火炎びんの使用等の処罰に関する法律

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火炎びんの使用等の処罰に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 火炎瓶処罰法
法令番号 昭和47年4月24日法律第17号
効力 現行法
種類 刑法
主な内容 火炎びんを使用した犯罪行為を処罰する法律
関連法令 刑法消防法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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火炎びんの使用等の処罰に関する法律(かえんびんのしようとうのしょばつにかんするほうりつ、昭和47年4月24日法律第17号)は、火炎びんの使用、製造、所持する行為を処罰する(1条から3条)日本法律国外犯も処罰する(4条)。特別刑法の一つ。

概要[編集]

戦後日本においては暴動で火炎瓶の使用が行われるようになったが、爆発物取締罰則では、1956年6月27日の最高裁判所判決において「火炎瓶は爆発物に含めない。よって規制の対象ではない」と判示され[1]、火炎瓶そのものを取り締まることができなかった。

そのため、火炎びんの使用等の処罰に関する法律が議員立法によって制定され[2][3]、火炎瓶を製造・保管・運搬・所持・使用した者は罰せられることとなった。

法律では「ガラスびんその他の容器にガソリン、灯油その他引火しやすい物質を入れ、その物質が流出し、又は飛散した場合にこれを燃焼させるための発火装置又は点火装置を施した物で、人の生命、身体又は財産に害を加えるのに使用されるもの」を火炎瓶と定義(第1条)し、製造や所持に関しては3年以下の懲役または10万円以下の罰金、使用(他者の財産・身体に危険を及ぼした場合)に対しては7年以下の懲役刑が科される(施行日以前の犯行に対しては憲法39条遡及処罰禁止により不適用。渋谷暴動事件などがこれに相当する)。

本法の施行直前(1972年1月1日から5月13日)の火炎びんの使用は372本あったものが、施行直後(同年5月14日から12月31日)には34本に減少し、これを警察庁1973年警察白書において「本法制定による一定の効果」としている。

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]