流通システム開発センター

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流通システム開発センター
The Distribution Systems Research Institute
団体種類 一般財団法人
設立 1972年
所在地 東京都港区赤坂7丁目3番37号 プラース・カナダ3階
北緯35度40分24秒東経139度43分42秒座標: 北緯35度40分24秒 東経139度43分42秒
起源 財団法人流通経済研究所
主要人物 林洋和 (会長)
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 流通システムの合理化、標準化
ウェブサイト http://www.dsri.jp/
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一般財団法人流通システム開発センター(りゅうつうシステムかいはつセンター、英語: The Distribution Systems Research InstituteDSRI)は、流通システムの合理化、標準化を行う一般財団法人である[1]

業務内容[編集]

JANコードGS1事業者コードの登録、国際標準化活動、JICFS/IFDB(JANコード統合商品情報データベース)の管理運営など[1]

沿革[編集]

  • 1970年 - 財団法人流通経済研究所の一部門として発足[2][3]
  • 1972年 - 財団法人流通システム開発センター設立[3]
  • 1977年 - 流通コードセンター(現GS1 Japan)開設、共通取引先コードの登録受付開始[3]
  • 1978年 - 国際EAN協会に加盟、JANメーカーコードの登録受付開始[3]
  • 1988年 - JANコード統合商品情報データベース(JICFS/IFDB)の運用開始[3]
  • 1997年 - 流通標準EDI(JEDICOS)を開発[3]
  • 2003年 - JANコード登録企業情報検索サービス(GEPIR)の運用開始[3]
  • 2007年 - 流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)を開発[3]
  • 2012年 - 一般財団法人に移行[3]
  • 2014年 - 流通業界向け電子決済の実証実験[4]

出典[編集]

  1. ^ a b 定款 (PDF)”. 一般財団法人流通システム開発センター. 2015年12月10日閲覧。
  2. ^ 中田信哉、1996-3、「通産行政における物流拠点の考え方 大規模物流基地適正配置構想から考える (PDF) 」 、『IATSS Review』21巻4号、国際交通安全学会
  3. ^ a b c d e f g h i 当センターの歩み”. 流通システム開発センター. 2015年12月10日閲覧。
  4. ^ 流通業界向け電子決済導入 金融庁など実証実験”. 日本経済新聞 (2014年3月27日). 2015年12月10日閲覧。

外部リンク[編集]