|民法]]上の錯誤とは、表意者が無意識的に[[意思表示]]を誤りその表示に対応する意思が欠けていることをいう<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、160頁</ref>。表示上から推断される意思と真の意図との食い違いを表意者が認識していない点で[[心裡留保]]や[[虚偽表示]]とは異なる<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、147頁</ref>。


錯誤の場合の表意者の保護と相手方の利害との調整は立法上難しい問題とされるが<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、147頁</ref>、日本法ではこうして意思表示をした者を保護するため錯誤の意思表示を無効としている([[b:民法第95条|民法第95条]]本文)。理論的にみて内心的効果意思の欠如という点では意思表示の欠陥として重大であることによるとされるが、表意者保護を目的とする点では[[詐欺による意思表示]]や[[強迫による意思表示]]と同じであることから[[ドイツ民法]]と同様に無効ではなく取消しを採用すべきとの指摘もある<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、151頁</ref>。実際、日本の民法の解釈においても通説・判例は錯誤無効は取消しに近い相対的無効であると解釈されている<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、74頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、191頁</ref>。
錯誤の場合の表意者の保護と相手方の利害との調整は立法上難しい問題とされるが<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、147頁</ref>、日本法ではこうして意思表示をした者を保護するため錯誤の意思表示を無効としている([[b:民法第95条|民法第95条]]本文)。理論的にみて内心的効果意思の欠如という点では意思表示の欠陥として重大であることによるとされるが、表意者保護を目的とする点では[[詐欺による意思表示]]や[[強迫による意思表示]]と同じであることから[[ドイツ民法]]と同様に無効ではなく[[取消し]]を採用すべきとの指摘もある<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第二版』 勁草書房、2005年4月、151頁</ref>。実際、日本の民法の解釈においても通説・判例は錯誤無効は取消しに近い'''相対的無効'''であると解釈されている<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、74頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、191頁</ref>。


なお、後述のように動機の錯誤の扱いを巡って学説には対立があり、従来の錯誤の定義づけにも影響している<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、162頁</ref>。
なお、後述のように動機の錯誤の扱いを巡って学説には対立があり、従来の錯誤の定義づけにも影響している<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、162頁</ref>。


錯誤の立証責任は法律行為を主張する側にある(大判昭3・4・18民集7巻283頁)<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、160頁</ref>。
錯誤の[[立証責任]]は法律行為を主張する側にある(大判昭3・4・18民集7巻283頁)<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、160頁</ref>。


=== 錯誤の要件 ===
=== 錯誤の要件 ===
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民法95条は錯誤無効の要件として「法律行為の要素に錯誤があったとき」と規定しており、'''要素の錯誤'''であることを要するとしている(民法95条本文)。要素の錯誤とは具体的には錯誤がなければ法律行為をしなかったであろうと考えられる場合で(因果関係の側面)、かつ、取引通念に照らして錯誤がなければ意思表示をしなかったであろう場合(重要性の側面)を指す<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、68頁</ref><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、161頁</ref>。
民法95条は錯誤無効の要件として「法律行為の要素に錯誤があったとき」と規定しており、'''要素の錯誤'''であることを要するとしている(民法95条本文)。要素の錯誤とは具体的には錯誤がなければ法律行為をしなかったであろうと考えられる場合で(因果関係の側面)、かつ、取引通念に照らして錯誤がなければ意思表示をしなかったであろう場合(重要性の側面)を指す<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、68頁</ref><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、161頁</ref>。


要素の錯誤は法律行為ごとに個別具体的に判断されるが<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、187頁</ref>、講学上は人についての錯誤(意思表示の相手方そのものの錯誤(人違い)や人の身分や資産についての錯誤)、目的についての錯誤(取引の目的物の性状や来歴に関する錯誤)、法律・法律状態についての錯誤に類型化して分析されることが多い<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、148頁</ref><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、164頁</ref>。
要素の錯誤は法律行為ごとに個別具体的に判断されるが<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、187頁</ref>、講学上は人についての錯誤(意思表示の相手方そのものの錯誤(人違い)や人の身分や資産についての錯誤)、目的についての錯誤(取引の目的物の性状や来歴に関する錯誤)、法律・法律状態についての錯誤に類型化して分析されることが多い<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、148頁</ref><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、164頁</ref>。


==== 表意者の無重過失 ====
==== 表意者の無重過失 ====
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なお、表意者の意思表示の錯誤について相手方が知っていた場合(悪意)には、相手方を保護する必要はなく民法95条但書の適用はない(通説・判例)<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、69頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、187-188頁</ref>。
なお、表意者の意思表示の錯誤について相手方が知っていた場合(悪意)には、相手方を保護する必要はなく民法95条但書の適用はない(通説・判例)<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、69頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、187-188頁</ref>。


民法95条但書の特則として電子消費者契約法([[電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律]])第3条は一定の場合に民法95条の適用を排除する特則を置く<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、69頁</ref><ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、148頁</ref>。
民法95条但書の特則として電子消費者契約法([[電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律]])第3条は一定の場合に民法95条の適用を排除する特則を置く<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、69頁</ref><ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、148頁</ref>。


=== 錯誤の態様 ===
=== 錯誤の態様 ===
伝統的には錯誤は表示行為の錯誤と動機の錯誤に分けられる<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、317頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第4版』 成文堂、2008年4月、65-66頁</ref>。民法95条の適用される錯誤については、表示意思の有無という点から表示行為の錯誤と動機の錯誤の両者の区別を重視する'''二元的構成'''と両者の区別は民法95条の適用において本質的に違いはないとする'''一元的構成'''とがある。ただ、近時、実際上の問題としても両者を区別しないほうがよいとする見方が強い<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、148頁</ref>。
伝統的には錯誤は表示行為の錯誤と動機の錯誤に分けられる<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、317頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第4版』 成文堂、2008年4月、65-66頁</ref>。民法95条の適用される錯誤については、表示意思の有無という点から表示行為の錯誤と動機の錯誤の両者の区別を重視する'''二元的構成'''と両者の区別は民法95条の適用において本質的に違いはないとする'''一元的構成'''とがある。ただ、近時、実際上の問題としても両者を区別しないほうがよいとする見方が強い<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、148頁</ref>。


