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2007年9月14日 (金) 05:56時点における版

スミソニアン協定（Smithsonian Agreement）とは、1971年12月にワシントンD.C.のスミソニアン博物館で開かれた十ヵ国蔵相会議で決定した協定のこと。ここでの10カ国とは、IMFの10カ国グループ(G10)を指す。

スミソニアン協定が有効である状態をスミソニアン体制と呼び、1973年まで継続した。

スミソニアン協定が結ばれた背景には、1971年8月に米国が米ドルの金との交換性を停止したことによるブレトンウッズ体制の崩壊がある（ニクソン・ショック）。しかし、協定締結後もアメリカの貿易赤字の拡大などが続き、固定相場制そのものへの信頼性が低下。1973年2月には日本が変動相場制に移行。続く、3月にはEC諸国も変動相場制に移行。ここにおいて、スミソニアン体制は完全に崩壊した。

協定の内容

ドルと金との固定交換レート引き上げ（金1オンス=35ドル→38ドル）
ドルと各国通貨との交換レート改定（日本円は、1ドル=360円→308円　16.8％切り上げ）
為替変動幅の拡大（為替平価の上下1％→2.25％）
アメリカの輸入課徴金の即時撤廃

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-'''スミソニアン協定'''（Smithsonian Agreement）とは、[[1971年]]12月にワシントンの[[スミソニアン博物館]]で開かれた10カ国蔵相会議で決定した協定のこと。ここでの10カ国とは、[[IMF]]の10カ国グループ([[G10]])を指す。
+'''スミソニアン協定'''（Smithsonian Agreement）とは、[[1971年]]12月に[[ワシントンD.C.]]の[[スミソニアン博物館]]で開かれた[[十ヵ国蔵相会議]]で決定した協定のこと。ここでの10カ国とは、[[IMF]]の10カ国グループ([[G10]])を指す。
 スミソニアン協定が有効である状態を'''スミソニアン体制'''と呼び、[[1973年]]まで継続した。
-スミソニアン協定が結ばれた背景には、1971年8月に米国が米ドルの金との交換性を停止したことによる[[ブレトンウッズ体制]]の崩壊がある（[[ニクソン・ショック]]）。しかし、協定締結後もアメリカの貿易赤字の拡大などが続き、[[固定相場制]]そのものへの信頼性が低下。1973年2月には日本が[[変動相場制]]に移行。続く、3月には[[EC諸国]]も変動相場制に移行。ここにおいて、スミソニアン体制は完全に崩壊した。
+スミソニアン協定が結ばれた背景には、1971年8月に米国が米ドルの金との交換性を停止したことによる[[ブレトンウッズ体制]]の崩壊がある（[[ニクソン・ショック]]）。しかし、協定締結後もアメリカの貿易赤字の拡大などが続き、[[固定相場制]]そのものへの信頼性が低下。[[1973年]]2月には日本が[[変動相場制]]に移行。続く、3月には[[EC諸国]]も変動相場制に移行。ここにおいて、スミソニアン体制は完全に崩壊した。
 ==協定の内容==
-*ドルと金との固定交換レート引き上げ（[[金]]1[[トロイオンス|オンス]]=35ドル→38ドル）
+#ドルと金との固定交換レート引き上げ（[[金]]1[[トロイオンス|オンス]]=35ドル→38ドル）
-*ドルと各国通貨との交換レート改定（日本円は、1ドル=360円→308円　16.8%切り上げ）
+#ドルと各国通貨との交換レート改定（日本円は、1ドル=360円→308円　16.8％切り上げ）
+#為替変動幅の拡大（[[為替平価]]の上下1％→2.25％）
+#アメリカの輸入課徴金の即時撤廃
 [[Category:金融|すみそにあんきようてい]]