池田祐久

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いけだ まさひさ
池田 祐久
生誕 1966年????
日本の旗 日本 東京都
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部
職業 外国弁護士
配偶者 あり
公式サイト シャーマンアンドスターリング

池田 祐久(いけだ まさひさ、1966年 - )は、外国法事務弁護士[1]、アメリカコロンビア特別区弁護士[1]、アメリカニューヨーク州の弁護士[2]。法律事務所シャーマンアンドスターリングをグローバルに経営する執行パートナーを2015年から務める。皇后雅子の義弟。

他にも東京財団政策研究所理事(2017年 -)、国際文化会館評議員(2016年 -)などを務めている。

妻は国際公務員の池田礼子。子供が2人いる。

人物[編集]

東京都出身。東京都目黒区立東山小学校、東京学芸大学附属竹早中学校、アメリカメリーランド州ウォルト・ウイットマン高校、東京学芸大学附属高校を経て、東京大学法学部を卒業。

ハーバード大学経済学部卒業。ハーバード・ロー・スクール法務博士課程を1993年に終了[3][1][4]

2000年に皇后雅子の妹である小和田礼子と結婚。2児をもうける。

法律分野としては一般企業法務、コーポレートガバナンス独占禁止法危機管理を得意分野としている。その得意分野を評価され、省庁の委員や研究協力者も務めている。

日本経済新聞が毎年開催する「企業が選ぶ日本の弁護士ランキング」で、2011年から2013年では3年連続で総合ランキング外国法部門4位[5][6][7][8][9][10]、2014年には3位[11]、2018年には9位にランクイン[12]するなど、国内外で高い評価を得ている。

主な経歴[編集]

  • 1989年 ハーバード大学経済学部卒
  • 1990年 東京大学法学部卒
  • 1993年 ハーバード・ロー・スクール法務博士課程修了
  • 2002年- シャーマンアンドスターリング 日本代表に就任
  • 2006年-2008年 IPBA(環太平洋法曹協会)国際投資委員会 副委員長を務める。
  • 2014年 ハーバード大学同窓会25周年委員会 副会長を務める[13]
  • 2014年 UWC ISAK(ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン)のファウンダーの一人として名を連ねる。[14]
  • 2015年- シャーマンアンドスターリング 執行パートナーの4人のうちの1人として就任
  • 2016年- シャーマンアンドスターリング アジア地域のマネージングパートナーに就任[15]
  • 2016年- 国際文化会館評議員に就任[16]
  • 2017年- 東京財団政策研究所理事に就任[17]
  • 2018年- ハーバード・ロー・スクール 執行委員に就任[18]

ニューヨーク州を本拠地とする[19]シャーマンアンドスターリング法律事務所は、創設1873年、2018年の売上1000億円超(2018年売上9億5500万米ドル)、弁護士数850名の世界的な法律事務所である。

メディア[編集]

法務専門誌[20]や、日刊紙、特に日本経済新聞に頻繁に国際法(特に欧米法)に関してコメントを寄せている[21][22][23][24][25][26][27]


主な論文やインタビュー[編集]

  • スクープ報道対応のグローバル実務[28]
  • SECへのフォームF4登録の実務対応 森村佳奈との共著[29]
  • 日本企業の弱点を克服 半贈賄コンプライアンス[30]
  • Japanese issuers grapple with Sarbanes-Oxley Act (英文)[31]
  • International Financial Law Review (IFLR)「Is Japan ready for poison pills? /日本はポイズン・ピルを飲む準備ができているか。」(英文)[32]

脚注[編集]

