民放テレビ全国四波化

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民放テレビ全国四波化(みんぽうテレビぜんこくよんぱか)とは、1986年1月17日に当時の郵政省(現:総務省)が打ち出した情報格差是正施策である。

概説[編集]

民放テレビ電波割り当て計画の中で1982年制定の初期基本方針を一部修正。「全国各地における(民放)受信機会平等の実現を図る」という項目に「一般放送事業者(民放テレビ局)による最低4の放送が受信可能となること」という文言を追加。全国47都道府県すべての民放テレビ局を最低4つにする」(JNN=TBS系列、NNNNNS=日本テレビ系列、FNNFNS=フジテレビ系列、ANN=テレビ朝日系列、以上の民放テレビ4大ネットワークを全て揃える)という計画を明示した(メガTONネットワーク(テレビ東京系列、現TXN)は除く。参考文献:自由国民社発行「テレビ史ハンドブック」)。

1983年までに民放多数化(4局以上)が実現した地域は北海道宮城福島関東広域圏新潟静岡中京広域圏近畿広域圏岡山&香川広島福岡の11地域(25都道府県)に過ぎなかった。

1986年に示された第一段階においては、青森秋田岩手山形富山石川長崎の以上の7地区に第3局目の周波数を割り当てる方針が決定されている。なおこの頃、鹿児島に第4局目の周波数が、北海道福岡の2地区に第5局目の周波数が割り当てられたほか、長野熊本の2地区では、既に第4局目の周波数が割り当てられていた(申請者多数のため一本化調整が難航していた)[1]

新規に開局する各局は本放送開始前に試験電波を発射し、各TV受像機&録画機の新規チャンネル設定を呼びかけるチラシを当該放送地域の各世帯へ配付した[2]

政策の成果と問題点[編集]

上記の政策により今日まで実際に民放テレビが4局出揃った地区は(上記記載中)岩手・山形・石川・長崎の4県のみ[3]で、残りの地区は3局止まりとなった[4]。なお、これ以外にも1980年代後半から1990年代前半にかけて全国各地で3局目・4局目の民放テレビ局が相次いで新規開局している(TXN系列及び独立UHF局の開局は除く)。また政令指定都市を持つ都道府県は1989年10月までに[5]民放テレビ4局化を完了させている(5局目以降となるTXN系列局や独立UHF局を持つ地区もあり)[6]

しかし視聴率競争やスポンサー獲得合戦の熾烈化、若年層のテレビ離れ加速、不況によるCM収入落ち込み等により(「負け組」となった若年局が)経営難に陥るケースが増加した[7]ことから、この施策はさくらんぼテレビジョン(山形4番目の局)と高知さんさんテレビ高知3番目の局)の以上FNN系2局の開局を最後に、1997年4月1日、事実上終息した(山形県が国内で最後に民放テレビ4局化)。そのため、山梨福井鳥取&島根徳島佐賀宮崎の6地区7県では民放テレビ局が1局も新規開局していない。このうち、山梨・鳥取&島根の2地区3県では民放テレビ局の新規割り当てすらなされなかった[8]。さらに福井・徳島・佐賀・宮崎・沖縄の各県では2番目・3番目・4番目に開局予定だった周波数割り当てが取り消されている。

3局以下地区の現状[編集]

現在民放テレビ3局以下となっている地区は13地区14県である(3局地区:青森・秋田・富山・鳥取&島根山口高知大分沖縄の8地区9県。2局地区:山梨福井宮崎の3県。1局地区:徳島佐賀の2県)。

なお、3局以下地区のうち大分・宮崎の2県は、各県に所在する民放テレビ局のうち1局をクロスネット(2つ以上の系列に同時加盟)とする事により、民放テレビ4大系列が視聴可能な状態を擬似的に作り出しており、福井は1局をクロスネットとすることで3系列が視聴可能な状態を擬似的に作り出しているが、それ以外の10地区11県にクロスネットの民放テレビ局は存在せず、該当県に無い系列の番組を番販扱いで系列外ネットする程度となっている。なおJNN系列局は排他協定の規則によりクロスネットは禁止[9]となっており、加盟28局は全てシングルネットである[10]

