海員学校

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海員学校(かいいんがっこう)は、かつて旧運輸省に附属して設置されていた海員教育機関の名称であると同時に、かつて設置されていた独立行政法人の名称である。

概要[編集]

1937年(昭和12年)7月7日に盧溝橋事件に発した日華事変は急速に戦線を拡大し兵員及び軍需物資を必要とした。このため多数の船舶が軍に徴用された。当時の商船乗組員の養成施設のうち、高等商船学校は高等専門学校(旧制)の教育水準にあり船舶職員であるとともに海軍予備士官として任用された。

しかし普通商船学校は中等教育機関であり海軍士官として任用できず海軍予備下士官教育機関としては長期であった。

そこで高等小学校卒業者を対象とし、短期間の教育で海軍下士官として任用できる普通船員の幹部養成学校として海員養成所を設置すべきであるとの案が海軍省からなされた。

当時、海運が好況であること、更には戦争が勃発し多数の優秀な船員が必要であったことから、短期間で普通船員の幹部を養成できる海員養成所の設置は海運業界からも望ましいことだった。

1938年(昭和13年)当時、海運を管轄する官庁は逓信省管船局であり、この年の秋には海員養成所の設立の方針を固め、手始めに全国に4か所海員養成所を設置することになった。1949年(昭和14年)7月8日、海員養成所官制が公布され、全国各地に海員養成所が設立された。

現在設置されている学校[編集]

本科
専修科

廃止された海員養成所・海員学校・海上技術学校一覧[編集]

  • 岸和田海員養成所(大阪府) - 1946年(昭和26年)に廃止。
  • 宮崎海員学校(宮崎県) - 1954年(昭和29年)に廃止。
  • 高浜海員学校(愛知県) - 1961年(昭和36年)に静岡県に移転し、清水海員学校(現 清水海上技術短期大学校)に改称。
  • 児島海員学校(岡山県) - 1981年(昭和56年)に廃止後、海技大学校児島分校に改組したが、それも2009年(平成21年)に廃止。
  • 七尾海員学校(石川県) - 1981年(昭和56年)に廃止後、海技大学校七尾分校に改組したが、それも1992年(平成4年)に廃止。
  • 門司海員学校(福岡県北九州市) - 1981年(昭和56年)に廃止後、 海上保安庁海上保安学校門司分校に改組され、存続している。
  • 村上海員学校(新潟県) - 1987年(昭和62年)に廃止。
  • 粟島海員学校(香川県) - 1987年(昭和62年)に廃止。
  • 沖縄海上技術学校(沖縄県石川市) - 2005年(平成17年)に廃止。

現在の海外領土に設置された学校[編集]

現在の 韓国海洋大学校の前進である。卒業後は本土の商船学校と同等の資格を得た。 著名な卒業生に鄭兢謨(韓国海軍中将)がいる。

詳細不明 法令索引に台湾総督府海員養成所の勅令が存在する。

歴史[編集]

沿革[編集]

昭和(戦前)[編集]

  • 1939年昭和14年)
    • 7月 - 「海員養成所官制」公布により逓信省所管の海員養成所本科(1年制)を設置。児島海員養成所(岡山県)を設置。
    • 9月 - 小樽海員養成所(北海道)を設置。
  • 1940年(昭和15年)
    • 1月 - 唐津海員養成所(佐賀県)を設置。
    • 3月 - 宮古海員養成所(岩手県)を設置。
  • 1942年(昭和17年)12月 - 宮崎宮崎県)と七尾石川県)に海員養成所を設置。
  • 1943年(昭和18年)11月 - 官制改正により運輸通信省の所管となる。
  • 1945年(昭和20年)

昭和(戦後)[編集]

