「持分法」の版間の差分

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==附論==
共同支配企業に対しては、必ず持分法を適用しなければならない。[[国際会計基準]]では、[[ジョイントベンチャー]]([[合弁会社]])につ認められてては比例連結(proportionate consolidation)の適用が認められているが、日本では認めていない。その理由は、混然一体となっている合弁会社の資産、負債等を一律に持分比率で按分して連結財務諸表に計上することは不適切であるからである。
 
== 関連項目 ==
*[[連結会計]]
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