青森県[編集]

3局地区の青森県はFNN系列、TXN系列局がないが、沿岸部の他道県に隣接した地域ではスピルオーバーの受信やCATV局の区域外再放送によってFNS/FNN、TXN系列を視聴している世帯が東北の他県より比較的多い。太平洋側の三八上北地域では大半で岩手めんこいテレビ(mit)の二戸中継局が直接受信可能、津軽海峡に面した下北半島津軽半島の一部の地区では北海道文化放送(uhb)とテレビ北海道(TVh)の函館局及び渡島福島局を直接受信可能、日本海側では西津軽郡深浦町の大半で秋田テレビ(AKT)の秋田親局が直接受信可能である。

CATV局の再放送に関しては、特に三八上北地区で民営・自治体運営に関わらず同地区にある全CATV局[11]でmitがデジタルで再放送されている[12]。 青森市のACT青森ケーブルテレビでは、uhbは2011年7月24日、TVhは2016年3月1日よりデジタルで再放送している[13]。また下北郡風間浦村風間浦村営共聴システムにおいては、uhb、TVhだけでなく在青・在函全局の再放送が行われている。上記のことから、地元紙の東奥日報デーリー東北はテレビ面でめんこいとTVhの番組欄を在青局の右隣もしくは下段にフルサイズで掲載している。

しかし秋田県に面した内陸部や弘前市を中心とした中南津軽地域では、秋田・岩手・北海道からの放送波は通常では受信出来ない[14]ためFNS/FNN、TXN系の番組をリアルタイムで視聴することはできない[15]スピルオーバー受信が不可能なことに加えCATV局やデジタル再送信を行う共同受信設備が1局もない中南津軽地域ではFNS/FNN系新局開局への願望は未だに大きく、在青3局はノンプライム帯だけでなく、ゴールデン・プライム帯のローカルセールス枠にも時差ネットのFNS/FNN系番組を編成するなど一定の配慮をしている[16]

なお青森県に系列局を持っていないFNNの全国報道取材は、フジテレビ青森支局が主に行っている(場合によっては、uhb・秋田テレビ・めんこいが担当することもある)。

三八上北地方北部(十和田市三沢市おいらせ町五戸町六戸町七戸町東北町六ヶ所村周辺と東通村の一部)では階上岳(在青テレビ八戸局)に向けているUHFアンテナ1本で、さらにむつ市の一部と横浜町では烏帽子岳(在青テレビ野辺地局)に向けているUHFアンテナ1本で在盛テレビ二戸局(折爪岳)も同時視聴可能[17]。なお三八上北南部(三戸町南部-田子町階上町八戸市周辺)では在青テレビの八戸局・南郷島守局・三戸局・田子局用と在盛テレビ(折爪岳)用に2本のUHFアンテナを立てている世帯も多い。

下北半島及び津軽半島の各々北部では函館山や渡島福島局を直接受信する形で在函局が視聴可能。

秋田県[編集]

3局地区の秋田県はJNN系列局がなくNNN系列の秋田放送(ABS)とFNN系列の秋田テレビ(AKT)がJNN番組を番販扱いで一部時差ネットしている他、秋田ケーブルテレビではIBC岩手放送(IBC)の再送信を行っている[18](この影響から、地元紙の秋田魁新報にはIBCのテレビ番組表も最終面に在秋局と同一のフルサイズで掲載)。さらににかほ市から男鹿市にかけての沿岸部ではテレビユー山形(TUY)鶴岡中継局が、大館市周辺では青森テレビ(ATV)が(大鰐中継局及び青森親局を経由して)直接受信可能で、そちらにUHFアンテナを向けている世帯も多い(秋田魁新報にはTUYの番組表が第2テレビ&ラジオ面に極小サイズで掲載[19]されている他、読売新聞秋田版のテレビ欄にはIBCとTUYの番組表が地元局と同等の扱いで並列に掲載されている)。

なお秋田県に系列局を持っていないJNNの全国報道取材は、IBC岩手放送が行っている(以前は秋田にも支局を置いていたが現在は廃止され、盛岡本社より直接派遣)。

山梨県[編集]