==== 表示行為の錯誤 ====
==== 表示行為の錯誤 ====
意思決定から表示行為に至る過程において錯誤が生じることを'''表示行為の錯誤'''といい、表示上の錯誤と内容の錯誤がある<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、184頁</ref>。
意思決定から表示行為に至る過程において錯誤が生じることを'''表示行為の錯誤'''といい、表示上の錯誤と内容の錯誤がある<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、184頁</ref>。
; 表示上の錯誤
; 表示上の錯誤
: 表示上の錯誤とは、誤談(言い間違い)や誤記(書き間違い)のことである<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、317頁</ref><ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、149頁</ref>。例えば契約書の購入代金の欄に「100000円」と記載したつもりが、うっかり「1000000円」と書いてしまった場合が表示上の錯誤にあたる。
: 表示上の錯誤とは、誤談(言い間違い)や誤記(書き間違い)のことである<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、317頁</ref><ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、149頁</ref>。例えば契約書の購入代金の欄に「100000円」と記載したつもりが、うっかり「1000000円」と書いてしまった場合が表示上の錯誤にあたる。
; 内容の錯誤
; 内容の錯誤
: 内容の錯誤とは表示行為の意義についての誤りである<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、149頁</ref>。契約書の購入代金の欄に「100ドル」と書くべきだったのに1ドルと1ポンドは同じ価値だと誤信していたため「100ポンド」と書いてしまった場合がその例である。
: 内容の錯誤とは表示行為の意義についての誤りである<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、149頁</ref>。契約書の購入代金の欄に「100ドル」と書くべきだったのに1ドルと1ポンドは同じ価値だと誤信していたため「100ポンド」と書いてしまった場合がその例である。
なお、表示機関による錯誤(意思表示が使者などの伝達機関によって伝達された場合に本人と伝達機関との間に食い違いを生じた場合)は民法95条の錯誤となりうる(ドイツ民法120条も同旨)<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、164頁</ref><ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、149頁</ref>。
なお、表示機関による錯誤(意思表示が使者などの伝達機関によって伝達された場合に本人と伝達機関との間に食い違いを生じた場合)は民法95条の錯誤となりうる([[ドイツ民法]]120条も同旨)<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、164頁</ref><ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、149頁</ref>。


==== 動機の錯誤 ====
==== 動機の錯誤 ====
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: 動機の錯誤は民法95条にいう錯誤にあたらず、動機が表示されて意思表示の内容となった場合に限り民法95条にいう錯誤となるとする(従来の通説・判例。判例として大判大3・12・15民録20輯1101頁)<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、162頁</ref>。ただ、動機が表示されて意思表示の内容となった場合を含めるとすると、錯誤を意思と表示の不一致という理論構成がとりにくくなるため、錯誤の定義について「真意と表示から推断される意思の不一致」あるいは「意思表示と事実の不一致」といった定義の修正が図られている<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、162頁</ref>。このような理論構成に対しては表意者保護よりも取引の安全を優先するものとの指摘がある<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、67頁</ref>。
: 動機の錯誤は民法95条にいう錯誤にあたらず、動機が表示されて意思表示の内容となった場合に限り民法95条にいう錯誤となるとする(従来の通説・判例。判例として大判大3・12・15民録20輯1101頁)<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、162頁</ref>。ただ、動機が表示されて意思表示の内容となった場合を含めるとすると、錯誤を意思と表示の不一致という理論構成がとりにくくなるため、錯誤の定義について「真意と表示から推断される意思の不一致」あるいは「意思表示と事実の不一致」といった定義の修正が図られている<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、162頁</ref>。このような理論構成に対しては表意者保護よりも取引の安全を優先するものとの指摘がある<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、67頁</ref>。
* 一元的構成説
* 一元的構成説
: 錯誤の生ずるのは多くの場合に動機の錯誤であること、動機の錯誤と表示行為の錯誤との区別は明確にできないこと、錯誤無効の判断には相手側の事情も考慮すべきことなどから動機の錯誤も95条にいう錯誤になりうるとし、民法95条の錯誤無効については要素の錯誤の存否や重過失の有無の観点から捉えられるべきであるとする説<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、73頁</ref><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、163頁</ref>。近時このような構成をとったのではないかとみられる判例も出されている(最判平14・7・11判時1805号58頁)<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、150頁</ref>。
: 錯誤の生ずるのは多くの場合に動機の錯誤であること、動機の錯誤と表示行為の錯誤との区別は明確にできないこと、錯誤無効の判断には相手側の事情も考慮すべきことなどから動機の錯誤も95条にいう錯誤になりうるとし、民法95条の錯誤無効については要素の錯誤の存否や重過失の有無の観点から捉えられるべきであるとする説<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、73頁</ref><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、163頁</ref>。近時このような構成をとったのではないかとみられる判例も出されている(最判平14・7・11判時1805号58頁)<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、150頁</ref>。


ただ、動機の表示を必要とする説においても動機の表示は黙示による場合を含むと解釈され、他方、一元的に構成する説においても要素の錯誤や重過失の点から動機の錯誤が常に民法95条の錯誤となるとは限らないと解釈されるのであれば両者には結果的に大きな差はないとの見方もある<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、163頁</ref>。
ただ、動機の表示を必要とする説においても動機の表示は黙示による場合を含むと解釈され、他方、一元的に構成する説においても要素の錯誤や重過失の点から動機の錯誤が常に民法95条の錯誤となるとは限らないと解釈されるのであれば両者には結果的に大きな差はないとの見方もある<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、163頁</ref>。


なお、以上の動機の錯誤において議論の対象となるのは、広義の動機の錯誤のうち主として物の性状についての評価の誤り(属性の錯誤)であり、いわゆる狭義の動機の錯誤(杖を紛失したと誤信して新品を買った場合など)は表示の有無と関係なく特段の事情のない限り民法95条の錯誤とはならず無効とならない(通説・判例。判例として最判昭47・5・19民集26巻4号723頁)<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、164頁</ref><ref>川島武宜著 『民法総則』 有斐閣〈法律学全集〉、1965年1月、287頁</ref><ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、150-151頁</ref>。
なお、以上の動機の錯誤において議論の対象となるのは、広義の動機の錯誤のうち主として物の性状についての評価の誤り(属性の錯誤)であり、いわゆる狭義の動機の錯誤(杖を紛失したと誤信して新品を買った場合など)は表示の有無と関係なく特段の事情のない限り民法95条の錯誤とはならず無効とならない(通説・判例。判例として最判昭47・5・19民集26巻4号723頁)<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、164頁</ref><ref>川島武宜著 『民法総則』 有斐閣〈法律学全集〉、1965年1月、287頁</ref><ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、150-151頁</ref>。


