沢柳事件

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澤柳政太郎 / 京都帝大総長として独断的な人事を行ったことが法科教授会の反発を呼び起こし、事件のきっかけとなった。

沢柳事件(さわやなぎじけん)は、1913年から1914年にかけて京都帝国大学(現京都大学)で起こった、総長(学長)と学部教授会との間の内紛事件。「京大事件」とも呼ばれ、大学における教授会自治を確立させるきっかけとなった事件として知られている。

概要[編集]

1913年7月、文部省の任命で就任して2ヵ月になったばかりの澤柳政太郎京都帝国大学総長は、教学の刷新を標榜して以下の7教授に辞表を提出させ8月に免官を発令した[1]

罷免された7教授の中には、以前から学内自治を主張していた谷本が含まれていたこともあり、京都帝大法科大学(現・京大法学部)の教授・助教授たちは仁保亀松学長(現在の学部長)を中心に結束し、教授の人事権は教授会にありと主張した。これに対し澤柳総長は、教授の地位を保つのはその実であって制度的保障はなく、また現行制度においても教授の任免に教授会の同意は必要でないと反論した[1]

総長と法科の対立は激化し、1914年1月になって法科教授・助教授は抗議の連帯辞職を敢行した。法科学生や東大法科の首脳も教官を支持した。1月23日、奥田文相は「教授ノ任免ニ付テハ総長カ職権ノ運用上教授会ト協定スルハ差支ナク且ツ妥当ナリ」と法科の主張を認めた。これを受けて教官は辞職を撤回。同年4月、進退窮まった澤柳総長は辞職した。後任総長は山川健次郎東京帝大総長が兼任した[1]

意義[編集]

教官の人事権を事実上教授会が掌握するという慣行を文相が承認したことで、大学自治は大きく前進した。また京大では澤柳総長辞任の1年後、荒木寅三郎医学部教授を総長として選出、以降総長の学内選出が確立した。

沢柳事件の経緯と結末により「大学自治の本山」とみなされた京大は、1930年代以降、戦時体制の下で大学への統制を進めようとする勢力からは敵視されるようになり、滝川事件に見られる教授会自治への攻撃につながったとする見解もある。

関連文献[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]