山梨県はフジテレビ及びテレビ朝日の系列局がないが、在京局のフジテレビテレビ朝日テレビ東京三つ峠で受信され、CATVで再送信されている(上野原市の一部地区では直接受信も可)。また、多くの世帯がCATVに加入している。

また長野県との県境付近(北杜市の一部)では長野放送(NBS)と長野朝日放送(abn)など在長野局が、静岡県との県境付近(南巨摩郡南部町の一部、南都留郡富士河口湖町山中湖村)ではテレビ静岡(SUT)と静岡朝日テレビ(SATV)など在静岡局がそれぞれ直接受信可能。

富士吉田でも受信できるが、富士吉田中継局からの電波が同じ周波数の為、富士吉田方面では実質受信出来ない(富士吉田中継局が開局する前までは受信できていた)。

山梨県には3局目の民放テレビ開局構想が一部であったものの、周波数割り当てには至らなかった。

なお山梨県に系列局を持っていないFNN・ANN・TXNの全国報道取材は、在京局のフジテレビテレビ朝日・テレビ東京が行っている。

富山県[編集]

3局地区の富山県はANN系列局がないが、北陸朝日放送(HAB)・新潟テレビ21(UX)を直接受信可能な地区がある他、CATVでは現在でもHABが再送信されている[20]。 また、県内3局(北日本放送富山テレビチューリップテレビ)による時差ネットで視聴可能。

富山県はもともと民放TV4局化の対象外だったため第4局目のアナログ周波数(当時)は割り当てられず、テレ朝も富山県への系列局開設を断念している。

富山県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は、基本的にはテレビ朝日富山支局が行っているが、場合によってはHABが担当することもある。

福井県[編集]

2局地区の福井県はJNN系列局がない。ただし、第1局の福井放送(FBC)がNNNとANNのクロスネット[21]、第2局の福井テレビジョン放送(FTB)がFNNシングルネットとする事で民放テレビ3系列が擬似的に視聴可能。FBC・福井テレビ両局は共にJNN非加盟であるため、JNN系列のテレビ番組は(番販扱いによるFBC・福井テレビ両局経由、スポンサーは1社提供、ノンスポンサーとなるケースもある)時差ネット、衛星放送(BS-TBSTBSニュースバードTBSチャンネル等)、現在でもCATVの区域外再放送による(MRO北陸放送・MBS毎日放送CBCテレビ)でしか視聴出来ない(ただし県境付近では一部直接受信可能な地区あり)。さらにFBCはANN加盟局ではあるが、ニュース系列及びゴールデンタイムのネット受け番組はNNN主体であるため福井県で直接視聴出来ないテレ朝系列番組も多い(現在でもCATVの区域外再放送によるHAB北陸朝日放送・ABC朝日放送・メ〜テレで視聴可能)。1990年代には3局目民放テレビとして福井文化テレビジョンの開局計画があった、同局はJNN・ANN何れかに加盟する予定だった。しかしキー局TBS・テレ朝は共に福井県への系列局開設を断念したため、福井文化テレビジョン用周波数は割り当て取り消しに追い込まれ、開局には至らなかった。北陸3県で唯一平成新局が実在しない県となった。

福井県に系列局を持っていないJNN・FBCが担当できない場合のANNの全国報道取材は嶺北地方を在金局のMRO・HABが、嶺南地方を在阪局のMBS・ABCが担当している(関西ローカルニュースでは福井嶺南地方ニュースも一部報道)。またあわら市や坂井市の一部地区では金沢親局を直接受信する形で在金局が視聴可能。

鳥取県・島根県[編集]

3局地区の鳥取・島根両県はテレ朝(ANN)系列局がない。周囲を山に囲まれている地形的要因から、隣県のテレ朝系列局(ABC朝日放送・KSB瀬戸内海放送・HOME広島ホームテレビ・yab山口朝日放送)を直接受信可能な地域は大幅に限られている。しかし、鳥取・島根両県の大半のCATV局では他県テレ朝系列局の再送信が行われている。ケーブルテレビ等に加入しなければ、テレ朝番組は山陰放送(BSS)・日本海テレビジョン放送(NKT)・山陰中央テレビジョン放送(TSK)経由による時差ネット及び衛星放送(BS朝日テレ朝チャンネル)経由でしか視聴できない。