=== 錯誤の効果 ===
=== 錯誤の効果 ===
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錯誤の効果は無効であり本来であれば誰しもが主張しうるはずであるが、錯誤無効は表意者保護を目的とするものであり錯誤無効を主張しうる者は原則として表意者に制限される(通説)<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、74頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、191頁</ref>。表意者に重過失があり無効主張しえないときは第三者も無効主張できない(通説・判例。最判昭40・6・4民集19巻4号924頁)<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、74頁</ref>。また、表意者に無効を主張する意思がないときも第三者は無効主張できない(最判昭40・9・10民集19巻6号1512頁)。
錯誤の効果は無効であり本来であれば誰しもが主張しうるはずであるが、錯誤無効は表意者保護を目的とするものであり錯誤無効を主張しうる者は原則として表意者に制限される(通説)<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、74頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、191頁</ref>。表意者に重過失があり無効主張しえないときは第三者も無効主張できない(通説・判例。最判昭40・6・4民集19巻4号924頁)<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、74頁</ref>。また、表意者に無効を主張する意思がないときも第三者は無効主張できない(最判昭40・9・10民集19巻6号1512頁)。


ただし、例外的に表意者が瑕疵を認めており債権保全の必要がある場合には第三者は錯誤無効を主張しうる(最判昭45・3・26民集24巻3号151頁)。債権者が債権者代位権を行使できないことになるためであり、表意者が瑕疵を認めている以上は表意者の利益を損ねるものでもないためである<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、192頁</ref>。
ただし、例外的に表意者が瑕疵を認めており債権保全の必要がある場合には第三者は錯誤無効を主張しうる(最判昭45・3・26民集24巻3号151頁)。債権者が[[債権者代位権]]を行使できないことになるためであり、表意者が瑕疵を認めている以上は表意者の利益を損ねるものでもないためである<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、192頁</ref>。


なお、本来無効主張の期間に制限はないはずであるが、民法126条を類推して5年とすべきとみる学説がある<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、194頁</ref>。
なお、本来無効主張の期間に制限はないはずであるが、民法126条を類推して5年とすべきとみる学説がある<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、194頁</ref>。
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==== 他制度との関係 ====
==== 他制度との関係 ====
* 詐欺による意思表示との関係
* 詐欺による意思表示との関係
: 詐欺による意思表示と錯誤の要件をともに満たす場合には当事者はいずれかの効果を選択的に行使しうる(通説)<ref>川島武宜著 『民法総則』 有斐閣〈法律学全集〉、1965年1月、296頁</ref>。
: [[詐欺による意思表示]]と錯誤の要件をともに満たす場合には当事者はいずれかの効果を選択的に行使しうる(通説)<ref>川島武宜著 『民法総則』 有斐閣〈法律学全集〉、1965年1月、296頁</ref>。
* 瑕疵担保責任との関係
* 瑕疵担保責任との関係
: 通説は担保責任の存続期間終了後に錯誤無効を主張しうるのは民法の趣旨に反するとして瑕疵担保責任優先説をとるが、判例は要素の錯誤が成立する場合には瑕疵担保責任は排斥されるとして錯誤優先説をとる(最判昭33・6・14民集12巻9号1492頁)<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 2 債権法』 勁草書房、2005年4月、288頁</ref>。
: 通説は[[担保責任]]の存続期間終了後に錯誤無効を主張しうるのは民法の趣旨に反するとして瑕疵担保責任優先説をとるが、判例は要素の錯誤が成立する場合には瑕疵担保責任は排斥されるとして錯誤優先説をとる(最判昭33・6・14民集12巻9号1492頁)<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、288頁</ref>。


=== 関連項目 ===
=== 関連項目 ===

2011年12月3日 (土) 07:17時点における版

錯誤(さくご)とは、一般的には、人の主観的な認識と客観的な事実との間に齟齬を生じている状態のことをいう。

民法においては、伝統的理解によると内心的効果意思表示行為から推測される意思(表示上の効果意思)との不一致をいう。
刑法においては、主観的認識と客観的な事実又は評価との不一致をいう。これは犯罪事実に関する「事実の錯誤」と自分の行為が法的に許されているか否かに関する「法律の錯誤」に分類される。

民法上の錯誤

概説

民法上の錯誤とは、表意者が無意識的に意思表示を誤りその表示に対応する意思が欠けていることをいう[1]。表示上から推断される意思と真の意図との食い違いを表意者が認識していない点で心裡留保虚偽表示とは異なる[2]

錯誤の場合の表意者の保護と相手方の利害との調整は立法上難しい問題とされるが[3]、日本法ではこうして意思表示をした者を保護するため錯誤の意思表示を無効としている(民法第95条本文)。理論的にみて内心的効果意思の欠如という点では意思表示の欠陥として重大であることによるとされるが、表意者保護を目的とする点では詐欺による意思表示強迫による意思表示と同じであることからドイツ民法と同様に無効ではなく取消しを採用すべきとの指摘もある[4]。実際、日本の民法の解釈においても通説・判例は錯誤無効は取消しに近い相対的無効であると解釈されている[5][6]

なお、後述のように動機の錯誤の扱いを巡って学説には対立があり、従来の錯誤の定義づけにも影響している[7]

錯誤の立証責任は法律行為を主張する側にある(大判昭3・4・18民集7巻283頁)[8]

錯誤の要件

要素の錯誤

民法95条は錯誤無効の要件として「法律行為の要素に錯誤があったとき」と規定しており、要素の錯誤であることを要するとしている(民法95条本文)。要素の錯誤とは具体的には錯誤がなければ法律行為をしなかったであろうと考えられる場合で(因果関係の側面)、かつ、取引通念に照らして錯誤がなければ意思表示をしなかったであろう場合(重要性の側面)を指す[9][10]

要素の錯誤は法律行為ごとに個別具体的に判断されるが[11]、講学上は人についての錯誤(意思表示の相手方そのものの錯誤(人違い)や人の身分や資産についての錯誤)、目的についての錯誤(取引の目的物の性状や来歴に関する錯誤)、法律・法律状態についての錯誤に類型化して分析されることが多い[12][13]

