浜屋百貨店

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株式会社浜屋百貨店
Hamaya Department Store
Nagasaki Hamaya.JPG
長崎店
種類 株式会社 (日本)
市場情報 非上場[1]
略称 浜屋、HaMaYa
本社所在地 日本の旗 日本
850-8510
長崎県長崎市浜町7番11号
設立 創業:1937年(昭和12年)6月28日[2]
業種 小売業
法人番号 5310001002439
事業内容 百貨店
代表者 代表取締役社長 栗山次郎[3]
資本金 2億5,000万円
純利益 1億4738万3000円(2019年02月28日時点)[4]
総資産 106億0058万2000円(2019年02月28日時点)[4]
支店舗数 百貨店1、ギフトサロン5
主要株主 岩田屋三越[5]27.0%[6]
主要子会社 浜屋友の会(株)[7]
外部リンク 公式ウェブサイト
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株式会社浜屋百貨店(はまやひゃっかてん、英:Hamaya Department Store)は、長崎市にある日本の百貨店日本百貨店協会九州百貨店協会加盟。

歴史[編集]

「大長崎発展のため欠くべからず」として長崎県や長崎市商工会議所、地元商店街の支援を受けつつ、長崎財界の実業家から出資を集めて[8]、藤木喜平[9]が株式会社浜屋百貨店を設立して、1939年(昭和14年)12月15日に浜屋百貨店を開いたことが始まり[2]

第2次世界大戦後は1953年(昭和28年)12月1日に増床し[2]1958年(昭和33年)11月29日にも増床して[2]長崎で最大級の売場面積を誇る百貨店となり、1963年(昭和38年)2月に福岡市に本店を置く岩田屋と資本・業務提携[10]してその傘下に入りながら、同じ地場資本の百貨店岡政(後の長崎大丸)や1969年(昭和44年)5月に佐世保市から進出してきた佐世保玉屋が経営する長崎玉屋[11]などのライバルの百貨店と激しい競争を繰り広げ、長崎玉屋も一部フロアを閉鎖して縮小し、2010年(平成22年)7月に長崎大丸が閉店したため、長崎市内では事実上最後の百貨店として生き残ることに成功している。

また、1983年(昭和58年)5月に長崎県大村市の中心市街地本陣通りに大村浜屋を開業[12]して百貨店の多店化を進めたほか、1987年(昭和62年)には長崎市の住宅団地のダイヤランド内にスーパーマーケットハマヤショッピングセンターを開業する[13]など岩田屋と同様に小売業での多店化・多角化を行った。

しかし、大村浜屋は1989年(平成元年)度に売上高約41.99億円を上げたが[14]1995年(平成7年)4月に大村市の郊外に進出したジャスコ大村店の影響で急激に中心市街地の来街者が減少した影響を受けて、1996年(平成8年)2月に6階売場を縮小し[12]2003年(平成15年)3月にジャスコ大村店が増床すると今度は3-5階の売場を閉鎖とジャスコの進出・増床の度に縮小し[12]、最晩期は地下1階-地上2階のみで売場面積は開業時の約8,600m2[12]半分以下の約3,970m2で営業してする形となった[15]。2012年(平成24年)2月期に売上高約9.48億円へ落ち込んで4300万円の赤字となるなど開業以来一度も黒字とならなかった上[16]、今後も売り上げ増が見込めないためとして、2013年(平成25年)3月に閉店することになった[17]

また、ハマヤショッピングセンターも近隣に大手スーパーが進出して業績が低迷し[13]、2012年(平成24年)2月期に売上高約5.12億円と最盛期の約半分まで落ち込み[16]、店舗も老朽化していたため[14]、大村店よりも一足早く2012年(平成24年)10月21日で閉店となった[16]

