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熊谷亮丸

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

熊谷 亮丸(くまがい みつまる、1966年 - )は、日本の経営者、経済学者大和総研の副理事長兼専務取締役リサーチ本部長チーフエコノミスト。政府税制調査会特別委員。特定複合観光施設区域整備推進会議委員。総務省「情報通信審議会」委員。経済同友会幹事、経済情勢調査会委員長。内閣官房参与(経済・金融)[1]

来歴

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東京都出身。

1978年東京教育大学附属小学校(現・筑波大学附属小学校)、1984年筑波大学附属中学校・高等学校を卒業。一浪し、東京大学文科一類に入学[2]

1989年東京大学法学部第2類(公法コース)卒業後[3]日本興業銀行に入行。同行調査部、興銀証券、みずほ証券、メリルリンチ日本証券を経て、2007年大和総研に入社。2010年 同社チーフエコノミスト、2014年 執行役員チーフエコノミスト、2017年 常務執行役員チーフエコノミスト。2020年 専務取締役 調査本部長 チーフエコノミスト、2021年より現職。

1993年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(旧興銀より国内留学)。2016年 米国ハーバード経営大学院 AMP(上級マネジメントプログラム)修了。内閣官房参与(経済・金融)(2020年〜)、政府税制調査会特別委員(2020年〜)、特定複合観光施設区域整備推進会議委員(2017年~)、総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016年~2017年)、総務省「情報通信審議会」委員(2015年~)、内閣官房「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」有識者委員(2013年)、内閣府「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」メンバー(2013年)、参議院予算委員会調査室客員調査員(2010年、2012年)、財務省「関税・外国為替等審議会」専門委員(2002年~2011年)等の公職を歴任。経済同友会幹事(2018年〜)、経済情勢調査会委員長(2019年〜)。同「Japan 2.0 検討PT」「中国委員会」「欧州・ロシア委員会」などの副委員長を歴任。株式会社財界研究所「財界賞・経営者賞」選考委員会 選考委員(2011年~)。大阪経済大学客員教授(2013年~2016年)。

各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして、合計7回、1位を獲得。テレビ東京系列ワールドビジネスサテライト、読売テレビ系列ウェークアップ!ぷらすのコメンテーターとして活躍中。NHK「日曜討論」「ニュースウオッチ9」「ニュース7」、テレビ朝日「報道ステーション」等にも頻繁に出演している。

主張

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日本の財政について「政治家を選んできたのは誰なのか。日本は『独裁国家』ではなく、『民主主義国家』である。政治家の質が低下しているのだとすれば、それは日本人の『民度』の低下を映す鏡に過ぎない。象徴的な事例は、国民の間に蔓延する『消費税引き上げ』に対する過剰な拒絶反応である。『民度』を高めること、つまり国民一人一人が『見識』を持たなければ、日本の財政破綻は回避できない」と述べている[4]。また、「日本の『民度』を向上させるために最も重要なのは、個人の能力を高める『教育改革』である」と主張している[5]

主な著書

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脚注

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  1. ^ 報道発表 内閣総理大臣辞令” (PDF). 内閣官房 (2020年10月13日). 2020年10月14日閲覧。
  2. ^ 週刊朝日 1985年3月29日号』1985年3月発行
  3. ^ 朝日新聞人物データベース
  4. ^ 熊谷亮丸 『消費税が日本を救う』 日本経済新聞出版社〈日経プレミアムシリーズ〉、2012年、293頁。
  5. ^ 熊谷亮丸 『消費税が日本を救う』 日本経済新聞出版社〈日経プレミアムシリーズ〉、2012年、294頁。

関連項目

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外部リンク

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