表意者の無重過失

民法95条は表意者が錯誤無効を主張する要件として表意者に重大な過失がないことを要するとしている(民法95条但書)。

なお、表意者の意思表示の錯誤について相手方が知っていた場合(悪意)には、相手方を保護する必要はなく民法95条但書の適用はない(通説・判例)[14][15]

民法95条但書の特則として電子消費者契約法(電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)第3条は一定の場合に民法95条の適用を排除する特則を置く[16][17]

錯誤の態様

伝統的には錯誤は表示行為の錯誤と動機の錯誤に分けられる[18][19]。民法95条の適用される錯誤については、表示意思の有無という点から表示行為の錯誤と動機の錯誤の両者の区別を重視する二元的構成と両者の区別は民法95条の適用において本質的に違いはないとする一元的構成とがある。ただ、近時、実際上の問題としても両者を区別しないほうがよいとする見方が強い[20]

表示行為の錯誤

意思決定から表示行為に至る過程において錯誤が生じることを表示行為の錯誤といい、表示上の錯誤と内容の錯誤がある[21]

表示上の錯誤
表示上の錯誤とは、誤談(言い間違い)や誤記(書き間違い)のことである[22][23]。例えば契約書の購入代金の欄に「100000円」と記載したつもりが、うっかり「1000000円」と書いてしまった場合が表示上の錯誤にあたる。
内容の錯誤
内容の錯誤とは表示行為の意義についての誤りである[24]。契約書の購入代金の欄に「100ドル」と書くべきだったのに1ドルと1ポンドは同じ価値だと誤信していたため「100ポンド」と書いてしまった場合がその例である。

なお、表示機関による錯誤(意思表示が使者などの伝達機関によって伝達された場合に本人と伝達機関との間に食い違いを生じた場合)は民法95条の錯誤となりうる(ドイツ民法120条も同旨)[25][26]

動機の錯誤

意思表示そのものではなく動機から効果意思(内心的効果意思)に至る過程において、錯誤が生じることを「動機の錯誤」あるいは「縁由の錯誤」という[27]

動機の錯誤と民法95条の錯誤の関係については、動機錯誤否定説、動機表示錯誤説、一元的構成説がある[28]

  • 動機錯誤否定説
動機の錯誤は民法95条にいう錯誤にあたらないとする説。
  • 動機表示錯誤説
動機の錯誤は民法95条にいう錯誤にあたらず、動機が表示されて意思表示の内容となった場合に限り民法95条にいう錯誤となるとする(従来の通説・判例。判例として大判大3・12・15民録20輯1101頁)[29]。ただ、動機が表示されて意思表示の内容となった場合を含めるとすると、錯誤を意思と表示の不一致という理論構成がとりにくくなるため、錯誤の定義について「真意と表示から推断される意思の不一致」あるいは「意思表示と事実の不一致」といった定義の修正が図られている[30]。このような理論構成に対しては表意者保護よりも取引の安全を優先するものとの指摘がある[31]
  • 一元的構成説
錯誤の生ずるのは多くの場合に動機の錯誤であること、動機の錯誤と表示行為の錯誤との区別は明確にできないこと、錯誤無効の判断には相手側の事情も考慮すべきことなどから動機の錯誤も95条にいう錯誤になりうるとし、民法95条の錯誤無効については要素の錯誤の存否や重過失の有無の観点から捉えられるべきであるとする説[32][33]。近時このような構成をとったのではないかとみられる判例も出されている(最判平14・7・11判時1805号58頁)[34]

ただ、動機の表示を必要とする説においても動機の表示は黙示による場合を含むと解釈され、他方、一元的に構成する説においても要素の錯誤や重過失の点から動機の錯誤が常に民法95条の錯誤となるとは限らないと解釈されるのであれば両者には結果的に大きな差はないとの見方もある[35]

なお、以上の動機の錯誤において議論の対象となるのは、広義の動機の錯誤のうち主として物の性状についての評価の誤り(属性の錯誤)であり、いわゆる狭義の動機の錯誤(杖を紛失したと誤信して新品を買った場合など)は表示の有無と関係なく特段の事情のない限り民法95条の錯誤とはならず無効とならない(通説・判例。判例として最判昭47・5・19民集26巻4号723頁)[36][37][38]

錯誤の効果

法律行為の要素に錯誤がある意思表示は無効である(民法95条本文)。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は自らその無効を主張することができない(民法95条但書)。

相対的無効

錯誤の効果は無効であり本来であれば誰しもが主張しうるはずであるが、錯誤無効は表意者保護を目的とするものであり錯誤無効を主張しうる者は原則として表意者に制限される(通説)[39][40]。表意者に重過失があり無効主張しえないときは第三者も無効主張できない(通説・判例。最判昭40・6・4民集19巻4号924頁)[41]。また、表意者に無効を主張する意思がないときも第三者は無効主張できない(最判昭40・9・10民集19巻6号1512頁)。

ただし、例外的に表意者が瑕疵を認めており債権保全の必要がある場合には第三者は錯誤無効を主張しうる(最判昭45・3・26民集24巻3号151頁)。債権者が債権者代位権を行使できないことになるためであり、表意者が瑕疵を認めている以上は表意者の利益を損ねるものでもないためである[42]

なお、本来無効主張の期間に制限はないはずであるが、民法126条を類推して5年とすべきとみる学説がある[43]

共通錯誤

当事者双方が錯誤に陥っていた場合を共通錯誤というが、共通錯誤の場合には相手方も錯誤に陥っていたのであり民法95条但書の適用はなく常に無効主張しうる(通説)[44][45]

他制度との関係

  • 詐欺による意思表示との関係
詐欺による意思表示と錯誤の要件をともに満たす場合には当事者はいずれかの効果を選択的に行使しうる(通説)[46]
  • 瑕疵担保責任との関係
通説は担保責任の存続期間終了後に錯誤無効を主張しうるのは民法の趣旨に反するとして瑕疵担保責任優先説をとるが、判例は要素の錯誤が成立する場合には瑕疵担保責任は排斥されるとして錯誤優先説をとる(最判昭33・6・14民集12巻9号1492頁)[47]

関連項目

刑法上の錯誤

刑法上の錯誤とは、行為者の表象と、現実に存在し発生したところとの間に、不一致が生じていることをいう。この場合にどのような基準で故意を認めるかについて議論がある。刑法上の錯誤には、大きく分けて、事実の錯誤と法律の錯誤(違法性の錯誤)がある。

