予防接種法
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| 予防接種法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和23年法律第68号 |
| 種類 | 医事法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1948年6月28日 |
| 公布 | 1948年6月30日 |
| 施行 | 1948年7月1日 |
| 主な内容 | 予防接種について |
| 関連法令 | 地域保健法など |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
予防接種法（よぼうせっしゅほう、昭和23年法律第68号）は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として制定された法律である。1948年（昭和23年）6月30日に公布された。2007年4月1日より、結核予防法が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に統合されたため、BCG接種に関しては予防接種法に追加された。
構成
- 第一章 総則（第1条・第2条）
- 第二章 予防接種基本計画等（第3条・第4条）
- 第三章 定期の予防接種等の実施（第5条―第11条）（第11条―第18条）
- 第四章 定期の予防接種等の適正な実施のための措置（第12条―第14条）
- 第五章 定期の予防接種等による健康被害の救済措置（第15条―第22条）
- 第六章 雑則（第23条―第29条）
- 附則
定期予防接種
対象者および対象年齢は本法に記載が無く、別途「予防接種法施行令」によって規定されている[1]。対象年齢の接種費用には自治体による公費助成が行われ、A類疾病については地方公共団体の多くで無償とされる[2]。予防接種により健康被害が発生した場合は、予防接種法第11条による救済制度がある。
なお、インフルエンザと高齢者の肺炎球菌感染症はB類疾病、他はA類疾患。
| 症病 | ワクチン名 |
|---|---|
| ジフテリア・百日咳・破傷風・急性灰白髄炎(ポリオ) | 四種混合ワクチン、DPT-IPV |
| 麻疹・風疹 | MRワクチン |
| 日本脳炎(北海道を除く) | 日本脳炎ワクチン |
| 結核 | BCGワクチン |
| Hib感染症 | Hibワクチン |
| 小児の肺炎球菌感染症 | 小児用肺炎球菌ワクチン PCV13 |
| 水痘 | 水痘ワクチン |
| ヒトパピローマウイルス感染症 | HPVワクチン |
| B型肝炎 | HBワクチン |
| インフルエンザ | インフルエンザHAワクチン |
| 高齢者の肺炎球菌感染症 | 高齢者用肺炎球菌ワクチン 23価肺炎球菌莢膜多糖体ワクチン |
外部リンク
脚注
- ^ “予防接種法施行令 - e-Gov法令検索”. 日本国総務省. 2019年10月29日閲覧。
- ^ 定期接種と任意接種について - ジャパンワクチン株式会社
関連項目
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