鳥取・島根両県に第4局目のアナログ周波数(当時)は割り当てられず、テレ朝も山陰両県への単独系列局開設を断念している。

山陰両県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は鳥取県全域から島根県東部については、テレビ朝日鳥取支局米子支局松江支局の各支局が担当する。また島根県西部については、広島ホームテレビが担当する。

山口県[編集]

3局地区の山口県にはFNN・FNS系列局がない。1970年4月1日に第2局として開局したテレビ山口(tys)が開局当初はJNN・FNS・ANNのトリプルネット[22]となり、後に1978年10月1日より(テレ朝系列番組のネットを第1局の山口放送(KRY)と交換し)JNN・FNSのクロスネットとなった(KRYはNNN・ANNのクロスネット[23])。しかし、tysは1987年9月30日を以てFNSを脱退しJNNフルネット局に移行(ただし、その後も番販扱いでフジ系番組の一部同時ネットを2000年3月31日まで継続。一部時差ネットは現在も継続中)。

1993年10月1日には第3局となるyab山口朝日放送が開局。これにより第1局のKRYは「NNNマストバイ局」に、第2局のtysは「JNNマストバイ局」に各々正式移行した。その後フジテレビは山口県への系列新局開設の姿勢は示さず、周波数の割り当てもなされなかったことから、山口県の民放テレビ4局化は頓挫した。これによりフジ系列番組の多くは、KRY及びtys経由による時差ネットや衛星放送(BSフジ等)でしか視聴出来ない状態の世帯も少なくない。

ただ同県は三方を海に囲まれ、なおかつ他県の電波が受信可能なエリアが多いことから「電波銀座」と呼ばれ、アンテナによる直接受信やCATVにより、隣県のFNN系列局が受信されている。県西部の大半でテレビ西日本(TNC)が、岩国市(旧市域)などでテレビ新広島(TSS)、柳井市(沿岸部)などでテレビ愛媛(EBC)、萩市(須佐田万川地区)などで山陰中央テレビジョン放送(TSK)、周防灘一部沿岸でテレビ大分(TOS)(※但し、NNN/FNNクロスネット局)といった周辺の県のフジ系各局を直接受信出来る地域が多い。県中西部の瀬戸内海に面した地区では、TXN系列のTVQ九州放送(TVQ)が直接受信出来る。

また、隣県のテレビ局を直接受信できない地区でのCATV契約(加入)件数が非常に多い。県庁所在地である山口市をはじめ、防府市美祢市萩市長門市周南市下松市光市などをカバーするCATV各社は、在福局の中でも在口各局とネットワークが重複しないFNN系のTNCやTXN系のTVQを区域外再放送している。

岩国市柳井市周防大島町などの県東部、特に瀬戸内海に面した地区では在広局を視聴するため、殆どの世帯がUHFアンテナを在広局の親局が位置する絵下山に向けていて、野登呂山(広島県江田島市沖美町)などに中継局を置く在口局向けと合わせ、2本設置する世帯もある。岩国市・周防大島町をカバーするアイ・キャンや柳井市をカバーする周防ケーブルネットでは、在広局の全部または一部を再送信している。

下関市山陽小野田市宇部市の一部地区では在福局を視聴するため、殆どの世帯がUHFアンテナを皿倉山(北九州局)や大坂山(行橋局)に向けている。下関市をカバーするJ:COM 下関は、在福民放テレビ5局全てを区域外再送信(再放送)している。

ちなみに、山口県のFNN報道取材担当は県中西部を主としてTNCが担当するが、県東部はTSSが、県北部はTSKが担当することもある。

徳島県[編集]