事実の錯誤とは、行為者の表象していた内容と、客観的に生起した事実との間に不一致がある場合をいう。

法律の錯誤違法性の錯誤)とは、行為の違法性を基礎づける事実の認識については錯誤はないが、行為が法律上許されないことについて錯誤がある場合(違法性の意識が欠ける場合)をいう。

事実の錯誤

事実の錯誤は、構成要件に関する事実の錯誤と、違法性に関する事実の錯誤に分けられる。

刑法総論において、故意を「構成要件的故意」と「責任故意」に分ける学説が有力であるが、この立場からは、構成要件に関する事実の錯誤は構成要件的故意の成否についての議論であり、違法性に関する事実の錯誤(誤想防衛等)は責任故意の成否についての議論であるといえる。

構成要件に関する事実の錯誤

構成要件に関する事実の錯誤は、同一構成要件内の事実の錯誤と、異なる構成要件間の事実の錯誤に分類される。

同一構成要件内の事実の錯誤

客観的事実と認識の食違いが同一の構成要件の範囲内である場合(具体的事実の錯誤とも呼ばれる)。

例えば、殺人罪を行おうとする意思を持ち、客観的にも殺人罪に当たる行為を行った場合である。

同一構成要件内の事実の錯誤には、客体の錯誤因果関係の錯誤方法の錯誤打撃の錯誤)などの例がある。

  • 客体の錯誤
攻撃の客体の同一性を誤認した場合をいう。
例えばAが、暗がりにいるBを殺そうと思い銃撃したが、実は別人のCであり、Cが死んだ場合である。この場合に、Cに対する殺人罪の故意が認められるかどうかが問題となる。
  • 因果関係の錯誤
行為者が意図していたところと異なった因果経過をたどって、意図していた結果が発生した場合をいう。
例えば、AがBにナイフで襲いかかったが、Bがとっさに横に避けたためナイフは刺さらなかったものの、急に横に避けたため、通りかかった車に衝突して死亡した場合である。
ほかに、AがBにナイフで襲いかかってBを殺し、これを砂浜に捨ててきたところ、実はこのときBは驚いて気を失っただけで命の危険はなかったが、その後砂浜の砂を吸い込んで窒息死した場合がある(遅すぎた結果の発生。「ウェーバーの概括的故意」の事例ともいう)。
  • 方法の錯誤(打撃の錯誤)
攻撃の結果が、意図していた客体とは別の客体に生じた場合をいう。
例えば、AがBを殺そうと銃撃したが、弾がそれて隣にいたCを撃ち殺してしまった場合である。この場合、Cに対する殺人罪の故意が認められるかどうかが問題となる。
異なる構成要件間の事実の錯誤

客観的事実と認識の食違いが異なる構成要件にわたる場合である(抽象的事実の錯誤とも呼ばれる)。

  • 器物損壊罪についての認識・意思を持ち、客観的には傷害罪にあたる行為を行った場合
Aがイライラして、店頭にあったマネキン人形にバットで殴りかかったが、実はBという人間であり、Bが負傷した。
  • 傷害罪についての認識・意思を持ち、客観的には器物損壊罪にあたる行為を行った場合。
AがバットでBの足に殴りかかったが、実はCが所有するマネキン人形であり、マネキン人形が壊れた。
  • 窃盗罪についての認識・意思を持ち、客観的には占有離脱物横領罪にあたる行為を行った場合。
Aが公園のベンチで隣のBの足元にBの荷物があり、Bが読書に夢中になっているすきに、荷物を持ち帰ったが、実はこの荷物は数日前に誰かが忘れていった落し物であった。
  • 占有離脱物横領罪についての認識・意思を持ち、客観的には窃盗罪にあたる行為を行った場合。
Aは公園のベンチに風雨にさらされたような古びた誰かの忘れ物を持ち帰ったが、実は持ち主であるBがたまたまトイレに行っていて数分間現場を離れていただけであった。

なお、異なる構成要件間の錯誤でも、理論的には客体の錯誤や方法の錯誤に分類することは可能である。

  • 客体の錯誤 前述のマネキンを壊そうとしたが実は人だったという例。
  • 方法の錯誤 AはBを殺そうと銃撃したが、弾がそれて隣にいたCの飼い犬を撃ち殺してしまった。
錯誤についての学説

これらの錯誤の諸事例について、法定的符合説具体的符合説抽象的符合説があるとされる。近時の論争は、前二者及びその中間説の争いである。

多数説、および現行刑法起草者の考えは具体的符合説であるが、判例は、(泉二新熊の関与した)大正六年の判例変更以降、一貫して法定的符合説に立つ。

法定的符合説

構成要件の範囲で事実と認識の符合があれば足りるとする説であり、構成要件要素という抽象的なレベルでの符合があれば足るとする。後述する具体的法定符合説の論者からは抽象的法定符合説と呼ばれる。

具体的には、同一構成要件内の具体的事実の錯誤は、故意を阻却しない、とする。

なぜなら、故意とは、犯罪事実を認識し、規範に直面し反対動機を形成できたにもかかわらず、これを認容する積極的反規範的人格態度であるから、故意が阻却されるか否かは、規範に直面していたか否かによって決すべきであるところ、構成要件は当罰的な行為を抽象化・類型化したものであり、犯罪事実を誤認していても、それが同一構成要件の範囲にあれば、当該類型化された犯罪行為をしてはならないという同一規範に直面していたといえるからである。

違法性に関する通説である行為無価値・結果無価値二元説(折衷説)によれば、行為者は少なくとも人を殺してはいけないという規範に直面し、反対動機(やっぱり止めようという考え)の形成が可能であったのにあえて行為を行った以上、故意を認めるべきとされるのである。

一方、異なった構成要件間にわたる抽象的事実の錯誤は、故意を阻却するとする。なぜなら、行為者は規範に直面していなかったからである。

もっとも、法定的符合説を前提としつつ、ただ、同質で重なり合う構成要件間の錯誤は、重なり合う限度で軽い罪の故意が成立するなどとされる。なぜなら、罪質が重なり合う限度で規範に直面していたといえるからである。

そこで、この修正された法定的符合説を前提に、構成要件の重なり合い の有無の判断基準が問題となるが、「保護法益の共通性と、行為態様の共通性」の観点から考えるとする説が有力である。

