「子どもの権利」の版間の差分

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子どもの権利に関するその他の論点は、子どもの売買、児童売春、児童ポルノなどである。
 
== =子どもの権利と青年の権利の違い ===
主要記事:[http://en.wikipedia.org/wiki/Youth_rights 青年の権利]
 
「例えば大半の法制度では、子どもが投票すること、結婚すること、アルコールを買うこと、セックスをすること、労働に従事することは認められていない」<ref>[http://plato.stanford.edu/entries/rights-children/ "Children's Rights"], ''Stanford Encyclopedia of Philosophy.'' Retrieved 2/23/08.</ref>。
青年の権利運動において、子どもの権利と青年の権利の鍵となる違いは、子どもの権利の擁護者がたいていは子どもへの保護の強化を主張するのに対して、(運動としてはずっと小さいのだが)青年の権利の擁護者はたいていは青年や子どもの選挙権のような自由権を拡大するように主張することである。
 
== =育児と子どもの権利 ===
参照:[http://en.wikipedia.org/wiki/Parents%27_rights_movement 親の権利の運動]
 
親によって育てられることは、基本的な子どもの権利であると考えられている<ref>See Article 9 of the [[en:United Nations]] [[en:Convention on the Rights of the Child]], upon which 192 countries worldwide have signed onto.</ref>。
 
== 運動 ==
中心記事:[http://en.wikipedia.org/wiki/Children%27s_rights_movement 子どもの権利運動]
 
参照:英国における子どもの権利の歴史年表、米国における子どもの権利の歴史年表
参照:[http://en.wikipedia.org/wiki/Timeline_of_children%27s_rights_in_the_United_Kingdom 英国における子どもの権利の歴史年表]、 [http://en.wikipedia.org/wiki/Timeline_of_children%27s_rights_in_the_United_States 米国における子どもの権利の歴史年表]
 
トーマス・スペンスが1796年に出版した「乳幼児の権利」が、英語による子どもの権利を主張したものの内で最古である。1900年代を通じて、子どもの権利の運動は、ホームレスの子どもたちの権利や、公教育のために組織された。ジャヌス・コルサクが1927年に出版した「子どもの権利の尊重」は、この分野の文献を強化した。今日では何十もの国際組織が、子どもの権利を推進するために世界中で活動している。
 
== =反対 ===
子どもの権利への反対は、今日の社会の潮流から見て、はるかに時代遅れとなっている。子どもの権利に反対する著述は、1200年代かそれ以前のものである<ref>Starr, RH (1975) ''Children's Rights: Countering the Opposition.'' Paper presented at the 83rd Annual Meeting of the [[en:American Psychological Association]] in Chicago, Illinois, Aug. 30-Sept. 3, 1975. ERIC ID# ED121416.</ref>。子どもの権利の反対者が信じているのは、若い人が意思決定をおこなう場合や責任を負う場合などは特に、大人中心の世界から守ってやる必要があるということである。<ref>DeLamater, J.D. (2003) ''Handbook of Social Psychology.'' Springer. p 150.</ref>。大人が優勢の社会では、子ども時代はあどけない時代であると理想化されており、責任や葛藤をの無い時代であり、遊びが優勢の時代であると考えられる<ref>Lansdown, G. (1994). "Children's rights," in B. Mayall (ed.) ''Children's childhood: Observed and experienced.'' London: The Falmer Press. (p 33-34).</ref>。反対者の多くは、国家の統治、国の利益、親子関係への関心から反対をおこなっている<ref>[http://www.amnestyusa.org/children/crn_faq.html "Frequently Asked Questions about Children's Rights"], Amnesty International USA. Retrieved 2/24/08.</ref>。また、経済的な不足や、「子どもの権利に反対する伝統的な価値感が基盤にあること」も指摘されている<ref>Covell, K. and Howe, R.B. (2001) ''The Challenge of Children's Rights for Canada. Wilfrid Laurier University Press. p 158.</ref>。子どもの権利の概念は、合衆国ではこれまで人の注意をほとんど引かなかった<ref>Mason, M.A. (2005) [http://findarticles.com/p/articles/mi_m2005/is_4_38/ai_n15681379 "The U.S. and the international children's rights crusade: leader or laggard?"] ''Journal of Social History.'' Summer.</ref>。
 
== 国際法 ==
参照:[http://en.wikipedia.org/wiki/Children%27s_rights_in_Mali マリにおける子どもの権利] [http://en.wikipedia.org/wiki/Children%27s_rights_in_Chile チリにおける子どもの権利] [http://en.wikipedia.org/wiki/Children%27s_rights_in_Colombia コロンビアにおける子どもの権利]
 
今日では、子どもの権利のための国際的な法的規範の基礎として、「人権の普遍的宣言」が見られる。世界中には、子どもの権利に重点のある法律や条約がいくつか存在する。
現在あるいは過去の多くの文書は、こうした人権に影響を与えている。例えば1923年の「子どもの権利宣言」は、国際連盟により支持され、1946年に国連により採択された。これは、後年「子どもの権利条約」の基盤としての役割を果たした。
 
== =子どもの権利条約 ===
主要記事:[[子どもの権利条約]]
 
「子どもの権利条約」は、[[国際司法裁判所]]やユーゴスラビア・ルワンダ裁判所やシーラ・レオネ特別裁判所などのような国際的司法責任機構と共に、子どもの権利の注目度を世界中に高めたと言われている<ref>Arts, K, Popvoski, V, ''et al.'' (2006) ''International Criminal Accountability and the Rights of Children''. "From Peace to Justice Series". London: Cambridge University Press. ISBN-13: 9789067042277.</ref>。
 
== =実施 ===
子どもの権利を確実に実現し、連合組織で成功裏に施行されるために、多くの組織や仕組みが存在する。例えば、「国連の一般会議、子どもに関する特別会議のための子どもの権利幹部会」がそれである。この組織は、子どもの権利条約の完全な施行と遵守を促進するために設置された。また、この組織は、「国連の一般会議、子どもに関する特別会議とその準備過程」において、子どもの権利を優先して取り扱うために設置された。また、国連の人権委員会は「高度に政治色を帯びた人権会議よりも、人権の侵害を告発するに際して、事実に基づいて、より信頼できて効果的であって欲しいという希望と共に」創設された。
「子どもの権利条約のためのNGOグループ」は、非政府組織の国際的な連合であり、国連の子どもの権利条約の実施を容易にする目的で、1983年に結成された。
世界の多くの国では、子どもの権利のオンブズピープル(行政監査委員)や、子どもの権利に関して個々の市民が訴える不満を調査することにより公共の利益を代表するという公的な任務を負う子ども委員を置いている。子どものためのオンブズピープル(行政監査委員)は、会社、新聞、NGO(非政府機関)、一般公衆のために働くこともできる。
 
== =アメリカ合衆国の法律 ===
参照:[http://en.wikipedia.org/wiki/Timeline_of_children%27s_rights_in_the_United_States アメリカ合衆国における子どもの権利の歴史年表] [http://en.wikipedia.org/wiki/Child_labor_laws_in_the_United_States アメリカ合衆国にける児童労働の法律]
 
子どもたちは、一般的には、アメリカ合衆国憲法の第14次修正憲法で保障されたような、基本的人権を認められている。この憲法修正の「平等保護条項」は、結婚により生まれた子どもに適用される。ただし、胎児には適用されない<ref>[http://www.law.cornell.edu/wex/index.php/Children's_Rights "Children's Rights"], Cornell University Law School. Retrieved 2/23/08.</ref>。
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