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2008年12月17日 (水) 17:35時点における版

火災報知機（かさいほうちき）は感知器によって火災を感知若しくは火災を発見した人間が発信機を操作することで警報を発したり、消防機関に通報する機器の総称である。自動火災報知設備や住宅用火災警報器、#消防機関に通報する火災報知設備がこれに含まれる。なお、一般に火災報知器と表記されることがあるが、消防法規および業界団体では火災報知機と表記している。

自動火災報知設備

感知器を用いて火災により発生する熱、煙や炎を感知して火災信号を受信機に送ることによって、建物の管理者に火災の発生場所を知らせるとともに地区音響装置（ベル）や非常放送設備による音声警報音を鳴動させて建物の在館者に報知することにより、避難と初期消火活動を促す設備である。

詳細は自動火災報知設備の項を参照。

非常警報設備

発信機やベル等の外観は自動火災報知設備と殆ど同じ物が多いが、感知器を有せず、手動のみにてベル、ブザー、サイレン等を吹鳴する設備である自動火災報知設備が設けられている場合、免除される。

消防機関に通報する火災報知設備

街頭に発信機（M型発信機）を設け、火災の発生を押しボタンで押す事で消防機関へ知らせる装置である。また、建物内に引き込む事もできたようである。ゼンマイ仕掛けで発信機固有のパルス信号を発する事で受信機を備えた消防機関ではその位置も把握できた。専用の通信回線の架設が必要である事や、消防機関は作動した事とその場所しか覚知できず、電話の普及やいたずらの多発などで、1974年までに廃止されたが、現在でも法規上でのみ存在する。

火災通報装置

日本の法規上は火災報知設備のカテゴリではないが、関連深いので詳述する。自動火災報知設備が作動しても、消防機関への通報が遅れ惨事を来す事が往々にある。

防災センターや管理室に設置された押しボタンを操作するか、自動火災報知設備との連動によって自動的に消防署に火災通報を行う装置である。起動すると自動的に119番に電話をかけ、装置に予め録音されたメッセージを送信する。電話回線を使用しているので、消防機関は火災通報装置の設置された防災センター等を呼び出す事もできる。連動の場合自動火災報知設備が起動すると同時に消防機関へ通知されるから、何ら人手を介せず消防機関へ通報が可能である。旅館・ホテル等や病院・診療所、老人福祉施設等には設置義務がある。

しかし、非火災報が多発する場合、火災で無いのに消防隊の出動となる事にも繋がるから自動火災報知設備の保守には万全を来たす必要がある。また、知らずに連動が絶たれる事も想定される。本装置の設置を以って火災の通報の義務がなくなる訳ではない。

住宅用火災警報器

特に住宅で就寝以降に出火した場合にあっては避難が困難で、死者が多い事から義務化されるに至った。

詳細は住宅用火災警報器の項を参照。

外部リンク

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 ==消防機関に通報する火災報知設備==
-街頭に発信機（M型発信機）を設け、火災の発生を押しボタンで押す事で消防機関へ知らせる装置である。また、建物内に引き込む事もできたようである。ゼンマイ仕掛けで発信機固有のパルス信号を発する事で受信機を備えた消防機関ではその位置も把握できた。専用の通信回線の架設が必要である事や、消防機関は作動した事とその場所しか覚知できず、[[電話]]の普及やいたずらの多発などで、1974年までに廃止されたが、現在でも法規上でのみ存在する。
+街頭に発信機（M型発信機）を設け、火災の発生を[[押しボタン]]で押す事で消防機関へ知らせる装置である。また、建物内に引き込む事もできたようである。[[発条|ゼンマイ]]仕掛けで発信機固有のパルス信号を発する事で受信機を備えた消防機関ではその位置も把握できた。専用の通信回線の架設が必要である事や、消防機関は作動した事とその場所しか覚知できず、[[電話]]の普及やいたずらの多発などで、1974年までに廃止されたが、現在でも法規上でのみ存在する。
 [[Image:Magnuson_Fire_Alarm.jpg|thumb|200px|米国にて用いられたM型同等の発信機]]