例えば、殺人罪と傷害罪/殺人罪と同意殺人罪と自殺幇助罪/強盗罪と恐喝罪と窃盗罪と占有離脱物横領罪/一項詐欺罪と二項詐欺罪/横領罪と業務上横領罪では重なり合い(包摂関係)が認められるとされる。ただ、一般に傷害罪と器物損壊罪の間では重なり合い(包摂関係)は認められないとされる。したがって、傷害のつもりで器物を損壊した場合には、器物損壊罪の故意は成立しないとされる。器物損壊(軽い罪)のつもりで客観的に傷害罪や殺人(重い罪)の結果を生じた場合に、傷害罪や殺人罪の故意は成立しないとするのはもちろんのこと、器物損壊罪の故意も成立しないとする。したがって、この場合器物損壊罪(上限懲役3年)は成立せず、過失致死罪(上限罰金50万円)や過失致傷罪(上限罰金30万円)が成立しうるにとどまる。この点で、抽象的符合説と異なる。

他方、例えば、覚せい剤を輸入する意図でヘロインなどの麻薬を輸入した場合を考えると、行為者は覚せい剤取締法違反(覚せい剤輸入罪)を意図しつつ、麻薬及び向精神薬取締法違反(麻薬輸入罪)を犯している。よって覚せい剤輸入罪の認識はあるが事実がないためこれによって罰することはできず、麻薬輸入罪の事実はあるが認識がない(故意がない)ためこちらでも罰することができないように思われる。しかし最高裁は、この二つの法律は取締りの目的が同一で取締りの方法も類似しており、覚せい剤も麻薬も有害性や外形が似ているため、両罪の構成要件は実質的に重なり合っているとして麻薬輸入罪の故意を認めた。 

どのようなときに異なる構成要件間に重なり合いがあるのかの判断は、上記の最高裁の判断のように、その二つの罪の質的な同一性に求められ、実質的に判断される。

具体的符合説

現実に発生したところと、表象したところが具体的に符合していることを要するとする。

この中でも、自然主義的な観点からの符合を要求する純粋具体的符合説は実際には存在しない。現在主張されている具体的符合説は、構成要件の範囲での符合を要する(この意味で法定的符合説の一種であると称する。)が、客体については具体的符合を要求する見解(この意味で具体的法定符合説と称し、先に述べた法定的符合説を抽象的法定符合説と呼ぶ。)である。

具体的には、具体的事実の錯誤について、客体の錯誤・因果関係の錯誤については故意を認めるが、方法の錯誤については故意阻却するとする。しかし、あまりに故意の成立範囲を狭め、法益保護機能を果たすことができない と批判される。また、実際上、両者の区別が困難な場合もあると批判される。

この説での抽象的事実の錯誤の扱いについては法定的符合説と同一である。

抽象的符合説

異なる構成要件の間でも、少なくとも軽いものについては、抽象的な符合が認められれば足りるとする。

具体的事実の錯誤の場合に故意を認めることはもちろん、抽象的事実の錯誤の場合で、器物損壊の認識・意思で人を負傷・死亡させたときは、器物損壊罪の故意が成立するとして、器物損壊罪が成立するとする(客観面では人を負傷させたり死亡させる行為は器物損壊の行為を含むとする)。しかし、この場合には過失犯として軽く処罰すれば十分との批判がある。

なお、抽象的符合説にも数種類あり、具体的結論は数通りありうる。

留意点
  • 客観面での構成要件該当性
錯誤論で故意を議論する上では、犯罪として客観的構成要件要素が満たされていること(つまり行為と結果との間に因果関係が存在すること)が大前提となる。したがって、例えば、人がいると思って拳銃を撃ったが、実は捨てられたマネキンだったという場合、まず、客観面で殺人罪の実行行為があるかは実行行為に関する危険説(具体的危険説)で判定されるし、客観面で器物損壊罪の構成要件要素が満たされるかについては器物損壊罪は「他人の物」への犯罪であるから目的物が他人の所有物であることが必要である(捨てられた物であれば無主物であり、他人の物に当たらない。野良犬・野生の熊の例も無主物であり、他人の物に当たらないが、この例では動物愛護法の複雑な問題が生じる。)。
  • 未必の故意
錯誤の問題とする以前に、未必の故意が認定できる場合がある。
  • 未遂罪の故意
錯誤論は原則として、既遂罪の故意についての議論である。錯誤論で故意が否定された場合でも未遂罪の故意が成立している場合がある。
  • 小さい罪を犯す意思
小さい罪を犯す意思(認識・認容)で客観的に大きい罪を犯した場合(例 占有離脱物横領のつもりで窃盗にあたる行為)に、小さい罪の故意があることも錯誤論の問題である(なお、この場合占有離脱物横領罪が成立することを論じるうえでは、客観面で窃盗行為は占有離脱物横領行為を含むことに言及されるのが望ましい。)。
  • 故意の数
AがBを狙って拳銃で撃ったところ、弾がBを貫通して、たまたま後ろにいたCにも当たり、Bが負傷しCが死亡したという場合、Bに対する故意とCに対する故意を認めるのが判例及び有力説である(数故意犯説)。
AがBを狙って拳銃で撃ったところ、Bには当たらなかったが、たまたま横にいたCに当たり、Cが死亡したという場合、判例は錯誤論を経てCに対する故意だけを認めるが、有力学説はBに対する故意とCに対する故意を認める(実行行為の数についても同様の議論がありうる)。
このように、1人を殺すという1つの意思から複数の故意を認めることについては、故意の創設にあたるとの批判もあるが、意思は事実であり故意はそれを法的に評価した結果であって、1つの事実に複数の法的評価が成立しうることには問題はないとする説が有力である。
  • 因果関係の錯誤
因果関係の錯誤の場合は、錯誤の問題とする前に、客観的要素としての因果関係の成否が問題となることが多い。
因果関係の錯誤の場合、客観的に結果との因果関係(条件関係と相当因果関係)が存在しないなら、錯誤論において故意は成立しない とする説が有力である。因果関係がない場合、構成要件の範囲を逸脱し構成要件の範囲内での符合がないからである。ただし、この場合でも、未遂罪としての故意は成立しうることに注意を要する。
  • ウェーバーの概括的故意
因果関係の錯誤の事例で2つの行為があった事例では、どの行為と結果の間の因果関係を検討すべきかの問題がある。これについては、第一の行為と結果の因果関係がないから未遂罪の故意にすぎないとするのではなく、第一の行為と第二の行為を一体(一連の行為)としてとらえて一連の行為と結果の間の因果関係があれば既遂罪の故意が認められるとするのが判例・通説である。この場合の故意をウェーバーの概括的故意という。

