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アメリカ地質調査所
	United States Geological Survey (USGS)
	紋章
	公式ロゴ
組織の概要
設立年月日	1879年3月3日 (145年前)
管轄	アメリカ合衆国
本部所在地	バージニア州レストン; 北緯38度56分49秒西経77度22分03秒 / 北緯38.9470度西経77.3675度座標: 北緯38度56分49秒西経77度22分03秒 / 北緯38.9470度西経77.3675度
人員	9,055人（2011年）
年間予算	$11.8億（2011年度）
行政官	ジェームス・F・レイリー（英語版）（所長）;
上位組織	アメリカ合衆国内務省
ウェブサイト	www.usgs.gov

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2018年6月16日 (土) 06:10時点における版

アメリカ地質調査所（アメリカちしつちょうさしょ、英語: United States Geological Survey、略称: USGS）は、アメリカ合衆国政府の科学的研究機関の一つ。USGSの科学者らは、水文学、生物学、地質学、地理学の4つの主要な科学分野について、アメリカ合衆国のランドスケープ（景観）、天然資源、および同国を脅かし得るナチュラル・ハザード（危機的な自然現象）を対象とする調査・研究を行う。また、同国の地形図および地質図の作成業務も担っている。USGSは規制上の監督責任を伴わない事実調査研究機関である。

USGSはアメリカ合衆国内務省が所管する、同省で唯一の科学的研究機関である。本部は首都ワシントンD.C.郊外のバージニア州レストンに所在し、約9,000人の職員が雇用されている^[1]。また、コロラド州レイクウッドとカリフォルニア州メンローパークにも主要拠点がある。

USGSの現在の標語は、1997年8月より使用されているもので、 "science for a changing world" である^[2]^[3]。以前のスローガンは、創立100周年の際に採用されたもので、 "Earth Science in the Public Service" であった^[4]。

プログラム

2012年以来、USGSでは (1) 気候と土地利用の変化 (2) 中核的科学システム (3) 生態系 (4) エネルギー・鉱物および環境保健 (5) ナチュラル・ハザード（危機的な自然現象） (6) 水資源の6つの任務領域 ("Mission Areas") に科学研究の重点を置いて、その任務に取り組んできた^[5]。2012年12月、USGSはエネルギー・鉱物および環境保健の任務領域を、それぞれエネルギー・鉱物と環境保健の2領域に分割し、7つの任務領域とした。組織管理上は、本部ユニットと6つの地域ユニットに区分される^[6]。

その他の特定のプログラムには以下のものが含まれる。

地震ハザードプログラム（英語版）^[7]: 世界中の地震活動を監視する。コロラド州ゴールデンのコロラド鉱山大学キャンパス内にある国立地震情報センター（英語版） (NEIC) は、全地球で発生する地震の発生場所およびその規模を探知する。USGSは、先進全米地震システム（英語版） (ANSS) の傘下にある、合衆国内の幾つかの地域的な地震監視網も運営または支援している^[8]。特に重大な地震に関しては、国内外の地震関係当局や緊急時対応当局、メディア、公衆に対して、情報を提供する。また、科学および工学の研究のために、地震動データの長期的なアーカイブを維持・管理しているほか、地震災害の発生危険度に関する長期評価の調査と報告も実施および支援している。USGSはカリフォルニア州の地震予測 (UCERF3) も発表している。
火山ハザードプログラム^[9]: 合衆国領内にある169の火山（英語版）を監視する観測機器を改良し、各地で起こる火山活動に関連する脅威を測定するための方法を確立することにより、国家火山早期警戒システム（英語版） (National Volcano Early Warning System, NVEWS) を構築している。
国家地磁気プログラム^[10]: 幾つかの地磁気観測所で磁場を監視し、磁力計の地磁気データをリアルタイムで配信している。
大陸的視点から様々な環境問題を描き出し、それを追跡するために使用される北米環境アトラス（英語版）を作成するために、環境協力委員会（英語版）と共に、カナダとメキシコの政府系科学者らと協働している。
7400箇所以上の水位計測所で以て、合衆国の水位観測網を運用している。リアルタイムの流量データ^[11]はオンラインで利用可能である。
国立気候変動・野生動物科学センター (National Climate Change and Wildlife Science Center, NCCWSC)^[12]は、支援者側に主導される科学を実践して、過去および現在の土地利用の変化に関する理解を深め、関連性のある気候と土地利用の予測を発展させ、局地から地球規模までの変化がもたらす悪影響に対して最も脆弱な土地、資源および地域社会を明らかにする^[13]。
1962年以来、USGSの天体地質学研究プログラム（英語版）は、地球、月、惑星の探査および地図製作に携わっている。地球物理学のみならず、NASAとの共同による惑星物理学の研究も盛んに行われ、サーベイヤー計画やアポロ計画などで得られたデータを基にした月面図（月の地図）や、バイキング計画などで得られたデータを基にした火星図（火星の地図）などを作成している^[14]。
スタンフォード大学と共同で、世界有数の^[要出典]^[15]U-(Th)-Pb系の地質年代測定、並びに諸鉱物及びその他の地球物質の痕跡元素分析のための分析設備を持つ、イオンマイクロプローブ研究所 (USGS-Stanford Ion Microprobe Laboratory) を運用している^[16]。
数々の水関連プログラムを運用しており、特に、流量情報プログラム (National Streamflow Information Program) ^[17]と水質評価プログラム (National Water-Quality Assessment Program) ^[18]が著名である。USGSの水関連データは、水情報システム (National Water Information System) のデータベースより、公開されている^[19]。
USGSは国立野生動物保健センター（英語版） (NWHC) を運営している。NWHCの任務は「健全な科学技術の支援を提供することにより、国とその天然資源を供すること、及び野生動物と生態系の健康に影響を及ぼす科学的基礎に基づく決定を促進するために情報を普及させること。国家及び国際的な野生動物の保健に係る問題に関する情報、技術的援助、研究、教育及び指導力を提供すること。^[20]」である。NWHCは主に合衆国内でH5N1亜型鳥インフルエンザが発生しないかを監視している。また、USGSは合衆国内で、パタクセント野生動物研究センター（英語版）を含む、17施設の生物学の研究センターを運営している。
USGSは、より迅速にShakeMapを構築できるように、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのTwitterとの連携を模索している^[21]^[22]。

