「内閣府」の版間の差分

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[[Image:Koseirodosho1.jpg|thumb|250px|内閣府政策統括官(防災担当)が所在する中央合同庁舎第5号館]]
[[Image:Koseirodosho2.jpg|thumb|250px|内閣府政策統括官(防災担当)が所在する中央合同庁舎第5号館]]
'''内閣府'''(ないかくふ、[[英語|英訳名]]: ''Cabinet Office, "COCAO"'')は、[[日本]]の[[中央省庁]]の一つ。[[内閣]]機能強化の観点から、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整、[[内閣総理大臣]]が担当するのがふさわしい行政事務の処理などを行うことを任務とする。
 
== 概説 ==
[[2001年]](平成13年)1月6日、[[中央省庁再編]]に伴い、[[内閣]](事実上[[内閣官房]]を含む)主導により行われる[[政府]]内の[[政策]]の企画立案・総合調整を'''補助する'''という目的で新設された。内閣に設置されていること、いわゆる「'''内閣補助事務'''」と呼ばれる一連の所掌事務([[内閣府設置法]]第4条第1項及び第2項)を有していることが他省庁との最大の相違点。一方で、他省庁と横並びの分担管理事務(同条第3項)も所掌している。旧[[総理府]]本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた[[経済企画庁]]、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った[[沖縄開発庁]]の業務を中心としているが、旧[[総務庁]]、旧[[科学技術庁]]、旧[[国土庁]]の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁よりも高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員としてはもとより、官民双方から登用することが目指されている。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが強い。
 
内閣府の長([[主任の大臣]])は[[内閣総理大臣]]とされるが、[[内閣総理大臣]]は自らを助けるものとして内閣府に[[特命担当大臣]]を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。また、[[内閣官房長官]]は内閣府の事務の総括整理を担当<ref name=tanmu0/>し、[[内閣官房副長官]]がそれを補佐する。
 
== 庁舎 ==
内閣府の広報誌としては、国立印刷局発行の『時の動き』がある[http://www.gov-online.go.jp/publicity/book/time/index.html]。
部局ごとにも多くの広報誌が存在している。例えば、「ESP」(政策統括官(経済財政運営担当))、「広報ぼうさい」(政策統括官(防災担当))、「学術の動向」([[日本学術会議]])などが存在する。
 
== ウェブサイト等 ==
紙媒体以外のパブリックリレーションツールとして、ウェブサイト、ブログ、催事などが活用されている。
 
== 脚注 ==
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回編集

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