違法性に関する事実の錯誤(違法性阻却事由の錯誤:誤想防衛、誤想避難)

違法性に関する事実の錯誤ないし違法性阻却事由の錯誤とは、その名の通り、自分の行為には違法性阻却事由があるため違法ではないと勘違いしていた場合をいう。

違法性阻却事由とは、通常なら違法とされる行為でもこれを備えていれば例外的に違法とはされず、犯罪として処罰されないという条件のことをいう。典型的には正当防衛緊急避難のことである。つまり、ある人を殴ってもそれが自分の生命を守るためにされた正当防衛であるならば暴行罪は成立しない、という場合の正当防衛が違法性阻却事由にあたる。この違法性阻却事由がないのにあると勘違いして行動した場合が違法性阻却事由の錯誤であるが、これを事実の錯誤と考えるのか、違法性の錯誤と考えるのかについては争いがある。まずはこれが問題となる事例を挙げる。

  • Aが道を歩いていたところ、向かいから歩いてくるBが突然手を振り上げた。Aは襲われたと思って反撃し、Bの顔面を殴りつけた。しかしBはたまたまAの後ろを歩いていた友人に手を振っただけで、Aが襲われたわけではなかった。

Aの行為は暴行罪の構成要件にあてはまる。事実BがAに襲いかかってきたのだとしたら、その行為は自己を守るための正当防衛であり、違法性が阻却され、犯罪は成立しない。しかし現実には正当防衛になるような状況がなかった(正当防衛を規定した刑法36条1項にいう「急迫不正の侵害」がなかった)のであるから正当防衛にはなり得ないと解するのが一般である。ただAが正当防衛の要件があるという誤った想像をしていただけなのである。これを誤想防衛といい、違法性阻却事由の錯誤における典型例である。

  • 違法性の錯誤説
誤想防衛においては構成要件的事実の認識はあり、ただ単に自己の行為が違法であるかどうかという評価を誤っただけなのであるから違法性の錯誤(法律の錯誤)の問題であると考える立場。これは厳格責任説を採る論者の立場から主張されている。厳格責任説では責任故意の概念を認めず、責任能力期待可能性の他には違法性の意識(の可能性)のみが責任要素を構成すると考えるので、故意といった場合には構成要件段階における故意(構成要件的故意)のみを指すとする。そして構成要件に該当する事実(殺人罪なら「人を殺す」ことであり、窃盗罪なら「他人の物を盗む」ということ)を認識している以上構成要件的故意が認められ、責任段階での責任故意を否定するので、違法性阻却事由に関する事実の錯誤は故意を阻却せず、違法性の錯誤の問題にすぎないという結論になる。後述する他説に比べ、理論的な難点は少ないとされる(もっとも、厳格責任説自体への批判は強い)が、安易に違法性阻却事由ありと誤信したに過ぎない者には故意犯が成立する結論が妥当でないという理由で少数説にとどまる。
  • 故意を否定する説(事実の錯誤説等)
安易に誤信したとしても故意犯は成立しないと考えるのが通説である。この立場の論者には、違法性阻却事由について勘違いがあるために自分の行為が許されると思い込む者は、構成要件的故意のない者と同様に扱うべきである、との考え方が共通している。そして、故意犯とならないとしても、安易に誤信した場合は別途過失犯に問えるとし、これが「落としどころ」として穏当な結論と考えられていることも支持の多い理由のひとつである。

ただし、「故意がないのと同様に扱う」ための理論構成は下記のように種々考えられているが、それぞれ難点が指摘されている。

  1. 構成要件的故意を観念しない説。この場合、構成要件事実に対する故意と同時に、違法性阻却事由不存在に対する故意も、犯罪論の責任(阻却)段階で判断することになる。しかし、そもそも構成要件的故意を観念しないことへの批判がある。
  2. 違法性阻却事由の存在を構成要件の一部に取り込む説(消極的構成要件要素の理論)。この場合、違法性阻却事由不存在に対する故意は構成要件的故意にあたるので、他の構成要件的故意の不存在と同様に扱える。しかし、構成要件と違法性阻却を同列に取り扱うことへの批判が強い。
  3. 構成要件的故意と別に、責任故意を観念する説(第三の錯誤説)。この場合、故意犯の構成要件に該当し違法性も認められるが、故意犯としての責任が阻却されて故意犯不成立、という論理を経る。このとき、さらに過失犯の検討もするとすれば、故意犯の構成要件に該当したものがなぜ過失犯の構成要件に該当することがあるのか(ブーメラン現象)、構成要件的故意・過失を認めたことと矛盾するのではないか、という批判がある。
  4. 故意は責任要素ではなく違法要素であるという立場を前提として、故意不法不存在を可罰的違法性阻却事由とする説。ちょうど、第三の錯誤説にいう責任故意阻却の判断を、違法性の段階で行うようなものである。やはりブーメラン現象であるとの批判が妥当する。
  5. 他、法効果指示説等、日本に輸入されずほぼドイツのみで主張されている説もある。

誤想防衛には3つのパターンがある。

  1. 「急迫不正の侵害」がないのにあると思い込み、相当な手段で反撃した。
  2. 「急迫不正の侵害」がないのにあると思い込み、過剰な手段で反撃したが行為時にその認識がなかった。
  3. 「急迫不正の侵害」がないのにあると思い込み、過剰な手段で反撃し行為時にその認識があった。(有名な「勘違い騎士道事件」がこれに該当する)

これを具体的に考えると、以下のようになる。

  1. 木の棒で襲われたと思い込み、その場にあった木の棒をとっさにつかんで反撃した。
  2. 木の棒で襲われたと思い込み、その場にあった鉄の棒をとっさにつかんで反撃したが行為時に木の棒であると認識していた。
  3. 木の棒で襲われたと思い込み、その場にあった鉄の棒を鉄の棒であると認識した上で反撃した。