地形図の作成

USGSは合衆国の国土について縮尺と範囲の異なるいくつかのシリーズの地形図を作成するが、地形図のシリーズの対象範囲には大きな隔たりがあることもあり、特に、1:50,000の縮尺の地形図やその同等図が完全に欠落している。（縮尺と数量の両面において）最大かつ最も知られている地形図のシリーズは、7.5分、縮尺1:24,000、図幅（英語版）、メートル法ではない尺度で作成されたもので、事実上、アメリカ合衆国独自の地形図である。これら各地図は、7.5分間隔の2本の緯線と2本の経線に囲まれた領域を収める。このシリーズに連なる57,000枚ほどの個々の地図に収められた領域は、隣接する48の州、ハワイ州、海外の合衆国領、およびアラスカ州のアンカレッジ、フェアバンクス、プルドーベイ付近の地域に及ぶ。各地図に収まる面積は、子午線収差のため、その地図の代表地点の緯度により、各々異なる。北緯30度付近の比較的緯度が低い地点では、7.5分図幅に収まる面積は約64平方マイル (166 km²)である。北緯49度の地点では、同サイズ（7.5分）の図幅の内に収まる面積は49平方マイル (127 km²)である。独自のメートル法ではない縮尺として、1:24,000の縮尺は、地図上の位置を記すために、当然ながら、別個のローマーと呼ばれる特殊な用具^{[注 1]}を必要とする^[24]^[25]。近年、USGSは予算の制約により、その7.5分地形図のシリーズを更新しようと努める中で、民間のボランティアに時間を割いてもらい、それに頼ることを余儀なくされている。そして、2000年にUSGSは公然と、従来の地形図作成計画を段階的に廃止し、The National Map（英語版）を選択することにしたと述べた^[26]（USGSではなく内務省本省が作成するNational Atlas of the United States（英語版）と混同しないように）。

かつては、古いシリーズ（15分地図）が1:62,500の縮尺で、隣接する48州の地図を作るために用いられていたが、いつからか、合衆国本土を収める地図に用いる縮尺としては廃止された。これらの古い各地図は15分間隔の2本の緯線と2本の子午線で囲まれた区画で作成された（7.5分地図に換算して4枚分の面積と同じ）。1:63,360の縮尺（1インチで1マイルを表す）で作成された15分地図のシリーズは、特定の州として唯一アラスカ州のみ、今も主要な地形図幅のままである。3,000枚ほどの地図で、アラスカ州の97%が収まる^[24]。アメリカ合衆国は事実上、標準的なメートル法の1:25,000や1:50,000の縮尺で標準化された民生用の地形図シリーズを持たない、世界で唯一の先進国であり続けており、そのことが国境地帯における調整を困難にしている（アメリカ軍は合衆国本土の縮尺1:50,000の地形図を発行しているが、その地形図を使用するのはアメリカ軍の軍人のみである）。

次いで最も小さな地形図シリーズは、縮尺に関していえば、1:100,000の縮尺の地図シリーズである。これらの地図は2本の緯線と2本の経線で囲まれた区画で作成される。しかしながら、このシリーズでは、緯度差は30分間隔、経度差は60分間隔で区画されており、この特徴が、30 x 60分図幅地図シリーズ (the 30 x 60-minute quadrangle series) という、同シリーズの別名の由来になっている。これらの各図幅地図は、7.5分地図シリーズに換算して32枚以内に含まれる領域を収めている。縮尺が1:100,000の地図シリーズは、第一にメートル法を使用しているという点で特異である。このシリーズでは、地図上の1センチメートルは実際の距離で1キロメートルを表し、等高線の間隔、標高点、水平距離もメートル法で記載される。

最後に挙げられる、USGSが作成する定期図幅地図シリーズは、縮尺が1:250,000の地形図シリーズである。これらの各図幅地図のうち合衆国本土の地図については、緯度差1度、経度差2度の図幅で区画される。このシリーズは、1950年代に旧アメリカ陸軍地図局（英語版）により、より大きな縮尺の地図シリーズに先行して作成され、地図1枚当たりに収まる面積が8,218平方マイル (21,285 km²)（北緯30度地点）から6,222平方マイル (16,115 km²)（北緯49度地点）までの範囲に及ぶ、計489枚の地図で構成されている^[24]。この縮尺で作成されるハワイ州の地図は、緯度差・経度差ともに1度ずつの図幅で区画される。

USGSの諸地形図幅地図は、幾つかの方法で地図上の位置を特定することを可能にする、地図の図枠周りのグリッド線とチック (tic) で特徴づけられ、緯度と経度を測るための経緯線網、公有地測量システム内のタウンシップ（英語版）とセクション方式、及び州平面座標系（英語版）とUTM座標系の両座標系におけるデカルト座標もそれに含まれる。

その他、郡域地図、国立公園や科学的分野のように、特別な興味・関心のある分野の地図を含む様々な特製地図が、USGSにより多様な縮尺で作成されている。

多くのインターネットのサイトがこれらの地図をウェブ上で商用及び業務用にも利用できるようにしている。アメリカ合衆国政府の著作物はパブリックドメインに置かれるため、これらの地図の多くはインターネット上の様々な場所にて無料で入手することもできる。ジオリファレンスされた地図画像は、デジタルライングラフ（英語版） (DLG) や数値標高モデル (DEM) などのUSGSの地図に基づくデジタルデータセットに加えて、デジタルラスタグラフィック（英語版） (DRG) として、USGSより利用可能である。

2015年、USGSは1884年から2006年までに作成された178,000点以上もの地図のデジタルコレクションを丸ごと閲覧する新たな方法として、topoViewというウェブサイトを公開した。このサイトはアメリカ合衆国のインタラクティブな地図であり、利用者はUSGSが有する特定の地域の地図コレクションを見つけるために、地図の中を検索したり移動したりすることができるようになっている。利用者はそこで地図をかなり詳細まで閲覧することができる上に、ご希望とあらば、ダウンロードすることもできる^[27]。

The National MapとU.S. Topo

2008年をもって、USGSは空中写真と実地踏査を基盤とした調査により地形図を改訂して更新するという伝統的な手法を中止した^[28]。今日のU.S. Topo図幅 (1:24,000) の地図は、国のGISデータベースから供給される地図製作資料を用いて、自動化及び半自動化された工程を経て、大量生産される^[28]。2009年6月から2011年5月までの2年間は、1稼働日当たり80点以上、計40,000点ほどの地図を製作した^[28]。各地図につき約2時間だけ対話式の作業が費やされるが、そのほとんどは文字列の配置と最終検査に関する作業であり、基本的に地図の詳細を確認するための実地踏査や現地調査は行われない^[28]。

空中写真と実地踏査を基盤とする旧世代の地図と比較して、改訂されたデジタル版のU.S. Topoの地図は、編纂と製作ははるかに安価であるものの、正確さと詳細さに欠けるとの批判がある^[28]。このデジタルデータベース自体、汎用地図製作用には設計されていなかったため、異なる解像度と収集日を持つ情報源から検索されると、データ統合に問題が生じることがある^[28]。かつて直接実地観察により記録された人為的な特徴は、パブリックドメインの国のデータベースのいずれにも収載されておらず、風車、鉱山と坑口、貯水槽、柵や塀などの囲い線、測量標、公園、登山道、建築物、境界、パイプライン、電話回線、送電線、鉄道の線路を含むそれらの特徴は、しばしば最新世代のデジタル地形図から省略されている^[28]。加えて、既存のソフトウェアでのデジタル地図の使用は、異なるフィーチャクラスの統合や、フィーチャが混み合っていたり、重要な地理的詳細を覆い隠したりしている領域において、表示する文字列の優先・整理が適切でないことがある^[28]。結果として、U.S. Topoの地図は現在、1945年から1992年までに描かれた地図が満たしていた、伝統的な地形図の表示標準に達していないと指摘する声もある^[28]。