長崎の百貨店の中では地域一番店の地位を守り、1997年(平成9年)2月期の売上高210.08億円を2000年(平成12年)2月期でも約206.45億円と僅か1.7%の減少[1]にとどめ、1997年(平成9年)の売上高85.42億円を2000年(平成12年)2月期に約75.57億円と11.5%減少させた長崎大丸[1]や、同じく1997年(平成9年)の売上高239.08億円を2000年(平成12年)2月期に約212.79億円と11.0%の減少させた佐世保玉屋[1](長崎玉屋も経営)などのライバルより落ち込みを少なくしたほか、JR長崎駅アミュプラザや元船町にイズミ夢彩都2000年(平成12年)に進出した後は売上が減少したものの2005年(平成17年)2月期には増収増益を達成する[18]など営業努力を続け、2011年(平成23年)7月に、過去最高の98年2月期(85億円)に比べ売上高が約4割減少し49.26億円となり赤字が続いていた長崎大丸が閉店[19]に追い込まれる厳しい状況下で、百貨店としての存続に成功している。

また、近年は加賀能登のれん会と提携した石川県の食品、工芸関連の伝統産業ツアーを2008年(平成20年)3月に実施[20]したり、2012年(平成24年)1月からは井筒屋鶴屋百貨店トキハ山形屋佐賀玉屋佐世保玉屋県民百貨店リウボウインダストリーという九州の地場資本の百貨店が大同団結した商品開発と共同仕入れに参画する[21]など新たな動きも見せている。

2015年(平成27年)1月15日に「浜町地区市街地再開発準備組合」が設立され、当社会長の中牟田真一が副理事長に就任し、当店を中心とした地区の市街地再開発を行う計画が同月30日に発表された[22]

経営体制[編集]

創業家の藤木家から、創業者の藤木喜平の息子である藤木博が取締役会長を務め[23]、藤木健司が取締役総務部長を努めた[19]。 岩田屋の創業家から中牟田新一が1990年(平成2年)5月から2014年(平成26年)5月まで代表取締役社長を務めた後、同年5月21日付で代表取締役会長に就任している[3]。 この様に両家による共同経営の形になっているが、創業時から長崎財界の共同出資[8]であり、完全な同族会社とはいえない。

また、岩田屋が伊勢丹の支配下に入った後も岩田屋で取締役を務めていた中牟田新一社長[24]がその後岩田屋の執行役員[7]への降格を経て退任し、他の役員の派遣もされていないため、現在は岩田屋三越や三越伊勢丹ホールディングスとの間で役員の兼務がなくなっているだけでなく、かつては取引関係にあった浜屋友の会と岩田屋[24]の取引がなくなり、浜屋友の会は従来通り浜屋の100%出資子会社であるにもかかわらず、三越伊勢丹ホールディングスの関係会社から外れている[6]

そして、2010年(平成22年)に岩田屋が系列のカード会社だったエージーカードを三洋信販に譲渡して連結対象から外すと共に提携カードを三越伊勢丹系のエムアイカードに変更した[6]際には、浜屋百貨店はエージーカードの代わりとして九州日本信販と提携した浜屋aiカード[25]の発行するなど業務上の関係は中牟田家が岩田屋を経営していた頃に比べて薄れた面がある。

2010年(平成22年)3月31日期の株式会社岩田屋三越第81期有価証券報告書の個別注記表では、浜屋百貨店本体と岩田屋三越の取引関係は従来からの長期貸付金の貸付継続とその元利の支払を行っていることだけが取引関係であり、かつ、浜屋百貨店への長期貸付金全額(11.69億円)を貸倒れ引当金計上している旨が記載される[5]状況となっているが、岩田屋が事実上破綻して伊勢丹に救済される形で傘下入りして、その持ち株がそのまま現在は株式会社岩田屋三越の保有[5]に移行したため、現在も資本上は三越伊勢丹ホールディングス持分法適用会社となっている[6]