1局地区の徳島県は県域民放テレビがNNN系列の四国放送(JRT)のみだが、在阪局の毎日放送(MBS)・朝日放送(ABC)・関西テレビ放送(KTV)・読売テレビ放送(ytv)・テレビ大阪(TVO)の系列5局とテレビ和歌山(独立局)が生駒山(各局の本送信所)、または各局の和歌山中継局御坊中継局経由で直接受信可能。なおテレビ大阪は生駒山からのみ、テレビ和歌山は和歌山または御坊からのみ可能である。在阪局に加え四国放送を視聴するために2本のアンテナを立てている世帯も多い。それに加えて、サンテレビ(独立局)が県北東部を中心に受信が可能な地域がある。CATVでも在阪局の他、関西独立局(MBS・ABC・KTV・SUN、一部局はTVO・WTVも)の区域外再放送を実施し、四国放送でもJNN・FNN・ANN番組が一部時差ネットされている[24]。徳島県には2局目の民放テレビ開局構想があり「ニュー徳島放送」として2局目の周波数が割り当てられたが、その後取り消された。

NHK・読売テレビ以外の在阪局(MBS・ABC・KTV)は徳島県も取材対象地域としており、関西ローカルニュースでも徳島県ニュースを一部報道している[25]

高知県[編集]

3局地区の高知県はテレ朝系列局が無い。四万十市宿毛市幡多郡大月町の一部地区で愛媛朝日テレビ(eat)の南宇和中継局、大分朝日放送(OAB)の佐伯中継局、室戸市安芸郡東洋町の一部地区でABC朝日放送の和歌山県内中継局(田辺局・御坊局・串本局など)をそれぞれ直接受信可能な地区があるが、周囲を山に囲まれている地形的要因からテレ朝系を始めとする隣県電波を直接受信可能な地区は大幅に限られている。ただし高知県内CATV局は、西部エリアの四万十市・四万十町・宿毛市がeatを区域外再送信している。一方、高知都市圏では2011年2月まで地元民放局の反対でテレビ朝日系列局の再送信を行なっていなかった(テレビせとうちサンテレビはアナログ放送のみ区域外再放送を行なっていたが、2011年7月24日で終了となった)が、瀬戸内海放送(KSB)の再送信が行なわれることになった。なお、高知県ではRKC・KUTV経由でテレ朝系番組が番販扱いで一部時差ネット及び同時ネットされている。ちなみに高知県内はCATV組織率が山間部を中心に低く、また高知さんさんテレビ(KSS)は平成新局という事もあってアナログ放送の中継局数が少なかったため、視聴可能な地上波テレビチャンネル数が少ない地域も多かった(デジタル放送ではKSSも先発局と同数の規模で設置されたためほぼ県内全域で視聴可能となっている)。

高知県はもともと民放TV4局化の対象外だったため第4局目のアナログ周波数(当時)は割り当てられず、テレ朝も高知県への系列局開設を断念している。

なお、高知県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は主に朝日放送高知支局が担当する(ABCの関西ローカルニュースでは高知県ニュースも一部報道)が、事柄によってはKSBが担当することもある。

佐賀県[編集]

1局地区の佐賀県は県域民放テレビがFNN系列のサガテレビ(STS)のみだが、県内ほとんどの地域では在福局が直接受信及びCATV経由で全チャンネル視聴可能[26]。合わせて在熊局[27]及び在長崎局[28]が直接受信可能な地域もある。佐賀県はこうした特殊な電波事情によりアンテナの向きが世帯・地域により異なっている(まちまちである)。佐賀県にも2局目民放テレビ開局構想があり、その周波数も割り当てられていたが取り消された。

チャンネルスキャンで在佐局のNHK佐賀総合・NHK佐賀Eテレ・STS、在佐局と番号が重なる在福局のKBC・NHK福岡Eテレ・NHK福岡総合、在長崎局のNHK長崎総合・NHK長崎Eテレ・NBC及び、在熊局のNHK熊本総合・NHK熊本Eテレ・RKKには、枝番号が付けられる。さらに、在福局のRKB・FBS・TNCは、在長崎局のNIB・ncc・KTNや在熊局のKKT・KAB・TKUと、同じIDであるため枝番号が付けられる。全局映った場合、KBC・NHK長崎総合・NHK熊本総合には「011-1」・「011-2」・「011-3」が、NHK福岡Eテレ・NHK長崎Eテレ・NHK熊本Eテレには「021-1」・「021-2」・「021-3」がそれぞれ付く。NHK福岡総合・NBC・RKKにも「031-1」・「031-2」・「031-3」が、NIB・KKTには「041-1」・「041-2」が、ncc・KABには「051-1」・「051-2」が、KTN・TKUには「081-1」・「081-2」が、それぞれ付く(※TVQのみ枝番が付かないことになる)。

