国家権力

国家が有する公的権力。いわゆる権力のなかでも限定的ではなく、一部にしか作用しない命令系統はこれに含めない。 権力者といえば私企業の経営者などがあげられているが、経営者はあくまで会社もしくは限定された組織の中でのみその権限を有しているだけで、それ以外の場所では一切権限を持ち得ない。

我が国では組織的な国家機関に法律的に国家権力が授けられており、その権限の範囲は一国全土に作用する。

国家権力の作用を擁する機関・者

• 内閣総理大臣
• 裁判官（裁判所）
• 刑務官（刑務所）
• 大使、公使、総領事、領事など外交官
• 自衛隊
• 警察（市民に対して国家権力を持って法律の執行官たる役目を負う）
• 検察（犯罪捜査の為なら国家に対しても権力を行使しうる）
• 国税庁及び国税徴収職員
• 各省大臣（省の所管任務により権力度合いは区々、法務大臣がもっとも強力な国家権力を持つとされる）
• 各省職員（民間企業の社長程度になら号令をかけることも可）

特に裁判所や刑務所、検察の持つ国家権力は強大なもので、警察は一般的に国家権力者や国家権力機関と思われているが、検察はさらに強力な国家権力を有しており、特に東京地検特捜部は政界全体に及ぶ犯罪の捜査や国家中枢に関わる重大な犯罪の調査・捜査を手前の権限で行うことが出来る強大な権力機関となっている。通常、そのような大事件には警察であっても捜査をすることが制限されており、検察が担当する。

また、裁判所や刑務所は国民に対する権限が絶大で、人を直接裁くことが許されている唯一の存在なので、その権力は計り知れないほど大きい。刑務所では刑の執行を行うわけで、場合によっては死刑執行も担当するので極めて絶対的な国家権力を有しているといえる。

外交官は総領事や大使ともなると一国を代表して国家権力を国外の限定された場所で行使することが出来る。また大使や領事官は在留の自国民に限り自国の国家権力を作用させることが出来る。

皇室は憲法により一切の国家権力を持つことが禁じられているので国家権力は持たない。

また、公社や独立行政法人など国家から委託を受けた職務を負っている機関は準国家機関のような扱いは受けるが、国家権力は国家機関の持つそれよりも弱い。日本では国家権力は国家機関のみが持つことの出来る権力であるとしている。

国家権力を行使される組織・者

国家権力は国家機関が持ちうることのできる権力であり、その作用を受ける者はその国の国民、企業など民間となる。巨大な資本力を持つ大企業であっても日本では国家権力の作用下に置かれ、反抗することは出来ない。 その為、現代の日本では民間の反逆行為が極めて発生しづらい状況にあるといえる。 しかし、同じ国家権力を持つ者同志となると立場や権限の差異から影響力・作用力は民間に対するそれよりも弱くなる。

また自衛隊は国家権力の中枢ともいえる権限を有しているが、自衛官自身が反逆に走らないように法律による抑制がかけられている。

国家権力は武力と同時に行使しうるとき、最高の力を持つとされており、民間では一切の武器所持が認められていない日本では国家による権力が最高権力となる。

世界権力

一国のみならず、各国の国家機関に影響力のある権限を持つ権力のこと。 現代では露骨な世界権力は行使されていないが、国際法は国連加盟国全てが受け入れ、国内法よりも優先されるので一種の世界権力といえる。世界権力作用は国際法であるが、実際にそれを施行する執行官は国連幹部や国連常任理事国であり、実質的に国連及び国際機関は世界権力者といえる。