1と2は誤想防衛、3は誤想過剰防衛と呼ばれ、特に2は「急迫不正の侵害があった」という正当防衛状況の誤信と「反撃手段が相当である」という相当性の誤信があるため二重の誤想防衛と呼ばれる。ちなみに、勘違い騎士道事件は、過剰な反撃行為についての認識はあったがその行為が相当な手段であると思い込んだ(勘違いした)だけであるので、正当防衛状況の誤信はあったが相当性の誤信があったとはいえない(あてはめの錯誤にすぎない)。上記の具体例で言えば、「木の棒で襲われたと思い込み、その場にあった鉄の棒を鉄の棒であると認識した上で鉄の棒が反撃手段として相当であると思い込んで反撃した」に該当し、類型上3に含まれる。過剰性についての認識がなかったこと(客観的には過剰と判断されてしまうその行為そのものについて誤って認識していたこと)と、過剰性についての認識はあったが過剰性がないと思い込んだこと(客観的には過剰と判断されてしまうその行為について正しく認識していたがその行為が反撃手段として相当であるという誤った判断をしたこと)は、それぞれ相当性の誤信、あてはめの錯誤にあたり全く別の段階の問題である。

法律の錯誤(違法性の錯誤)

違法性の錯誤とは、発生した違法な事実については認識があり認識通りの結果が発生しているが、自分の行為は「違法ではない」と思い込んでいた場合である。これには法の不知当てはめの錯誤という二つの類型がある。以下、具体例を挙げて説明する。

  • 法の不知
大麻を所持することが一定の条件の下において合法とされている国に育ったAが、出身国で合法的に大麻を入手し、それを持ったまま日本へ入国した。Aは日本において大麻を所持することが処罰の対象になるということを知らなかった。
Aは大麻の所持を禁止する法律の存在それ自体を知らなかった。これが法の不知による違法性の錯誤である。
  • 当てはめの錯誤
Aは自転車を盗まれて悲嘆にくれていたところ、数日後に自分の自転車がBの家のガレージにおいてあるのを発見した。Aはその自転車をガレージから出して、自分の家に持ち帰った。
Aの行為は通常ならば窃盗罪にあたるが、Aとしては自分の自転車を持ち帰って何が悪い、違法な行為であるはずがないと考えていた。しかし現在の通説や判決例によれば、この場合には窃盗罪が成立してしまう可能性が高い(司法の判断に待つべきであるところを自分の判断にて行う「自救行為」として処罰の対象となる)。
つまりAは違法なことをしているのにその自分の行為について「違法ではない」という誤った評価を下してしまっている。これが当てはめの錯誤である。

法律の錯誤(違法性の錯誤)の場合、すなわち違法性の意識が欠ける場合に故意(責任故意)ないし責任が阻却されるか、38条3項に関連して争いがある。

この問題の前提として、まず、これを故意(責任故意)の問題とするか、故意以外の責任要素の問題とするかの争いがあり、故意説は故意(責任故意)の問題とする。これに対して、責任説は故意犯と過失犯に共通する問題として故意(責任故意)以外の責任要素の問題とする。

  • 制限故意説
制限故意説は、故意(責任故意)の問題としつつ、違法性の意識は責任故意の要件ではなく、ただ違法性の意識の可能性は責任故意の要件とする。責任主義の見地からは違法性の意識を要件とすべきだが、他方で確信犯の処罰の必要性からは違法性の意識を要件とすべきではなく、違法性の意識の可能性があれば人格形成における反規範的人格態度を認めうる点で違法性の意識がある場合と同質といえるからである。
制限故意説によれば、38条3項の解釈は、本文の「法律を知らなかった…」とは「違法性の意識を欠くこと」ではなく、「法律の規定を知らないこと」を意味し、法律の規定を知らないだけでは責任故意は阻却されないことを意味するとされ、ただし書の「情状により…」は、違法性の意識を欠いたが、その可能性があったとき、責任故意は阻却されないが、刑を減軽し得る旨定めたものとされる。
結局、制限故意説によれば、違法性の意識を欠き違法性の意識の可能性もなかったときは、責任故意は阻却されるが、違法性の意識を欠きつつも違法性の意識の可能性があったときは、責任故意は阻却されない。ただし、違法性の意識の可能性があっても、それが困難であったときは責任が減少し、刑を減軽し得る(38条3項ただし書)。
  • 厳格故意説
厳格故意説は、故意(責任故意)の問題とする点では同じであるが、違法性の意識は責任故意の要件であるとする。この説によれば、違法性の意識の可能性はあっても、違法性を現に意識しない、遵法精神の低い者ほど故意を認められなくなる、という批判が強く、支持者は少ない。
  • 責任説
他方、責任説は、故意以外の責任要素の問題としつつ、その責任要素として違法性の意識は要件でなく、ただ違法性の意識の可能性は要件とする。
  • 判例
判例は、違法性の意識の可能性に言及することなく、ただ違法性の意識は不要としている。なお、違法性の意識の可能性を必要とする下級審裁判例は多数あり、その中でも制限故意説に立つことを明らかにするものもある。これをふまえて、違法性の意識可能性が(少なくとも故意犯には)必要であるというのが実務上の取扱いである。

関連項目

違法性の本質と故意の正否には密接な関連がある。

脚注

  1. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、160頁
  2. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、147頁
  3. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、147頁
  4. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第二版』 勁草書房、2005年4月、151頁
  5. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、74頁
  6. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、191頁
  7. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、162頁
  8. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、160頁
  9. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、68頁
  10. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、161頁
  11. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、187頁
  12. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、148頁
  13. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、164頁
  14. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、69頁
  15. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、187-188頁
  16. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、69頁
  17. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、148頁
  18. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、317頁
  19. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第4版』 成文堂、2008年4月、65-66頁
  20. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、148頁
  21. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、184頁
  22. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、317頁
  23. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、149頁
  24. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、149頁
  25. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、164頁
  26. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、149頁
  27. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、162頁
  28. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、185頁
  29. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、162頁
  30. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、162頁
  31. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、67頁
  32. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、73頁
  33. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、163頁
  34. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、150頁
  35. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、163頁
  36. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、164頁
  37. ^ 川島武宜著 『民法総則』 有斐閣〈法律学全集〉、1965年1月、287頁
  38. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、150-151頁
  39. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、74頁
  40. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、191頁
  41. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、74頁
  42. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、192頁
  43. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、194頁
  44. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、76頁
  45. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、195頁
  46. ^ 川島武宜著 『民法総則』 有斐閣〈法律学全集〉、1965年1月、296頁
  47. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、288頁