スミソニアン協定

スミソニアン協定（Smithsonian Agreement）とは1971年12月にワシントンD.C.のスミソニアン博物館で開かれた十ヵ国蔵相会議で決定した協定のことである。

解説

ここでの10カ国とは、当時のIMFの10カ国グループ（G10）を指す。

スミソニアン協定が有効である状態をスミソニアン体制と呼び、1973年まで継続した。

スミソニアン協定が結ばれた背景には、1971年8月に米国が米ドルの金との交換性を停止したことによるブレトン・ウッズ体制の崩壊がある（ニクソン・ショック）。

しかし協定締結後もアメリカの貿易赤字の拡大などが続き、固定相場制そのものへの信頼性が低下。

1973年2月には日本（田中角榮政権）が変動相場制に移行。続く3月にはEC諸国も変動相場制に移行。ここにおいて、スミソニアン体制は完全に崩壊した。

協定の内容

1. ドルと金との固定交換レート引き上げ（金1オンス=35ドル→38ドル）
2. ドルと各国通貨との交換レート改定（日本円は、1ドル=360円→308円 16.8%切り上げ）
3. 為替変動幅の拡大（為替平価の上下1%→2.25%）
4. アメリカの輸入課徴金の即時撤廃