歴史

諮問を受けた全米科学アカデミーの報告書に促されて、1879年3月3日に合衆国議会で、土壇場の修正により、USGSの設立が決議された。USGSはその設立について、「公有地の分類、並びに地質構造の調査、鉱物資源の調査、及び国有地の産物の調査」の任を負うものとされた。この任は、当時アメリカがルイジアナ購入 (1803年) と米墨戦争 (1848年) により、ちょうど広大な領土を得たところであり、必要に迫られて担わされたものであった。

この法律は、ヘイデン (Hayden) 、パウエル (Powell) 、及びウィーラー (Wheeler) の各調査を1879年6月30日付で中止することも定めた^[29]。

USGSの初代所長クラレンス・キングは、全く別々の地方の調査機関から人員を招集して、この新たな組織を立ち上げた。短い在任期間の後、キングはジョン・ウェズリー・パウエルに所長職を引き継いだ。

その後^[いつ?]、スミソニアン協会などとの連携によって、スミソニアン自然史博物館を開設した。この頃^[いつ?]より、生物学・水文学などの研究部門が設けられる。

歴代所長

注釈・出典

[脚注の使い方]

注釈

^ 地図上の地点の正確な位置を読み取るための目盛または方眼付きのカードのこと^[23]。英国の Carrol Romer (1883-1951) が考案^[23]。

出典

^ ^a ^b ^c "Agency Financial Report FY 2011" (PDF) (Press release) (英語). United States Department of the Interior. 15 November 2011. p. 38. 2012年6月6日閲覧。
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^ “USGS Visual Identity System”. United States Geological Survey (2006年7月27日). 2008年12月29日閲覧。
^ Suggestions to Authors of the Reports of the United States Geological Survey, U.S. Geological Survey (7th ed. 1991), pp. 247–48.
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^ “USGS Earthquake Hazards Program”. usgs.gov. 2018年5月8日閲覧。
^ USGS-ANSS
^ “USGS Volcano Hazards Program”. usgs.gov. 2018年5月8日閲覧。
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^ [1] ^{[リンク切れ]}
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^ Reza Bosagh Zadeh Using Twitter to measure earthquake impact in almost real time, Twitter Engineering
^ ^a ^b 研究社『リーダーズ英和辞典第3版』 ”romer” の項目より。
^ ^a ^b ^c Missouri, USGS Rolla. “USGS – Topographic Maps”. Topomaps.usgs.gov. 2017年4月30日閲覧。
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外部リンク

USGSのウェブサイト

（英語）公式ウェブサイト
（英語）アメリカ地質調査所図書館 (USGS Library) - 世界最大の地球科学系図書館
（英語）USGS回状第1050号 (USGS Circular 1050) - 1879年から1989年までのUSGSの歴史
（英語）地震ハザードプログラム - 現在と歴史上の地震情報
（英語）国家地磁気プログラム
（英語）鉱物資源プログラム
（英語）土地リモートセンシングプログラム
（英語）火山ハザードプログラム - 火山情報
（英語）USGS Water Data for the Nation - 合衆国内の水資源データ集
（英語）WaterWatch - リアルタイムの流量情報

刊行物

（英語）Geological Survey - 連邦官報のUSGS関係分
（英語）USGS Publications Warehouse - USGSの刊行物データベース

[24] 地図上の地点の正確な位置を読み取るための目盛または方眼付きのカードのこと^[23]。英国の Carrol Romer (1883-1951) が考案^[23]。

[AFR_2011-1] "Agency Financial Report FY 2011" (PDF) (Press release) (英語). United States Department of the Interior. 15 November 2011. p. 38. 2012年6月6日閲覧。

[2] FY 1997 Annual Financial Report, U.S. Geological Survey.

[3] “USGS Visual Identity System”. United States Geological Survey (2006年7月27日). 2008年12月29日閲覧。

[4] Suggestions to Authors of the Reports of the United States Geological Survey, U.S. Geological Survey (7th ed. 1991), pp. 247–48.

[5] “Start with science”. United States Geological Survey. 2012年10月3日閲覧。

[6] “Map of Geographic Areas”. 2012年12月12日閲覧。

[7] “USGS Earthquake Hazards Program”. usgs.gov. 2018年5月8日閲覧。

[8] USGS-ANSS

[9] “USGS Volcano Hazards Program”. usgs.gov. 2018年5月8日閲覧。

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[11] “USGS WaterWatch – Streamflow conditions”. Waterwatch.usgs.gov. 2017年4月30日閲覧。

[12] “Welcome to the National Climate Change and Wildlife Science Center – National Climate Change and Wildlife Science Center”. nccwsc.usgs.gov. 2017年4月30日閲覧。

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[15] [1] ^{[リンク切れ]}

[16] “Home – SHRIMP-RG Lab”. Shrimprg.stanford.edu. 2017年4月30日閲覧。

[17] Streamgages, USGS – U.S. Geological Survey Federal Priority. “USGS Federal Priority Streamgages (FPS)”. water.usgs.gov. 2017年4月30日閲覧。

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[19] “Water Resources: USGS Water Data Discovery”. water.usgs.gov. 2017年4月30日閲覧。

[20] “National Wildlife Health Center”. nwhc.usgs.gov. 2007年12月27日閲覧。

[twittereq-21] Mahalia Miller, Lynne Burks, and Reza Bosagh Zadeh Rapid Estimate of Ground Shaking Intensity by Combining Simple Earthquake Characteristics with Tweets, Tenth U.S. National Conference on Earthquake Engineering

[twittereqblog-22] Reza Bosagh Zadeh Using Twitter to measure earthquake impact in almost real time, Twitter Engineering

[“Readers3”-23] 研究社『リーダーズ英和辞典第3版』 ”romer” の項目より。

[USGS-25] Missouri, USGS Rolla. “USGS – Topographic Maps”. Topomaps.usgs.gov. 2017年4月30日閲覧。

[26] “USGS Maps Booklet”. erg.usgs.gov. 2017年4月30日閲覧。

[27] Moore, Larry (2000年12月). “The U.S. Geological Survey's Revision Program for 7.5-Minute Topographic Maps” (PDF). United States Geological Survey. 2018年5月11日閲覧。

[28] ttps://ngmdb.usgs.gov/maps/topoview/

[MOO-29] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ Moore, Larry (2011年5月16日). “US Topo: A New National Map Series”. Directions Magazine 2012年4月18日閲覧。

[30] “Establishment of the U.S. Geological Survey, USGS Circular 1050”. United States Geological Survey. 2014年2月5日閲覧。