  • 1946年(昭和21年)3月 - 岸和田海員養成所を廃止。
  • 1947年(昭和22年)4月 - 粟島香川県)海員養成所設置。
  • 1952年(昭和27年)8月 - 海員養成所が海員学校と名称変更。
  • 1954年(昭和29年)
    • 3月 - 宮崎海員学校を廃止。
    • 4月 - 口之津海員学校を設置。
  • 1961年(昭和36年)4月 - 高浜海員学校を清水海員学校(静岡県)と改称[1]
  • 1963年(昭和38年)1月 - 館山千葉県)に海員学校を設置。
  • 1964年(昭和39年)2月 - 学制改革により、本科を廃止し、高等科(中卒2年制)を設置。
  • 1968年(昭和43年)4月 - 粟島海員学校波方分校(愛媛県) 補導科内航課程(中卒3か月制)を設置。
  • 1969年(昭和44年)4月 - 清水海員学校に本科司厨[2]科(中卒1年制)を設置。
  • 1970年(昭和45年)
    • 4月 - 波方分校に本科内航科(中卒1年制)設置。
    • 5月 - 村上新潟県)に海員学校を設置。
  • 1971年(昭和46年)4月 - 口之津海員学校に本科司厨科(中卒1年制)を設置。
  • 1972年(昭和47年)5月 - 沖縄の本土復帰に伴い、琉球政府沖縄海員学校(高等科)は運輸省へ移管される。
  • 1974年(昭和49年)5月 - 粟島海員学校波方分校を廃止し、波方海員学校を設置。
  • 1977年(昭和52年)7月 - 波方海員学校に専科(高卒1年制)を設置。本科司厨科を司厨科に改称。
  • 1981年(昭和56年)
    • 4月 - 児島、七尾、門司の海員学校を廃止し、組織改正を行う。
  • 1986年(昭和61年)
    • 4月 - 学制改革
      • 小樽、宮古、館山、唐津、口之津及び沖縄海員学校の高等科を廃止し、本科(中卒3年制)を設置。
      • 波方海員学校の専科を廃止し、専修科内航課程(高卒1年制)を設置。
      • 清水海員学校に専修科外航課程(高卒1年制)を設置。また司厨科を廃止し、司厨・事務科(高卒1年制)を設置。
      • 口之津海員学校の司厨科を廃止。
    • 7月 - 文部省告示により、海員学校本科卒業者に対し、大学入学に関し高等学校卒業者と同等資格が付与される。
  • 1987年(昭和62年)4月 - 粟島と村上海員学校を廃止。清水海員学校の高等科を廃止。

平成[編集]

  • 1992年平成4年)
    • 3月 - 海技大学校七尾分校(旧七尾海員学校)を廃止。
    • 4月 - 学制改革により、海員学校本科校に乗船実習科(6か月)を併設。専修科の内航課程・外航課程を廃止し、専修科(高卒2年制)を設置。
  • 2001年(平成13年)
    • 1月 - 中央省庁改革により国土交通省の所管となる。
    • 4月 - 行政改革により独立行政法人海員学校へ所管を移行。
    • 小樽、宮古、館山、唐津、口之津、沖縄の6海員学校 → 国立海上技術学校(中卒3年制)に改称。
    • 波方、清水の2海員学校 → 国立海上技術短期大学校(高卒2年制)に改称。
  • 2005年(平成17年)3月 -沖縄海上技術学校を廃止。
  • 2006年(平成18年)
    • 3月 - 清水海上技術短期大学校の司厨・事務科を廃止。
    • 4月 - 独立行政法人海員学校と独立行政法人海技大学校が統合し、独立行政法人海技教育機構の所管となる。
  • 2008年(平成20年)4月 - 宮古海上技術学校を宮古海上技術短期大学校に転換。
  • 2009年(平成21年)3月 - 海技大学校児島分校(旧児島海員学校)を廃止。

学校名の変遷[編集]

  1. 海員養成所 - 1939年(昭和14年)から1952年(昭和27年)までの13年間。
  2. 海員学校 - 1952年(昭和27年)から2001年(平成13年)までの49年間。
  3. 海上技術学校・海上技術短期大学校 - 2001年(平成13年)から現在に至る。

所管の変遷[編集]

  1. 逓信省 - 1939年(昭和14年)から1943年(昭和18年)までの4年間。
  2. 運輸通信省 - 1943年(昭和18年)から1945年(昭和20年)までの1年半。
  3. 運輸省 - 1945年(昭和20年)から2001年(平成13年)までの56年間。
  4. 国土交通省 - 2001年(平成13年)1月から4月までの3か月間。
  5. 国土交通省所管の独立行政法人海員学校 - 2001年(平成13年)4月から2006年(平成18年)までの5年間。
  6. 国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構 - 2006年(平成18年)から現在に至る。


脚注[編集]

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  1. ^ 国有財産東海地方審議会において東京商船大学清水分校の校舎および敷地の一部を高浜海員学校へ所管換案が可決され、校舎を愛知県高浜市から静岡県静岡市に移転したため。
  2. ^ 読みは「しちゅう」。船舶で料理を担当する人のこと。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]