また、岩田屋出身で岩田屋三越の取締役常務執行役員も務めた栗山次郎が、2013年(平成25年)5月に当社専務取締役に就任した後、2014年(平成26年)5月21日付で中牟田新一の後任として代表取締役社長に就任している[3]

年表[編集]

  • 1939年(昭和14年)
    • 12月15日 - 浜屋百貨店が開業(地下1階、地上2階建ての木造建築、売場面積3,098m2[2]
    • 12月16日 - 夜間営業を開始。
  • 1940年(昭和15年)
    • 2月末 - 第2期工事が完了。
    • 3月10日 - 全館開店。
    • 4月21日 - 落成式を挙行。当時の従業員数約370名。
  • 1945年(昭和20年)10月3日 - 県・市・県商工経済会のあっ旋により、岡政百貨店(後の長崎大丸2011年7月閉店)・丸善出張所とともに、占領軍向け土産品売店として開店。
  • 1953年(昭和28年)12月1日 - 増床[2]
  • 1958年(昭和33年)11月29日 - 二度目の増床[2]
  • 1963年(昭和38年)2月 - 岩田屋と資本・業務提携[10]
  • 1974年(昭和49年)10月4日 - 増築工事が完成し、8階建てとなる。電車通り側に新館を建設。売上面積が1万2,300m2に拡大。
  • 1983年(昭和58年)5月 - 長崎県大村市に大村浜屋を開業[12]
  • 1987年(昭和62年) - 長崎市にスーパーマーケットのハマヤショッピングセンターを開業[13]
  • 2012年(平成24年)10月21日 - ハマヤショッピングセンターを閉店[16]
  • 2013年(平成25年)3月末 - 大村浜屋を閉店[17]
  • 2015年(平成27年)1月15日 - 「浜町地区市街地再開発準備組合」が設立され、当社会長の中牟田真一が副理事長に就任[22]

店舗[編集]

2013年4月以降は長崎市の店舗のみ。

長崎浜屋
Nagasaki Hamaya
浜の町商店街側の出入口
浜の町商店街側の出入口
店舗概要
所在地 長崎県長崎市浜町7番11号
座標 北緯32度44分37.1秒東経129度52分42.8秒
開業日 1939年(昭和14年)12月15日[2]
正式名称 浜屋百貨店長崎店
商業施設面積 17,557[26]
最寄駅 長崎電気軌道1系4系 観光通り電停
外部リンク https://nagasaki-hamaya.jp/
HaMaYa

長崎市の中心市街地にある最大の繁華街浜町アーケード内にある本店で商店街の中核的な店舗となっている[27]

2011年(平成23年)7月以降は閉店した博多大丸長崎店の顧客を取り込み、売上を拡大した[16]


長崎浜屋 フロア概要
RF プレイランド、売店、展望施設
8F 催事場、美術ギャラリー、レストラン
7F 子供服、友の会サロン、外商サロン
6F ダイニング、リビング、生活雑貨、寝具
5F メンズファッション、宝飾、時計、家具、旅行用品
4F レディスファッション、レディスフォーマル、カフェ
3F レディスファッション、インナー
2F ヤングレディスファッション
1F 総合案内所、化粧品、アクセサリー、ハンドバッグ、婦人靴、ベーカリー、カフェ、ATM
B1F 生鮮食品、一般食品、全国銘菓、土産品、酒、生活雑貨、化粧品


ギフトサロン[編集]

※百貨店共通商品券は使用不可。

かつてあった店舗[編集]

大村店[編集]

大村浜屋
Omura Hamaya
店舗概要
所在地 長崎県大村市本町458-2
座標 北緯32度54分22.9秒東経129度57分34.5秒
開業日 1983年(昭和58年)5月[12]
閉業日 2013年(平成25年)3月[17]21日
正式名称 浜屋百貨店大村店
施設所有者 株式会社浜屋百貨店(地下1階のみ)[13]
施設管理者 大村浜屋[13]

