「錯誤」の版間の差分

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=== 錯誤の要件 ===
==== 要素の錯誤 ====
民法95条は錯誤無効の要件として「法律行為の要素に錯誤があったとき」と規定しており、'''要素の錯誤'''であることを要するとしている(民法95条本文)。要素の錯誤とは具体的には錯誤がなければ法律行為をしなかったであろうと考えられる場合で(因果関係の側面)、かつ、取引通念に照らして錯誤なければ意思表示をしなかったであろう場合(重要性の側面)を指す<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、68頁</ref><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、161頁</ref>。
 
要素の錯誤は法律行為ごとに個別具体的に判断されるが<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、187頁</ref>、講学上は人についての錯誤(意思表示の相手方そのものの錯誤(人違い)や人の身分や資産についての錯誤)、目的についての錯誤(取引の目的物の性状や来歴に関する錯誤)、法律・法律状態についての錯誤に類型化して分析されることが多い<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、148頁</ref><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、164頁</ref>。
 
=== 錯誤の態様 ===
伝統的には錯誤は表示行為の錯誤と動機の錯誤に分けられる<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、317頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第4版』 成文堂、2008年4月、65-66頁</ref>。錯誤に対する考え方には、表示意思の有無という点から両者の区別を重視する二元的構成と両者の区別本質的な違いではないとする一元的構成とがある。ただ、近時、実際上の問題としても両者を区別しないほうがよいとする見方が強い<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、148頁</ref>。
 
==== 表示行為の錯誤 ====
意思決定から表示行為に至る過程において錯誤が生じることを'''表示行為の錯誤'''といい、表示上の錯誤と内容の錯誤がある<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、184頁</ref>。
; 表示上の錯誤
: 表示上の錯誤とは、誤談(言い間違い)や誤記(書き間違い)のことである<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、317頁</ref><ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、149頁</ref>。例えば契約書の購入代金の欄に「100000円」と記ようと思っつもりが、うっかり「100001000000円」と書いてしまった場合が表示上の錯誤にあたる。
; 内容の錯誤
: 内容の錯誤とは表示行為の意義についての誤りである<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、149頁</ref>。契約書の購入代金の欄に「100ドル」と書くべきだったのに1ドルと1ポンドは同じ価値だと誤信していたため「100ポンド」と書いてしまった場合がその例である。
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