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-'''アメリカ地質調査所'''（アメリカちしつちょうさじょ、{{lang-en-short|'''U'''nited '''S'''tates '''G'''eological '''S'''urvey}}; {{lang|en|'''USGS'''}}）は、[[アメリカ合衆国内務省]]の傘下にある[[研究所|研究機関]]である。[[水文学]]、[[生物学]]、[[地質学]]、[[地理学]]の4つの主要な学問分野について、[[アメリカ合衆国|合衆国]]領内を中心に、[[自然景観]]、[[天然資源]]、および同国を脅かし得る[[自然災害|ナチュラル・ハザード]]（自然現象）を対象とする調査・研究を行っており、同国の[[地形図]]および[[地質図]]の作成業務も担当している。
+'''アメリカ地質調査所'''（アメリカちしつちょうさしょ、{{lang-en|United States Geological Survey}}、略称: '''USGS'''）は、[[アメリカ合衆国連邦政府|アメリカ合衆国政府]]の科学的研究機関の一つ。USGSの[[科学者]]らは、[[水文学]]、[[生物学]]、[[地質学]]、[[地理学]]の4つの主要な[[科学]]分野について、[[アメリカ合衆国]]の[[ランドスケープ]]（景観）、[[天然資源]]、および同国を脅かし得る[[自然災害|ナチュラル・ハザード]]（危機的な自然現象）を対象とする調査・研究を行う。また、同国の[[地形図]]および[[地質図]]の作成業務も担っている。USGSは規制上の監督責任を伴わない事実調査研究機関である。
-本部は[[ワシントンD.C.]]に程近い[[バージニア州]][[レストン]]に所在し、約9,055人の職員が勤務している<ref name="staff">{{cite press release|url=http://www.doi.gov/pfm/par/afr2011/AFR_FY2011_FINAL.pdf|title=Agency Financial Report FY 2011|publisher=[[アメリカ合衆国内務省|DOI]]|page=38|date=2011-11-15|accessdate=2012-06-06|language=英語|format=PDF}}</ref>。また、[[コロラド州]][[レイクウッド (コロラド州)|レイクウッド]]および[[カリフォルニア州]][[メンローパーク (カリフォルニア州)|メンローパーク]]に主要な研究施設を有する。
+USGSは[[アメリカ合衆国内務省]]が所管する、同省で唯一の科学的研究機関である。本部は首都[[ワシントンD.C.]]郊外の[[バージニア州]][[レストン]]に所在し、約9,000人の職員が雇用されている<ref name="AFR_2011"/>。また、[[コロラド州]][[レイクウッド (コロラド州)|レイクウッド]]と[[カリフォルニア州]][[メンローパーク (カリフォルニア州)|メンローパーク]]にも主要拠点がある。
+USGSの現在の標語は、1997年8月より使用されているもので、 "science for a changing world" である<ref>[http://pubs.usgs.gov/97financial/about.html FY 1997 Annual Financial Report], U.S. Geological Survey.</ref><ref>{{cite web |url= http://www.usgs.gov/visual-id/outside_use.html |title= USGS Visual Identity System |publisher= United States Geological Survey |date=July 27, 2006  |accessdate=December 29, 2008}}</ref>。以前のスローガンは、創立100周年の際に採用されたもので、 "Earth Science in the Public Service" であった<ref>''[http://www.nwrc.usgs.gov/techrpt/sta30.pdf Suggestions to Authors of the Reports of the United States Geological Survey]'', U.S. Geological Survey (7th ed. 1991), pp. 247–48.</ref>。
+== プログラム ==
+[[File:Usgs-headquarters.jpeg|thumb|upright|USGS本部庁舎（[[バージニア州]][[レストン]]）]]
+[[File:USGS Station.JPG|thumb|upright|USGSの水位観測所 [http://waterdata.usgs.gov/oh/nwis/uv?03221000 03221000] （[[オハイオ州]][[ダブリン (オハイオ州)|ダブリン]]付近の[[サイオト川]]）]]
+年以来、USGSでは (1) 気候と土地利用の変化 (2) 中核的科学システム (3) 生態系 (4) エネルギー・鉱物および環境保健 (5) ナチュラル・ハザード（危機的な自然現象） (6) 水資源 の6つの任務領域 ("Mission Areas") に科学研究の重点を置いて、その任務に取り組んできた<ref>{{cite web|title = Start with science |url=http://www.usgs.gov/start_with_science/ |publisher= United States Geological Survey |accessdate=October 3, 2012}}</ref>。2012年12月、USGSはエネルギー・鉱物および環境保健の任務領域を、それぞれエネルギー・鉱物と環境保健の2領域に分割し、7つの任務領域とした。組織管理上は、本部ユニットと6つの地域ユニットに区分される<ref>{{cite web|title = Map of Geographic Areas |url=http://www.usgs.gov/aboutusgs/organized/key_officials.asp#geo_area_map |accessdate=December 12, 2012}}</ref>。
+その他の特定のプログラムには以下のものが含まれる。
+* {{仮リンク|地震災害軽減諮問委員会|en|Advisory Committee on Earthquake Hazards Reduction|label=地震ハザードプログラム}}<ref>{{cite web|url=https://earthquake.usgs.gov/|title=USGS Earthquake Hazards Program|website=usgs.gov|accessdate=May 8, 2018}}</ref>: 世界中の[[地震]]活動を監視する。[[コロラド州]][[ゴールデン (コロラド州)|ゴールデン]]の[[コロラド鉱山大学]]キャンパス内にある{{仮リンク|国立地震情報センター|en|National Earthquake Information Center}} (NEIC) は、全地球で発生する地震の[[震源|発生場所]]および[[マグニチュード|その規模]]を探知する。USGSは、{{仮リンク|先進全米地震システム|en|Advanced National Seismic System}} (ANSS) の傘下にある、合衆国内の幾つかの地域的な地震監視網も運営または支援している<ref>[https://earthquake.usgs.gov/monitoring/anss/ USGS-ANSS]</ref>。特に重大な地震に関しては、国内外の地震関係当局や緊急時対応当局、メディア、公衆に対して、情報を提供する。また、科学および工学の研究のために、地震動データの長期的なアーカイブを維持・管理しているほか、[[震災|地震災害]]の[[地震危険度|発生危険度]]に関する長期評価の調査と報告も実施および支援している。USGSはカリフォルニア州の地震予測{{enlink|UCERF3}}も発表している。
+* 火山ハザードプログラム<ref>{{cite web|url=https://volcanoes.usgs.gov/|title=USGS Volcano Hazards Program|website=usgs.gov|accessdate=May 8, 2018}}</ref>: {{仮リンク|火山の一覧 (アメリカ合衆国)|en|List of volcanoes in the United States|label=合衆国領内にある169の火山}}を監視する観測機器を改良し、各地で起こる火山活動に関連する脅威を測定するための方法を確立することにより、{{仮リンク|アメリカ合衆国の火山警戒体制|en|Volcano warning schemes of the United States|label=国家火山早期警戒システム}} (National Volcano Early Warning System, NVEWS) を構築している。
+* 国家地磁気プログラム<ref>{{cite web|url=https://geomag.usgs.gov/|title=USGS National Geomagnetism Program|website=usgs.gov|accessdate=May 8, 2018}}</ref>: 幾つかの地磁気観測所で[[磁場]]を監視し、[[磁気センサ|磁力計]]の[[地磁気]]データをリアルタイムで配信している。
+* 大陸的視点から様々な環境問題を描き出し、それを追跡するために使用される{{仮リンク|北米環境アトラス|en|North American Environmental Atlas}}を作成するために、{{仮リンク|環境協力委員会|en|Commission for Environmental Cooperation}}と共に、[[カナダ]]と[[メキシコ]]の政府系科学者らと協働している。
+* 7400箇所以上の[[量水標|水位計測所]]で以て、合衆国の水位観測網を運用している。リアルタイムの流量データ<ref>{{cite web|url=http://waterwatch.usgs.gov|title=USGS WaterWatch – Streamflow conditions|website=Waterwatch.usgs.gov|accessdate=April 30, 2017}}</ref>はオンラインで利用可能である。