  1. ^ a b c シャーマンアンドスターリングのホームページ、2019年12月4日閲覧。
  2. ^ M&A関連法制と実務の最新動向 2018年版 ~変動する米国・国際社会と国際M&A実務への影響~ マールオンライン 2018年11月15日、2019年11月29日閲覧。
  3. ^ Masahisa Ikeda ’93 | Harvard Law School(英文)
  4. ^ Masahisa Ikeda, Shearman & Sterling LLP: Profile and Biography - Bloomberg Markets、2019年12月4日閲覧。
  5. ^ 弁護士ランキング、震災対応・M&Aに高評価 2011年本社調査、日本経済新聞、2011年12月15日、2019年12月4日閲覧
  6. ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、シャーマンアンドスターリング、2012年12月19日、2019年12月4日閲覧。
  7. ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、1位は中村直人氏、日本経済新聞、2012年12月19日、2019年12月4日閲覧
  8. ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング 企業法務1位は中村氏、日本経済新聞、2013年12月16日、2019年12月4日閲覧。
  9. ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、シャーマンアンドスターリング、2013年12月16日、2019年12月4日閲覧。
  10. ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、企業法務部門1位は中村直人氏、日本経済新聞、2014年12月22日、2019年12月4日閲覧
  11. ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、シャーマンアンドスターリング、2014年12月22日、2019年12月1日閲覧。
  12. ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、シャーマンアンドスターリング 日本語サイト、2018年12月17日、2019年11月29日閲覧。
  13. ^ Harvard Class of '89 - Gift Committee(英文)、2014年3月24日、2019年11月30日閲覧。
  14. ^ ファウンダーからのメッセージ、UWC ISAK Japan/JP、2019年12月4日閲覧。
  15. ^ シャーマンアンドスターリング 池田祐久のプロフィールページ、2019年12月4日閲覧。
  16. ^ 国際文化会館 役員及び評議員名簿(2019年10月15日現在)、PDFファイル、2019年10月15日、2019年12月4日閲覧。
  17. ^ 東京財団政策研究所公式ページより、2019年12月4日閲覧。
  18. ^ Harvard Law School Alumni(英文)の「Leadership」タブに掲載。、2019年12月4日閲覧。
  19. ^ アクティビズムとショートターミズム -ガバナンス・コード、月刊MARR 2015年3月号 2015年2月15日、2019年12月1日閲覧。
  20. ^ 日本企業の弱点を克服 半贈賄コンプライアンス、月刊ビジネス法務 2017年2月号、2019年12月1日閲覧。
  21. ^ 外為法改正 消えぬ懸念(下)、日本経済新聞、2019年11月19日、2019年12月1日閲覧。
  22. ^ 司法取引 企業は二の足 日本版導入1年、日本経済新聞、2019年6月3日、2019年12月1日閲覧。
  23. ^ 企業法務・弁護士調査から③リーガルテック、日本経済新聞、2019年2月4日、2019年12月1日閲覧。
  24. ^ 司法取引「活用する」4割 本社調査、日本経済新聞、2018年12月6日、2019年12月1日閲覧。
  25. ^ 日本経済新聞、2018年6月27日、2019年12月1日閲覧。、日本経済新聞、2018年6月27日、2019年12月1日閲覧。
  26. ^ パナソニックに制裁金 日本企業、海外子会社の管理課題 、日本経済新聞、2018年5月1日、2019年12月1日閲覧。
  27. ^ 訴訟対応か説明責任か、企業の新たな課題に、日本経済新聞、2018年3月26日、2019年12月1日閲覧
  28. ^ 旬刊商事法務 No.2014、2013年11月15日、2019年12月1日閲覧。
  29. ^ 旬刊経理情報 2012年1月1日号、2012年1月1日、2019年12月1日閲覧。
  30. ^ 月刊ビジネス法務 2017年2月号、2019年12月1日閲覧。
  31. ^ Japanese issuers grapple with Sarbanes-Oxley Act(英文)、2019年12月4日閲覧。
  32. ^ Is Japan ready for poison pills? /日本はポイズン・ピルを飲む準備ができているか。、International Financial Law Review (IFLR)、2003年8月1日、2019年12月1日閲覧。

外部リンク[編集]

シャーマンアンドスターリングのホームページ