「錯誤」の版間の差分

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== 民法上の錯誤 ==
=== 概説 ===
[[民法 (日本)|民法]]上の錯誤とは、表意者が無意識的に意思表示を誤りその表示に対応する意思が欠けていることをいう<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、160頁</ref>。こうして意思表示をした者を保護す上から推断されため錯誤の意思表示は無効される([[b:民法第95条|民法第95条]]本文)。なお、後述ように動機意図と錯誤の扱食い違いを巡って学説には対立表意者あり、従来の錯誤の定義づけにも影響認識していない点で[[心裡留保]]や[[虚偽表示]]とは異なる<ref>遠藤浩我妻栄・有泉亨・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法 第二版 1 民法 総則 第4版増補改訂2版・物権法』 有斐閣〈有斐閣双勁草2002200554月、162147頁</ref>。
 
錯誤の場合の表意者の保護と相手方の利害との調整は立法上難しい問題とされるが<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、147頁</ref>、日本法ではこうして意思表示をした者を保護するため錯誤の意思表示を無効としている([[b:民法第95条|民法第95条]]本文)。なお、後述のように動機の錯誤の扱いを巡って学説には対立があり、従来の錯誤の定義づけにも影響している<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、162頁</ref>。
 
錯誤の立証責任は法律行為を主張する側にある(大判昭3・4・18民集7巻283頁)<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、160頁</ref>。
=== 錯誤の要件 ===
==== 要素の錯誤 ====
民法95条は錯誤無効の要件として「法律行為の要素に錯誤があったとき」と規定しており、'''要素の錯誤'''であることを要するとしている(民法95条本文)。要素の錯誤とは具体的には錯誤がなければ法律行為をしなかったであろうと考えられる場合で(因果関係の側面)、かつ、取引通念に照らして錯誤かなければ意思表示をしなかったであろう場合(重要性の側面)を指す<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、68頁</ref><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、161頁</ref>。法律行為ごとに個別具体的に判断される<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、187頁</ref>。
 
要素の錯誤は法律行為ごとに個別具体的に判断されるが<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、187頁</ref>、講学上は人についての錯誤(意思表示の相手方そのものの錯誤(人違い)や人の身分や資産についての錯誤)、目的についての錯誤(取引の目的物の性状や来歴に関する錯誤)、法律・法律状態についての錯誤に類型化して分析されることが多い<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、148頁</ref><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、164頁</ref>。
 
==== 表意者の無重過失 ====
 
なお、表意者の意思表示の錯誤について相手方が知っていた場合(悪意)には、相手方を保護する必要はなく民法95条但書の適用はない(通説・判例)<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、69頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、187-188頁</ref>。
 
民法95条但書の特則として電子消費者契約法([[電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律]])第3条は一定の場合に民法95条の適用を排除する特則を置く<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、69頁</ref><ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、148頁</ref>。
 
=== 錯誤の態様 ===
伝統的には錯誤は表示行為の錯誤と動機の錯誤に分けられる<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、317頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第4版』 成文堂、2008年4月、65-66頁</ref>。錯誤に対する考え方には、表示意思の有無という点から両者の区別を重視する二元的構成と両者の区別を本質的な違いではないとする一元的構成とがある。ただ、実際上両者を区別とないほうがよいとする見方が強い<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、148頁</ref>。
 
==== 表示行為の錯誤 ====
意思決定から表示行為に至る過程において錯誤が生じることを'''表示行為の錯誤'''といい、表示上の錯誤と内容の錯誤がある<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、184頁</ref>。
; 表示行為の錯誤
: 表示上の錯誤とは、誤談(言い間違い)や誤記(書き間違い)のことである<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、317頁</ref><ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、149頁</ref>。例えば契約書の購入代金の欄に「100000円」と記入しようと思ったが、うっかり「10000円」と書いてしまった場合が表示上の錯誤にあたる。
; 内容の錯誤
: 内容の錯誤とは表示行為の意義についての誤りである<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、149頁</ref>。契約書の購入代金の欄に「100ドル」と書くべきだったのに1ドルと1ポンドは同じ価値だと誤信していたため「100ポンド」と書いてしまった場合がその例である。
 
==== 動機の錯誤 ====
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