+* 国立気候変動・野生動物科学センター (National Climate Change and Wildlife Science Center, NCCWSC)<ref>{{cite web|url=https://nccwsc.usgs.gov/|title=Welcome to the National Climate Change and Wildlife Science Center – National Climate Change and Wildlife Science Center|website=nccwsc.usgs.gov|accessdate=April 30, 2017}}</ref>は、支援者側に主導される科学を実践して、過去および現在の土地利用の変化に関する理解を深め、関連性のある気候と土地利用の予測を発展させ、局地から地球規模までの変化がもたらす悪影響に対して最も脆弱な土地、資源および地域社会を明らかにする<ref>{{cite web |url=https://nccwsc.usgs.gov/  |title=NCCWSC Web site|website=Nccwsc.usgs.gov  |accessdate=July 20, 2011}}</ref>。
+* 1962年以来、USGSの{{仮リンク|天体地質学研究プログラム|en|Astrogeology Research Program}}は、地球、[[月探査|月]]、[[惑星探査|惑星]]の探査および[[地図学|地図製作]]に携わっている。[[地球物理学]]のみならず、[[アメリカ航空宇宙局|NASA]]との共同による[[惑星物理学]]の研究も盛んに行われ、[[サーベイヤー計画]]や[[アポロ計画]]などで得られたデータを基にした月面図（月の地図）や、[[バイキング計画]]などで得られたデータを基にした火星図（火星の地図）などを作成している<ref>{{cite web |url=https://planetarymapping.wr.usgs.gov/ |title=NASA/USGS Planetary Geologic Mapping Program |accessdate=2018-05-15 }}</ref>。
+* [[スタンフォード大学]]と共同で、世界有数の{{Citation needed|date=June 2008}}<!-- 左記は自己宣伝的なウェブページであり、「世界有数」であることを支持する根拠にならない。 --><ref>[http://shrimprg.stanford.edu/bibliography/Ion_Probe_Bibliography7-07.htm] {{dead link|date=April 2017}}</ref>U-(Th)-Pb系の地質年代測定、並びに諸鉱物及びその他の地球物質の痕跡元素分析のための分析設備を持つ、イオンマイクロプローブ研究所 (USGS-Stanford Ion Microprobe Laboratory) を運用している<ref>{{cite web|url=http://shrimprg.stanford.edu/|title=Home – SHRIMP-RG Lab|website=Shrimprg.stanford.edu|accessdate=April 30, 2017}}</ref>。
+* 数々の[[水]]関連プログラムを運用しており、特に、流量情報プログラム (National Streamflow Information Program) <ref>{{cite web|url=http://water.usgs.gov/nsip|title=USGS Federal Priority Streamgages (FPS)|first=USGS – U.S. Geological Survey Federal Priority|last=Streamgages|website=water.usgs.gov|accessdate=April 30, 2017}}</ref>と水質評価プログラム (National Water-Quality Assessment Program) <ref>{{cite web|url=http://water.usgs.gov/nawqa|title=USGS National Water-Quality Assessment (NAWQA) Program|website=water.usgs.gov|accessdate=April 30, 2017}}</ref>が著名である。USGSの水関連データは、水情報システム (National Water Information System) のデータベースより、公開されている<ref>{{cite web|url=http://water.usgs.gov/data|title=Water Resources: USGS Water Data Discovery|website=water.usgs.gov|accessdate=April 30, 2017}}</ref>。
+* USGSは{{仮リンク|国立野生動物保健センター|en|National Wildlife Health Center}} (NWHC) を運営している。NWHCの任務は「健全な科学技術の支援を提供することにより、国とその天然資源を供すること、及び野生動物と生態系の健康に影響を及ぼす科学的基礎に基づく決定を促進するために情報を普及させること。国家及び国際的な野生動物の保健に係る問題に関する情報、技術的援助、研究、教育及び指導力を提供すること。<ref>{{cite web  |url=http://www.nwhc.usgs.gov/  |title=National Wildlife Health Center|website=nwhc.usgs.gov |accessdate=December 27, 2007}}</ref>」である。NWHCは主に合衆国内で[[H5N1亜型]][[鳥インフルエンザ]]が発生しないかを監視している。また、USGSは合衆国内で、{{仮リンク|パタクセント野生動物研究センター|en|Patuxent Wildlife Research Center}}を含む、17施設の生物学の研究センターを運営している。
+* USGSは、より迅速にShakeMapを構築できるように、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの[[Twitter]]との連携を模索している<ref name="twittereq">Mahalia Miller, Lynne Burks, and Reza Bosagh Zadeh [http://stanford.edu/~rezab/papers/eqtweets.pdf Rapid Estimate of Ground Shaking Intensity by Combining Simple Earthquake Characteristics with Tweets], Tenth U.S. National Conference on Earthquake Engineering</ref><ref name="twittereqblog">Reza Bosagh Zadeh [https://blog.twitter.com/2014/using-twitter-to-measure-earthquake-impact-in-almost-real-time Using Twitter to measure earthquake impact in almost real time], Twitter Engineering</ref>。
+=== 地形図の作成 ===
+[[File:Mount Marcy New York USGS topo map 1892.jpg|thumb|upright|ニューヨーク州[[アディロンダック山地]][[マーシー山]]周辺域の15分地図（1892年、USGS作成）]]
+USGSは合衆国の国土について[[縮尺]]と範囲の異なるいくつかのシリーズの[[地形図]]を作成するが、地形図のシリーズの対象範囲には大きな隔たりがあることもあり、特に、1:50,000の縮尺の地形図やその同等図が完全に欠落している。（縮尺と数量の両面において）最大かつ最も知られている地形図のシリーズは、7.5分、縮尺1:24,000、{{仮リンク|図幅地図|en|Quadrangle (geography)|label=図幅}}、メートル法ではない尺度で作成されたもので、事実上、アメリカ合衆国独自の地形図である。これら各地図は、7.5[[分 (角度)|分]]間隔の2本の[[緯度|緯線]]と2本の[[経度|経線]]に囲まれた領域を収める。このシリーズに連なる57,000枚ほどの個々の地図に収められた領域は、[[アメリカ合衆国本土|隣接する48の州]]、[[ハワイ州]]、[[アメリカ合衆国の海外領土|海外の合衆国領]]、および[[アラスカ州]]のアンカレッジ、フェアバンクス、プルドーベイ付近の地域に及ぶ。各地図に収まる面積は、[[子午線収差]]のため、その地図の代表地点の緯度により、各々異なる。北緯30度付近の比較的緯度が低い地点では、7.5分図幅に収まる面積は約{{convert|64|sqmi|km2|0}}である。北緯49度の地点では、同サイズ（7.5分）の図幅の内に収まる面積は{{convert|49|sqmi|km2|0}}である。独自のメートル法ではない縮尺として、1:24,000の縮尺は、地図上の位置を記すために、当然ながら、別個の[[w:Romer|ローマー]]と呼ばれる特殊な用具{{refnest|group=注|地図上の地点の正確な位置を読み取るための目盛または方眼付きのカードのこと<ref name=“Readers3”>研究社『[[リーダーズ英和辞典]]第3版』 ”romer” の項目より。</ref>。英国の Carrol Romer (1883-1951) が考案<ref name=“Readers3”/>。}}を必要とする<ref name="USGS">{{cite web|url=http://topomaps.usgs.gov/|title=USGS – Topographic Maps|first=USGS Rolla|last=Missouri|website=Topomaps.usgs.gov|accessdate=April 30, 2017}}</ref><ref>{{cite web |url= http://erg.usgs.gov/isb/pubs/booklets/usgsmaps/usgsmaps.html |title= USGS Maps Booklet|website=erg.usgs.gov|accessdate=2017-04-30}}</ref>。近年、USGSは予算の制約により、その7.5分地形図のシリーズを更新しようと努める中で、民間のボランティアに時間を割いてもらい、それに頼ることを余儀なくされている。そして、2000年にUSGSは公然と、従来の地形図作成計画を段階的に廃止し、''{{仮リンク|The National Map|en|The National Map}}''を選択することにしたと述べた<ref>{{cite web |url= http://thor-f5.er.usgs.gov/topomaps/revision_overview.pdf |format= PDF |title= The U.S. Geological Survey's Revision Program for 7.5-Minute Topographic Maps |first= Larry |last= Moore |publisher= United States Geological Survey |date= December 2000 |accessdate=2018-05-11}}</ref>（USGSではなく[[アメリカ合衆国内務省|内務省]]本省が作成する''{{仮リンク|National Atlas of the United States|en|National Atlas of the United States}}''と混同しないように）。