2000年(平成12年)以降:株式会社浜屋百貨店[13]
延床面積 10,714[12]
商業施設面積 8,600m2[12]

3,970[15]
駐車台数 160[11]
最寄駅 九州旅客鉄道大村駅[15]
HaMaYa

大村市の中心商店街の活性化を目指した地元商店街を挙げた誘致を受けて[14]1983年(昭和58年)5月に[12]完全子会社の大村浜屋として開業した百貨店で[13]、大村市の本町アーケード商店街の一角のかつての長崎街道大村宿の本陣の近くにあり[12]、店舗に隣接して専用駐車場を備えていた。

1989年(平成元年)度に売上高約41.99億円を上げたが[14]1995年(平成7年)4月に大村市の郊外に進出したジャスコ大村店(現:イオン大村店)の開業とその後の増床の影響で周辺の商店街と共に来店者と売上の減少に見舞われ[12]1996年(平成8年)2月に6階売場を縮小し[12]2003年(平成15年)3月にジャスコ大村店が増床すると今度は3-5階の売場を閉鎖とジャスコの進出・増床のたびに縮小し[12]、最晩期は地下1階-地上2階のみで売場面積は開業時の約8,600m2[12]半分以下の約3,970m2で営業してする形となった[15]

そのため、開業以来一度も黒字とならず[16]、2000年(平成12年)には浜屋百貨店が大村浜屋を吸収合併して直営の支店として再建を進めたが[13]、2012年(平成24年)2月期に売上高約9.48億円へ落ち込んで4300万円の赤字となり[16]、今後も売り上げ増が見込めないとして2013年(平成25年)3月に閉店することになった[17]

地下1階以外はビルを賃貸していたため閉店後は退去し[13]、近隣に贈答品や衣料品などを扱う小型店舗「大村サロン」を開設し[14]、外商などの営業を引継いだ。[13]

この撤退により、当店前に2014年(平成26年)完成予定で市民交流プラザの建設を進め[14]、上駅通り地区再開発事業の[15]マンションと商業棟との複合施設[14]との間約400mの商店街を「2核1モール」として中心市街地活性化を目指していた大村市の構想[15]は核となる店舗を失う形となった。

最晩期のフロア概要
RF 閉鎖中
6F 閉鎖中
5F 閉鎖中
4F 閉鎖中
3F 催事場(閉鎖の場合あり)
2F レディスファッション、レディスフォーマル、インナー
1F 総合案内所、化粧品、アクセサリー、ハンドバッグ、婦人靴、旅行用品、レストラン
B1F 生鮮食品、一般食品、全国銘菓、土産品、酒、生活雑貨、ダイニング

ハマヤショッピングセンター[編集]

ハマヤショッピングセンター
Hamaya Shopping Center
店舗概要
所在地 長崎県長崎市ダイヤランド2丁目[13]19-18
開業日 1987年(昭和62年)[13]
閉業日 2012年(平成24年)10月21日[16]
正式名称 ハマヤショッピングセンター
施設所有者 株式会社浜屋百貨店[13]
施設管理者 ハマヤショッピングセンター[13]
(100%出資子会社)[13]
HaMaYa

長崎市の住宅団地のダイヤランド内で営業していた完全子会社が経営していたスーパーマーケット。[13]

