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2010年10月23日 (土) 16:27時点における版

食糧管理法（しょくりょうかんりほう）とは日本の法律。

日中戦争の最中の1942年の戦時中の日本において東條内閣の頃に制定された。内容は、食糧の生産・流通・消費にわたって政府が介入して管理するというものであり、目的は食糧（主に米）の需給と価格の安定である。戦争のために必要とされた制度であったが、1994年まで続いた。

戦中戦後の食糧不足の時代には必要性が高い法であったが、豊かになり洋食や麺等の多様化が進み、米が余るほどに生産されるようになった1970年頃から政府米の収支が逆ザヤとなる問題や、自主流通米以外のいわゆるヤミ米問題の問題が発生。また外国から米市場開放問題などが要求される。

1995年（平成7年）に廃止され、後継法は主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）に引き継がれた。

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 戦中戦後の食糧不足の時代には必要性が高い法であったが、豊かになり洋食や麺等の多様化が進み、米が余るほどに生産されるようになった1970年頃から政府米の収支が逆ザヤとなる問題や、自主流通米以外のいわゆるヤミ米問題の問題が発生。また外国から米市場開放問題などが要求される。
-年（平成7年）に廃止され、後継法は[[主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律]]に引き継がれた。
+年（平成7年）に廃止され、後継法は[[主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律]]（食糧法）に引き継がれた。
 ==関連項目==