+かつては、古いシリーズ（15分地図）が1:62,500の縮尺で、隣接する48州の地図を作るために用いられていたが、いつからか、合衆国本土を収める地図に用いる縮尺としては廃止された。これらの古い各地図は15分間隔の2本の[[緯線]]と2本の[[子午線]]で囲まれた区画で作成された（7.5分地図に換算して4枚分の面積と同じ）。1:63,360の縮尺（1インチで1マイルを表す）で作成された15分地図のシリーズは、特定の州として唯一アラスカ州のみ、今も主要な地形図幅のままである。3,000枚ほどの地図で、アラスカ州の97%が収まる<ref name="USGS" />。アメリカ合衆国は事実上、標準的なメートル法の1:25,000や1:50,000の縮尺で標準化された民生用の地形図シリーズを持たない、世界で唯一の先進国であり続けており、そのことが国境地帯における調整を困難にしている（アメリカ軍は合衆国本土の縮尺1:50,000の地形図を発行しているが、その地形図を使用するのはアメリカ軍の軍人のみである）。
+次いで最も小さな地形図シリーズは、縮尺に関していえば、1:100,000の縮尺の地図シリーズである。これらの地図は2本の緯線と2本の経線で囲まれた区画で作成される。しかしながら、このシリーズでは、緯度差は30分間隔、経度差は60分間隔で区画されており、この特徴が、30 x 60分図幅地図シリーズ (the 30 x 60-minute quadrangle series) という、同シリーズの別名の由来になっている。これらの各図幅地図は、7.5分地図シリーズに換算して32枚以内に含まれる領域を収めている。縮尺が1:100,000の地図シリーズは、第一に[[メートル法]]を使用しているという点で特異である。このシリーズでは、地図上の1センチメートルは実際の距離で1キロメートルを表し、[[等高線]]の間隔、標高点、水平距離もメートル法で記載される。
+最後に挙げられる、USGSが作成する定期図幅地図シリーズは、縮尺が1:250,000の地形図シリーズである。これらの各図幅地図のうち合衆国本土の地図については、緯度差1[[度 (角度)|度]]、経度差2度の図幅で区画される。このシリーズは、1950年代に旧{{仮リンク|アメリカ陸軍地図局|en|Army Map Service}}により、より大きな縮尺の地図シリーズに先行して作成され、地図1枚当たりに収まる面積が{{convert|8218|sqmi|km2|0}}（北緯30度地点）から{{convert|6222|sqmi|km2|0}}（北緯49度地点）までの範囲に及ぶ、計489枚の地図で構成されている<ref name="USGS" />。この縮尺で作成されるハワイ州の地図は、緯度差・経度差ともに1度ずつの図幅で区画される。
+USGSの諸地形図幅地図は、幾つかの方法で地図上の位置を特定することを可能にする、地図の図枠周りのグリッド線とチック (tic) で特徴づけられ、緯度と経度を測るための[[地理座標系|経緯線網]]、[[公有地測量システム]]内の{{仮リンク|サーベイ・タウンシップ|en|Survey township|label=タウンシップ}}と[[セクション (米国の土地測量)|セクション]]方式、及び{{仮リンク|州平面座標系|en|State Plane Coordinate System}}と[[ユニバーサル横メルカトル図法|UTM座標系]]の両座標系における[[直交座標系|デカルト座標]]もそれに含まれる。
+その他、[[郡 (アメリカ合衆国)|郡]]域地図、[[アメリカ合衆国国立公園|国立公園]]や科学的分野のように、特別な興味・関心のある分野の地図を含む様々な特製地図が、USGSにより多様な縮尺で作成されている。
+多くのインターネットのサイトがこれらの地図をウェブ上で商用及び業務用にも利用できるようにしている。アメリカ合衆国政府の著作物は[[パブリックドメイン]]に置かれるため、これらの地図の多くはインターネット上の様々な場所にて無料で入手することもできる。{{仮リンク|ジオリファレンス|en|Georeferencing}}された地図画像は、{{仮リンク|デジタルライングラフ|en|Digital line graph}} (DLG) や[[数値標高モデル]] (DEM) などのUSGSの地図に基づくデジタルデータセットに加えて、{{仮リンク|デジタルラスタグラフィック|en|Digital raster graphic}} (DRG) として、USGSより利用可能である。
+年、USGSは1884年から2006年までに作成された178,000点以上もの地図のデジタルコレクションを丸ごと閲覧する新たな方法として、topoViewというウェブサイトを公開した。このサイトはアメリカ合衆国のインタラクティブな地図であり、利用者はUSGSが有する特定の地域の地図コレクションを見つけるために、地図の中を検索したり移動したりすることができるようになっている。利用者はそこで地図をかなり詳細まで閲覧することができる上に、ご希望とあらば、ダウンロードすることもできる<ref>https://ngmdb.usgs.gov/maps/topoview/</ref>。
+== The National MapとU.S. Topo ==
+年をもって、USGSは[[空中写真]]と実地踏査を基盤とした調査により地形図を改訂して更新するという伝統的な手法を中止した<ref name="MOO">{{cite news |last= Moore |first= Larry |url= http://www.directionsmag.com/articles/us-topo-a-new-national-map-series/178707 |title=US Topo: A New National Map Series |work= Directions Magazine |date= May 16, 2011 |accessdate= April 18, 2012}}</ref>。今日のU.S. Topo図幅 (1:24,000) の地図は、国の[[地理情報システム|GIS]]データベースから供給される地図製作資料を用いて、自動化及び半自動化された工程を経て、大量生産される<ref name="MOO"/>。2009年6月から2011年5月までの2年間は、1稼働日当たり80点以上、計40,000点ほどの地図を製作した<ref name="MOO"/>。各地図につき約2時間だけ対話式の作業が費やされるが、そのほとんどは文字列の配置と最終検査に関する作業であり、基本的に地図の詳細を確認するための実地踏査や現地調査は行われない<ref name="MOO"/>。
+空中写真と実地踏査を基盤とする旧世代の地図と比較して、改訂されたデジタル版のU.S. Topoの地図は、編纂と製作ははるかに安価であるものの、正確さと詳細さに欠けるとの批判がある<ref name="MOO"/>。このデジタルデータベース自体、汎用地図製作用には設計されていなかったため、異なる解像度と収集日を持つ情報源から検索されると、データ統合に問題が生じることがある<ref name="MOO"/>。かつて直接実地観察により記録された人為的な特徴は、パブリックドメインの国のデータベースのいずれにも収載されておらず、風車、鉱山と坑口、貯水槽、柵や塀などの囲い線、測量標、公園、登山道、建築物、境界、パイプライン、電話回線、送電線、鉄道の線路を含むそれらの特徴は、しばしば最新世代のデジタル地形図から省略されている<ref name="MOO"/>。加えて、既存のソフトウェアでのデジタル地図の使用は、異なるフィーチャクラスの統合や、フィーチャが混み合っていたり、重要な地理的詳細を覆い隠したりしている領域において、表示する文字列の優先・整理が適切でないことがある<ref name="MOO"/>。結果として、U.S. Topoの地図は現在、1945年から1992年までに描かれた地図が満たしていた、伝統的な地形図の表示標準に達していないと指摘する声もある<ref name="MOO"/>。
 == 歴史 ==
+諮問を受けた[[米国科学アカデミー|全米科学アカデミー]]の報告書に促されて、1879年3月3日に[[アメリカ合衆国議会|合衆国議会]]で、土壇場の修正により、USGSの設立が決議された。USGSはその設立について、「公有地の分類、並びに[[地質調査|地質構造の調査]]、鉱物資源の調査、及び国有地の産物の調査」の任を負うものとされた。この任は、当時アメリカが[[ルイジアナ買収|ルイジアナ購入]] (1803年) と[[米墨戦争]] (1848年) により、ちょうど広大な領土を得たところであり、必要に迫られて担わされたものであった。
-[[File:Usgs-headquarters.jpeg|thumb|180px|right|アメリカ地質調査所本部ビル]]
-[[米国科学アカデミー|全米科学アカデミー]]の諮問により、1879年3月3日に[[アメリカ合衆国議会|連邦議会]]でUSGSの設立が決議された。当時のアメリカは[[ルイジアナ買収|ルイジアナ購入]] (1803年) および[[米墨戦争]] (1848年) により、ちょうど広大な領域を得たところであり、USGSの設立にあたっては、[[鉱物]]資源の探査や地質構造の調査に重点が置かれた。
