法泉
| 法泉 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度26分46秒 東経139度34分12秒 / 北緯35.44603度 東経139.56989度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 保土ケ谷区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 5,977 人 |
| 世帯数 | 2,736 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.503 km² | |
| 人口密度 | 11882.7 人/km² |
| 設置日 | 1981年（昭和56年）7月13日 |
| 郵便番号 | 240-0032[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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法泉町 | |
|---|---|
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 区 | 保土ケ谷区 |
| 町名制定 | 1940年（昭和15年）11月1日 |
| 町名廃止 | 1981年（昭和56年）7月13日 |
法泉（ほうせん）は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の地名。現行行政地名は法泉一丁目から法泉三丁目。住居表示実施済区域[5]。
地理[編集]
保土ケ谷区の南部に位置し、東は初音ケ丘、西は新桜ケ丘・今井町・境木町、南は権太坂1丁目、北は藤塚町に接する。北東を横浜横須賀道路、北西を横浜新道、南はJR東海道線・横須賀線の線路が通るが町域に駅は開設されていない。1960年代には大規模な宅地開発が行われた。工場は横浜新道寄りに集まる[6]。
面積[編集]
面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km2） |
|---|---|
| 法泉一丁目 | 0.177 |
| 法泉二丁目 | 0.143 |
| 法泉三丁目 | 0.183 |
| 計 | 0.503 |
地価[編集]
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、法泉1-17-7の地点で15万8000円/m2となっている[7]。
歴史[編集]
町名の由来[編集]
『新編武蔵風土記稿』に「法禅寺跡 樹源寺の後ろの方なり、今も寺号を以って其所の字とせり」の記録が残る[8][9]。
沿革[編集]
古くは橘樹郡保土ケ谷町の一部で、1927年（昭和2年）4月1日に横浜市に編入。
- 同年10月1日に区制が施行され、保土ケ谷区の一部となる。
- 1940年(昭和15年)11月1日に保土ケ谷区保土ケ谷町一部から法泉町が新設された[10]。1962年から1970年にかけて、大規模な宅地開発が行われた[6]。
- 1981年（昭和56年）7月13日には法泉町を廃して法泉一～三丁目が新設された[11]。
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 法泉一丁目 | 884世帯 | 1,997人 |
| 法泉二丁目 | 845世帯 | 1,857人 |
| 法泉三丁目 | 1,007世帯 | 2,123人 |
| 計 | 2,736世帯 | 5,977人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 5,484
|
| 2000年（平成12年）[13] | 6,038
|
| 2005年（平成17年）[14] | 6,066
|
| 2010年（平成22年）[15] | 6,154
|
| 2015年（平成27年）[16] | 6,000
|
| 2020年（令和2年）[17] | 5,878
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 1,816
|
| 2000年（平成12年）[13] | 2,147
|
| 2005年（平成17年）[14] | 2,237
|
| 2010年（平成22年）[15] | 2,355
|
| 2015年（平成27年）[16] | 2,361
|
| 2020年（令和2年）[17] | 2,477
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 法泉一丁目 | 全域 | 横浜市立初音が丘小学校 | 横浜市立橘中学校 |
| 法泉二丁目 | 全域 | ||
| 法泉三丁目 | 全域 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 法泉一丁目 | 27事業所 | 102人 |
| 法泉二丁目 | 28事業所 | 90人 |
| 法泉三丁目 | 25事業所 | 252人 |
| 計 | 80事業所 | 444人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 64
|
| 2021年（令和3年）[19] | 80
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 477
|
| 2021年（令和3年）[19] | 444
|
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 法泉一丁目 | 全域 | 保土ケ谷警察署 | 元町橋交番 |
| 法泉二丁目 | 全域 | 新桜ケ丘駐在所 | |
| 法泉三丁目 | 全域 | 元町橋交番 |
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 27, 28頁
- ^ a b “法泉の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ a b (角川 1984, p. 1034)
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ (市民局総務部 1996, p. 115)
- ^ 新編武蔵風土記稿 保土ヶ谷町.
- ^ (角川 1984, p. 241)
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 117頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。
参考文献[編集]
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- 「保土ヶ谷町」『新編武蔵風土記稿』 巻ノ69橘樹郡ノ12、内務省地理局、1884年6月。NDLJP:763985/7。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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