近隣に競合する大手スーパーなどが進出した影響を受け[13]、2012年(平成24年)2月期に売上高約5.12億円と最盛期の約半分まで落ち込み[16]、店舗も老朽化していたため[14]、2012年(平成24年)10月21日で閉店することになった[16]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d 未上場百貨店の売上高、3年前に比べ8割がダウン ~57社中、48社の売上高が減収~ (Report). 帝国データバンク. (2001). 
  2. ^ a b c d e f g h 『浜屋百貨店二十年史』浜屋百貨店、1960年。
  3. ^ a b c 遠山和宏(2014年5月22日). “浜屋百貨店:新社長に栗山氏”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
  4. ^ a b 株式会社浜屋百貨店 第19期決算公告
  5. ^ a b c 株式会社岩田屋三越 第81期有価証券報告書 個別注記表 (Report). 岩田屋三越. (2011-6). 
  6. ^ a b c d 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 第3期有価証券報告書 (Report). 三越伊勢丹ホールディングス. (2011-6-27). 
  7. ^ a b 株式会社岩田屋 第78期有価証券報告書 (Report). 岩田屋. (2007-6-22). 
  8. ^ a b 大岡聡「昭和戦前・戦時期の百貨店と消費社会」『成城大学経済研究所研究報告no.52』、成城大学経済研究所、2009年4月。
  9. ^ 『藤木喜平翁評伝』博友社、1965年。
  10. ^ a b 株式会社岩田屋 第80期有価証券報告書 (Report). 岩田屋. (2009-6-22). 
  11. ^ a b 諫早市中心市街地活性化基本計画 平成20年7月 (Report). 諫早市. (2008-7-19). 
  12. ^ a b c d e f g h i j k l m n 大村市中心市街地活性化基本計画 平成21年12月7日認定 平成23年11月24日変更 (Report). 大村市. (2011-11-24). 
  13. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q “浜屋が大村店など閉店発表”. 長崎新聞 (長崎新聞社). (2012年9月27日) 
  14. ^ a b c d e f g h 菅野みゆき、佐々木亮 (2012年9月27日). “浜屋大村店、来春閉館 長崎の系列SCも来月”. 朝日新聞 (朝日新聞社) 
  15. ^ a b c d e f 樋口岳大、武内靖広 (2012年9月27日). “浜屋大村店:来年3月末“閉店”業績回復厳しく、店舗老朽化”. 毎日新聞 (毎日新聞社) 
  16. ^ a b c d e f g h i j 藤田沙智、下村ゆかり (2012年9月27日). “浜屋大村店が閉店へ 来年3月末 郊外店進出に押され”. 西日本新聞 (西日本新聞社) 
  17. ^ a b c d “浜屋大村店 来年閉店、地元客惜しむ”. 読売新聞 (読売新聞社). (2012年9月27日) 
  18. ^ “長崎レポート 人流を変える 大型店計画に 「戦々恐々」茂里町は着工 長崎自動車跡地 一方で長与は…ダイヤモンドシティ”. 財界九州2006年9月号 (財界九州社) (2006-9). 
  19. ^ a b “長崎大丸、7月に閉店 商店街の顔、集客に打撃”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2011年1月25日) 
  20. ^ “伝統産業を観光資源に 加賀能登のれん会 ツアー実施、老舗の現場体験”. 北國新聞 (北國新聞社). (2008年3月6日) 
  21. ^ “トキハなど 共同で商品開発、仕入れ”. 大分合同新聞 (大分合同新聞社). (2012年1月19日) 
  22. ^ a b 八尋紀子(2015年1月31日). “新ビル並ぶ「浜んまち」へ 再開発準備組合が案公表”. 朝日新聞(朝日新聞社)
  23. ^ 武野要子. “Part2「長崎学」(4)”. 財界九州2004年8月号 (財界九州社) (2004-8). 
  24. ^ a b 株式会社岩田屋 第75期有価証券報告書 (Report). 岩田屋. (2004-6-22). 
  25. ^ “長崎市浜町周辺210店舗のポイントが2倍 浜屋「aiカード」”. 長崎新聞 (長崎新聞社). (2011年8月13日) 
  26. ^ 国土審議会調査改革部会 第4回国際連携・持続的発展基盤小委員会配付資料 人口減少下での活力ある地域社会と二層の広域圏形成に資する国土基盤の現状と課題(資料編) (Report). 国土審議会調査改革部会. (2000). 
  27. ^ 高橋信雄 (2011年1月29日). “【論説】長崎大丸閉店へ”. 長崎新聞 (長崎新聞社) 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]