+この法律は、ヘイデン{{enlink|Hayden Geological Survey of 1871|Hayden}}、パウエル{{enlink|Powell Geographic Expedition of 1869|Powell}}、及びウィーラー{{enlink|Wheeler Survey|Wheeler}}の各調査を1879年6月30日付で中止することも定めた<ref>{{cite web|url=http://pubs.usgs.gov/circ/c1050/establish.htm |title=Establishment of the U.S. Geological Survey, USGS Circular 1050 |publisher=United States Geological Survey |date= |accessdate=February 5, 2014}}</ref>。
+USGSの初代所長[[クラレンス・キング]]は、全く別々の地方の調査機関から人員を招集して、この新たな組織を立ち上げた。短い在任期間の後、キングは[[ジョン・ウェズリー・パウエル]]に所長職を引き継いだ。
-その後、[[スミソニアン博物館|スミソニアン協会]]などとの連携によって、[[国立自然史博物館 (アメリカ)|スミソニアン自然史博物館]]を開設した。この頃より、生物学・水文学などの研究部門が設けられる。
+その後{{いつ|date=2018年5月}}、[[スミソニアン博物館|スミソニアン協会]]などとの連携によって、[[国立自然史博物館 (アメリカ)|スミソニアン自然史博物館]]を開設した。この頃{{いつ|date=2018年5月}}より、生物学・水文学などの研究部門が設けられる。
 === 歴代所長 ===
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 * 2006–2009 {{仮リンク|マーク・マイヤーズ|en|Mark Myers}}
 * 2009–2013 {{仮リンク|マルシア・マクナット|en|Marcia McNutt}}
-* 2014- {{仮リンク|スゼット・キンボール|en|Suzette Kimball}}
+* 2014-2017 {{仮リンク|スゼット・キンボール|en|Suzette Kimball}}
+* 2018- {{仮リンク|ジェームス・F・レイリー|en|James F. Reilly}}
-== 業務内容 ==
-{{節スタブ}}
-USGSでは、7つのテーマによりミッションを区分し<ref>[http://www.usgs.gov/start_with_science/ Start with Science] {{en icon}}</ref>、以下に示すような複数の特定のプログラムとともに遂行する。
-*地震ハザードプログラム: 世界中の[[地震]]活動を監視する。[[コロラド州]][[ゴールデン (コロラド州)|ゴールデン]]にある{{仮リンク|アメリカ地質調査所国立地震情報センター|label=国立地震情報センター|en|National Earthquake Information Center}}は、全地球上で発生する地震の[[震源|発生場所]]および[[マグニチュード|その規模]]を特定する。特に重大な地震に関しては、米国内外の地震関係当局や緊急時対応当局、メディア、公衆に対して、情報を提供する。また、科学的・工学的な研究のために、地震動データの長期的なアーカイブを維持・管理しているほか、[[震災|地震災害]]に関する長期評価の調査および報告も担っている。
-*火山ハザードプログラム: 合衆国領内の169の火山について防災向けの警報システムを構築している。
-*国立地磁気プログラム: [[磁気センサ|磁力計]]を用いて得られた[[地磁気]]データを、リアルタイムで配信している。
-*[[惑星地質学|宇宙地質学]]研究プログラム: [[地球物理学]]のみならず、[[アメリカ航空宇宙局|NASA]]との共同による[[惑星物理学]]の研究も盛んに行われ、[[サーベイヤー計画]]や[[アポロ計画]]などで得られたデータを基にした月面図（月の地図）や、[[バイキング計画]]などで得られたデータを基にした火星図（火星の地図）などを作成している<ref>[http://astrogeology.usgs.gov/Projects/PlanetaryMapping/ NASA/USGS Planetary Geologic Mapping Program] {{en icon}}</ref>。
-=== 地形図の作成 ===
-{{節スタブ}}
 == 関連項目 ==
 {{Commons&cat|United States Geological Survey|United States Geological Survey|アメリカ地質調査所}}
 {{ウィキポータルリンク|地球科学}}
-* [[地質調査]]
+{{Div col}}
+* [[アラスカ火山観測所]]
+* {{仮リンク|火山災害援助プログラム|en|Volcano Disaster Assistance Program}}
+* {{仮リンク|カスケード火山観測所|en|Cascades Volcano Observatory}}
+* {{仮リンク|環境史の年表|en|Timeline of environmental history}}
+* {{仮リンク|官製地図作成機関|en|National mapping agency}}
+* {{仮リンク|コア研究センター (USGS)|en|Core Research Center|label=コア研究センター}}
+* {{仮リンク|全カリフォルニア地震破壊予測|en|UCERF|label=カリフォルニア地震予測}}
 * [[地名情報システム]]
-* {{仮リンク|ハワイ火山観測所|en|Hawaiian Volcano Observatory}}
+* [[ハワイ火山観測所]]
+* {{仮リンク|水資源地域|en|Water Resource Region}}
-* [[ヘレン・M・ダンカン]]
+{{Div col end}}
-== 脚注・出典 ==
+== 注釈・出典 ==
 {{脚注ヘルプ}}
+;注釈
-{{reflist}}
+{{reflist|group=注}}
+;出典
+{{reflist|2}}
-<!-- == 参考文献 == -->
 == 外部リンク ==
+;USGSのウェブサイト
-* [http://www.usgs.gov/ アメリカ地質調査所 (USGS) 公式サイト] {{en icon}}
+* {{en icon}}{{Official website|https://www.usgs.gov/|}}
-** [http://www.usgs.gov/core_science_systems/ 中核的科学システム部門] {{en icon}}
+* {{en icon}}[https://library.usgs.gov/ アメリカ地質調査所図書館 (USGS Library)] - 世界最大の地球科学系図書館
-** [http://www.usgs.gov/resources_envirohealth/ エネルギー・鉱物・環境保健部門] {{en icon}}
+* {{en icon}}[https://pubs.usgs.gov/circ/c1050/ USGS回状第1050号 (USGS Circular 1050)] - 1879年から1989年までのUSGSの歴史
-** [http://www.usgs.gov/climate_landuse/ 気候・土地利用部門] {{en icon}}
+* {{en icon}}[https://earthquake.usgs.gov/ 地震ハザードプログラム] - 現在と歴史上の地震情報
-** [http://www.usgs.gov/natural_hazards/ 自然災害部門] {{en icon}}
-** [http://www.usgs.gov/water/ 水資源部門] {{en icon}}
+* {{en icon}}[https://geomag.usgs.gov/ 国家地磁気プログラム]
+* {{en icon}}[https://minerals.usgs.gov/ 鉱物資源プログラム]
-** [http://www.usgs.gov/ecosystems/ 生態系部門] {{en icon}}
+* {{en icon}}[https://remotesensing.usgs.gov/ 土地リモートセンシングプログラム]
-* [http://www.usgs.gov/science/ Science Topics] {{en icon}} - 科学の各分野をトピック別にまとめたディレクトリ
+* {{en icon}}[https://volcanoes.usgs.gov/ 火山ハザードプログラム] - 火山情報
-* [http://pubs.usgs.gov/circ/c1050/ U.S. Geological Survey Circular 1050] {{en icon}} - 1879年から1989年に至るまでのUSGSの歴史
+* {{en icon}}[https://waterdata.usgs.gov/ USGS Water Data for the Nation] - 合衆国内の水資源データ集
+* {{en icon}}[https://waterwatch.usgs.gov/ WaterWatch] - リアルタイムの流量情報
+;刊行物
+* {{en icon}}[https://www.federalregister.gov/agencies/geological-survey Geological Survey] - [[連邦官報]]のUSGS関係分
+* {{en icon}}[https://pubs.er.usgs.gov/ USGS Publications Warehouse] - USGSの刊行物データベース
 {{Earthquake}}
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 {{Normdaten}}
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 [[Category:地質調査]]
 [[Category:地球科学系の研究所]]
 [[Category:アメリカ合衆国の研究所]]
+[[Category:アメリカ合衆国の地質学]]
+[[Category:アメリカ合衆国の地理]]
 [[Category:アメリカ合衆国内務省|ちしつちようさしよ]]
 [[Category:バージニア州の組織]]

