「岩手県議会靖国神社訴訟」の版間の差分

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'''岩手県議会靖国神社訴訟'''(いわてけんぎかいやすくにじんじゃさんぱいそしょう)とは、[[1979年]][[12月19日]]に[[岩手県]]議会が[[内閣総理大臣]](当時は[[大平正芳]])宛に[[靖国神社]]へ公式参拝を実現させるようにと決議した事に対して、住民団体が、この決議が[[日本国憲法]]が定める[[政教分離]]の原則に反するとして、政府に対する陳情書に要した印刷代・用紙代・旅費を県当局に返還せよと求めた訴訟である。
 
また、訴訟の途中において岩手県が[[1962年]]から靖国神社からの要請で毎年、[[玉串]]料や献灯料を支出していたことが発覚したため、その公費も合わせて返還する訴訟もあわせてひとつの事件として審された。
 
== 1審判決 ==
[[盛岡地裁]]は、[[1987年]][[3月5日]]に、「公人と私人とは不可分であり、内閣総理大臣等は私人として思想及び良心、信教の自由を有し、かつまた政治的中立を要求されない公人たる政治家として、自己の信念に従って行動しうる」として、私人の行動までも公人であることを理由に制限することはできないとして、首相が公式参拝するしないも個人の自由であるから、許容できるとした<ref>盛岡地裁昭和62年3月5日判決(行政事件裁判例集38巻2・3号166頁)</ref>
 
また岩手県の玉串料の支出は「[[戦没者]]への儀礼」として、いずれも[[合憲]]の判断を示し、住民らの訴えを全面的に退けた。
 
== 2審判決 ==
[[1991年]][[1月10日]]に[[仙台高等裁判所]]は異例の判決を出した。この判決は主文で住民からの請求を棄却する原告敗訴であったが、判決文のなかで'''「首相らの公式参拝は、靖国神社に祭神に対する畏敬崇拝の意を表す宗教的行為であり、国が靖国神社に優越的地位を与えているとの印象を社会一般に与え、政教分離の原則に照らし相当とされる限度を越えている。また玉ぐし料についても、波及効果などを考えると県の非宗教性、中立性を損なう恐れがある。」'''とした<ref>仙台高裁平成3年1月10日判決(行政事件裁判例集42巻1号1頁)</ref>
 
そのため首相が公式参拝するのは、国家体制が他の宗教団体に比して靖国神社を特別視しているとの認識を国民に与えるため、不適切であるとした。また県による玉串料支出は、公的機関が宗教団体へ公金を支出する際の合憲違憲の判断基準である「[[目的効果基準]]」からすれば、宗教活動に深く関与するものとしていずれも違憲行為であると判決した。
 
== 最高裁への上告 ==
岩手県当局は形式上訴訟では勝訴していたが、県の行為が判決文で違憲と判断されたことを不服として上告した。一度は仙台高裁で上告を理由が無いとしてされたが、[[最高裁]]に判断してもらうために[[特別抗告]]した。
 
最高裁第二小法廷は[[1991年]]9月に「特別抗告は決定や命令に憲法解釈の誤りや違憲がある場合に限られる」とした[[民事訴訟法]]419条ノ2を根拠に「抗告の理由がない」として抗告を却下した<ref>最高裁平成3年9月24日第二小法廷決定(公刊物未登載)。本決定の評釈として、野坂泰司「岩手靖国訴訟最高裁決定」法学教室137号(1992年)92頁がある。</ref>
 
この決定により靖国神社公式参拝及び玉ぐし料の公費支出は違憲であるとの判断が確定したが、最高裁は民事訴訟法の法解釈によって抗告を却下したため、政教分離に違反するか否かの実体的判断をしたわけではない。
 
== 判決の影響 ==
 
特に[[2004年]]に、現在の盛岡南部家当主である[[南部利昭]]が靖国神社の宮司に就任した際は、保守派の中からも宮司就任を祝う声が高まらず、地元メディアもほとんどこれを無視した。
 
== 参考文献 ==
<references/>
 
[[Category:靖国問題|いわてけんきかいやすくにしんしやそしよう]]
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