浦茂

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浦 茂
生誕 (1909-02-11) 1909年2月11日
日本の旗 日本 石川県
死没 (2001-11-18) 2001年11月18日(92歳没)
所属組織 War flag of the Imperial Japanese Army.svg 日本陸軍
Flag of the Japan Air Self-Defense Force.svg 航空自衛隊
軍歴 1932 - 1945(日本陸軍)
1954 - 1966(空自)
最終階級 帝國陸軍の階級―襟章―中佐.svg 陸軍中佐(日本陸軍)
JASDF General insignia (a).svg 航空幕僚長たる空将(空自)
除隊後 実業家
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浦 茂(うら しげる、1909年2月11日 - 2001年11月18日)は、日本陸軍軍人航空自衛官実業家である。航空自衛隊では第5代航空幕僚長を務めた。最終階級は中佐(旧陸軍)、航空幕僚長たる空将(空自)。

経歴[編集]

石川県石川郡三馬村(現金沢市内)出身。1927年金沢第一中学校卒、1928年陸軍士官学校に入学。1932年優等で卒業(44期)、恩賜の銀時計を受ける。

その後、陸軍歩兵少尉に任官。1935年、第九師団の満州移駐により歩兵第7連隊の独立中隊長として抗日ゲリラと戦う(担当区域は東辺道輝南県、隣県の蒙江県担当は士官学校同期の瀬島龍三)。1937年陸軍航空兵大尉、陸軍大学校入学、1939年優等で卒業(52期)恩賜の軍刀を受ける。以後航空畑を歩む。1941年陸軍少佐。

1942年2月大本営陸軍参謀兼航空本部部員兼陸軍大学校教官。以降参謀本部で陸軍の軍需資材の調達・海軍との折衝を担当。1945年陸軍中佐、大本営陸海軍参謀、陸軍省軍務局課員兼任。終戦時の宮城事件では反乱部隊の兵力運用計画の作成に関与する。終戦時、大本営連絡委員会委員として委員長の有末精三の下でGHQとの連絡業務に従事。1946年免官後、海洋関係の民間会社に勤務。1952年内閣調査室客員として再軍備計画に関与。

航空自衛隊の設立のため、三好康之を中心とする陸軍航空関係者の空軍研究に参加する。独立国となる以上軍備が必要であり軍備の中には独立空軍を入れなければならないというものであり、翼のついたものは全て集め、本隊と陸海協力隊の二本立てとして必要に応じて陸海に機材と兵員を派遣する構想であった。海軍は新海軍再建に傾倒していたが、1952年7月末から合流し陸海合同研究が始まる。[1]。1954年航空自衛隊の発足と共に航空幕僚監部装備第1課長に就任。1957年次期主力戦闘機調査のためアメリカに派遣される。1959年源田実FX調査団により導入が決定したロッキードF-104準備室長として導入準備と予算交渉を担当する(ロッキード社の日本代理店は丸紅)。

1960年航空幕僚監部装備部長に就任、このころからバッジシステムの受注合戦が始まる。1963年受注をめぐり紛糾していたバッジシステムの最終調査団の団長としてアメリカに派遣され最終報告を行い、それを受けてヒューズ伊藤忠日本電気日本アビオトロニクス)連合が受注を勝ち取った(後年受注をめぐり航空自衛隊側から伊藤忠に情報漏えいがあったことが発覚、幹部自衛官が自殺する事件が発生する。また伊藤忠側で受注競争を指揮していたのは浦の陸士同期である瀬島龍三)。

その後航空幕僚監部防衛部長、航空幕僚副長を経て1964年航空幕僚長就任。航空自衛隊創立10周年にカーチス・ルメイ将軍を招待、ルメイは日本政府より勲一等旭日大綬章を授与された。翌年、返礼として浦もアメリカ空軍からレジオン・オブ・メリット勲章を授与される。1966年退官、防衛庁参与、丸紅に技術企画室長の肩書きで迎え入れられる。1969年芙蓉グループの海洋開発会社副社長に就任、1977年退任。2001年11月、92歳で逝去。

年譜[編集]

著作[編集]

栄典[編集]

  • US Legion of Merit Commander ribbon.png レジオン・オブ・メリット・コマンダー - 1965年(昭和40年)4月1日
  • JPN Zuiho-sho (WW2) 2Class BAR.svg 勲二等瑞宝章 - 1979年(昭和54年)4月29日

脚注[編集]

  1. ^ 増田弘『自衛隊の誕生』中公新書172-176頁
  2. ^ 『官報』本紙第8353号(昭和29年11月4日)
  3. ^ 『官報』本紙第15685号(昭和54年5月2日)
  4. ^ 『官報』本紙第3274号(平成14年1月7日)

参考文献[編集]