特別自治市

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特別自治市(とくべつじちし)とは、日本における新たな大都市制度の構想。2010年5月に相模原市内のホテルで開催された指定都市長会議において、指定都市市長会が初めて提案したものである。

概要[編集]

指定都市市長会では住民がより良い行政サービスを受けるためには「近接性の原則補完性原理」に基づき住民に最も身近な基礎自治体を中心とした地域主権改革を進めることが必要と考えている。そのため、現行の政令指定都市制度を抜本的に見直し、大都市が住民に身近な施策の責任を果たしつつ圏域の水平連携の核となるとともに、日本を牽引するエンジンとなるための選択肢として、大都市が一元的・総合的に行政サービスを提供できるように事務権限とその役割に見合う自主財源を制度的に保障する新たな大都市制度として提案した。

特別自治市構想[編集]

  • 2010年5月11日に相模原市内で開かれた指定都市市長会議で都道府県など広域自治体と同等の権限を持つ特別自治市は権限に見合うだけの必要な財源を持ち、自立的な市政運営のためすべての地方税を一元的に賦課徴収する「特別自治市税」(仮称)を設けることを国に要請する事で一致した。[1]
  • 2010年12月24日に都内で開かれた指定都市市長会議で大都市制度検討部会が、都道府県から警察権限を移譲し「特別自治市警察」の設置を政府に求めていくことを提案した。同部会の報告によると、特別自治市警察は市域内のすべての警察権限を持ち、警察署、交番などを管轄。警察権限移譲のメリットとして、市の施策と線引きが難しかったり、密接に関わる業務を一元的に取り組め、道路管理者である市が交通管理権限も一元的に執行することでまちづくりの観点から総合的な道路政策を展開できるといった点を上げている。[2]

特別自治市の実現による影響と効果[編集]

  • 大都市が現在の地方自治制度(政令指定都市制度)よりも自立性の高い制度の下に置かれた場合を想定し、政策展開の自由度の拡大により新たに創出される効果と、この新たに創出される効果によって誘発される間接的効果とを合わせた経済的効果は横浜市を例とした場合、4.3兆円に達するという試算もあり、こうした経済的効果は、特別自治市ばかりでなく、周辺自治体にとっても雇用の創出や経済の活性化として現れるなど、大きなメリットになると考えられている。[3][4]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]