表話編歴アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局食糧栄養局食品安全・検査局動植物検疫局海外農業局経済調査局国立農業統計局国立農業図書館栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局国勢調査局経済分析局 (BEA) 産業安全保障局国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局海洋大気庁 (NOAA) 気象局特許商標庁
国防総省	統合参謀本部空軍省陸軍省海軍省国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局高等教育局教育研究改善局教育統計センター教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部環境管理局化石エネルギー局原子力エネルギー・科学技術局エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会ローレンス・リバモア国立研究所ロスアラモス国立研究所オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局税関国境警備局移民関税執行局連邦緊急事態管理庁沿岸警備隊シークレットサービス運輸保安庁消防局サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局政策開発・研究局政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局民事局人権擁護局租税局刑事局麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局拡散防止局東アジア・太平洋局近東局南・中央アジア局経済・企業局国際機構局 (IO) 領事局民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

典拠管理データベース
全般	FAST ISNI 2 VIAF
国立図書館	ノルウェーチリスペイン 2 フランス BnF data カタルーニャドイツイタリアイスラエルアメリカスウェーデンラトビア日本チェコオーストラリア韓国クロアチアポーランドポルトガル 2 3 バチカン
学術データベース	CiNii Books CiNii Research
芸術家	ULAN
人物	Trove（オーストラリア） 1
その他	SNAC 2 3 IdRef