海外療養費支給制度

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海外療養費支給制度(かいがいりょうようひしきゅうせいど)とは、日本の公的な健康保険(医療保険)に加入する者が健康保険法等に基づき、海外渡航中に急な病気でやむを得ず現地で治療を受けた場合、加入する保険組織(保険者)に申請手続きを行うことにより、海外で支払った医療費の一部の払い戻しを受けることができる。

自治体や組合機関によって海外療養費還付請求や海外療養費給付制度等と呼称は異なっているが、制度自体に変わりはなく療養費の立替払いの還付として高額医療費等の還付を受ける事ら全般を支給すると呼ばれている。

概要[編集]

そもそも健康保険として日本における保険医療機関(保険診療)に支払う保険診療費を一定額以下にとどめる制度であり、保険医療機関などで直接医療サービスが受けられる「療養の給付」を原則としていますが、やむを得ない事情により療養の給付が受けられない場合で、保険者が認めた時は事後に、支払った医療費から自己負担相当分を控除した額が「療養費」として払い戻される。 海外における医療費(療養費)もその一つで、海外渡航中に急な病気やけがでやむを得ず現地で治療を受けた場合は前述の療養の給付が受けられない場合となり、加入する保険者に申請手続きを行うことにより認定され査定を受けた後に海外で支払った医療費の一部の払い戻しを受けることができる。

問題点[編集]

療養費の不正請求[編集]

こうした制度を悪用し、海外での受療を偽装し保険金を請求する保険詐欺や、二重請求などの不正が発生している。 還付請求を装った老人への詐欺事件が多発したため、”還付請求”という呼び名を自粛している自治体もある。そのため、各自治体や機関によって海外療養費の還付、海外療養費支給制度、海外療養費給付制度など様々な呼び名があり、統一呼称が無くこの制度が知られていない原因となっている。

在留三か月以上の外国人には国保加入できるが、一年間保険料を滞納しても加入後五年間はこうした国保サービスを受ける事ができる。海外で受療・出産したとする偽書類を提出して不正請求しても、日本から調査することは大変難しい。外国人の受給件数は公表されていないが、一部自治体では議員の努力により公開されている。

2015年12月9日、埼玉県川口市市議会では、川口市だけで国保を滞納する外国人世帯が8225世帯(全体の20%)・滞納額が11億9000万円(全体の9.3%)、そのうち中国人国保滞納世帯数は 4900世帯(外国人のうち60%)・滞納額は6~7億円にのぼることが問題化した。同市議会では中国人による出産育児一時金の不正請求例を上げ、海外での出産育児一時金請求で中国人の請求が目立って多いことが挙げられた。

東京都荒川区では、区議による調査で、2014年、海外療養費の還付額の58%が中国人[1]、出産育児一時金の受取の16%・海外出産育児一時金の受取の80.8%が中国人だった[2][3]。2015年の出産育児一時金の受取の26%・海外出産育児一時金の受取の65%も中国人だった[4]。中国人人口は荒川区人口の3%にすぎないのに対して、中国人の受給件数・額が突出して多く、不正受給の手口が在日中国人の間で口コミで広がっていると指摘されている。  

出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]