NHK・TNC以外の在福局(RKB毎日放送九州朝日放送(KBC)・福岡放送(FBS)・TVQ九州放送)は佐賀県も取材対象地域としており、福岡ローカルニュースでも佐賀県ニュースを一部報道している。

大分県[編集]

3局地区の大分県は第2局のTOSテレビ大分がNNNとFNNのクロスネットとすることで(JNN系列のOBS大分放送、ANN系列のOAB大分朝日放送と合わせ)民放テレビ4系列が擬似的に視聴可能。ただしTOSはネット受けするニュース系列やゴールデンタイム番組系列が曜日や時間帯により異なる複雑な編成となっているため、大分県で直接視聴出来ない日テレ・フジ両系列番組が多く、直接受信やCATV経由で隣県のシングルネット局(テレビ西日本福岡放送テレビ愛媛南海放送など)を視聴する人も少なくない[29]

大分県はもともと民放TV4局化の対象外だったため4局目のアナログ電波(当時)は割り当てられず、日テレも大分県への単独系列局開設を断念している。

宮崎県[編集]

2局地区の宮崎県は第2局のUMKテレビ宮崎がFNN・NNN・ANNのトリプルネットとすることで(JNN系列のMRT宮崎放送と合わせ)民放テレビ4系列が擬似的に視聴可能。ただしUMKはTOS同様、ネット受けするニュース系列及びゴールデンタイム番組系列が曜日や時間帯により異なる複雑な編成であるため、宮崎県で直接視聴出来ない日テレ・フジ・テレ朝各系列番組が多く、隣県のシングルネット局を直接受信やCATV経由で視聴する人も少なくない。しかし宮崎県は山間部を中心にCATVの普及率&加入率が低い上、周囲を山に囲まれている地形的要因から隣県電波を直接受信可能な地区が限られている[30]ので、衛星放送加入率が高い。
1990年代に3局目民放テレビ開局用の周波数も国から割り当てられていた。開局が実現すれば第3局はNNN・ANN何れかに加盟予定だったが、日テレ・テレ朝は共に宮崎県への単独系列局開設を断念。宮崎第3局民放テレビ構想は幻に終わり、周波数割り当ても取り消された。

沖縄県[編集]

3局地区の沖縄県は日テレ(NNN)系列局が無い。なおこれまで沖縄県の民放テレビは(1995年10月1日にQAB琉球朝日放送が開局するまでの間、RBC琉球放送・OTV沖縄テレビの2局共に)アナログ親局がVHFの局のみだった[31](QABは沖縄初のアナログ親局UHF)。なおQABは(人件費等の経費削減の観点から)RBCと同じ建物に本社・演奏所を構え、制作・報道・アナウンス・営業以外の一般業務はRBCに委託している。日本テレビは当初沖縄にも系列局開設を予定していて、「南西放送」として周波数も割り当てられていた。しかし不況等の影響から、日テレは沖縄への系列局開設を断念。これにより沖縄の民放テレビ4局化は頓挫し、南西放送用の周波数割り当ても取り消された。余談だが沖縄県のNNN報道取材は(離島で隣県からの交通が不便である事から)隣県のNNN系列局ではなく、日テレ自身が現在でも日本テレビ那覇支局を置いて行っている。

なお沖縄本島北部では高性能・高利得のUHF(※いわゆるパラスタックアンテナ)アンテナを用いればKYT鹿児島読売テレビ与論島中継局を直接受信可能な地区があるが、基本的に沖縄県内CATV局は(地形及び技術・費用面の問題から)他県にある日テレ系列局の再送信を行っていないため、日テレ番組はOTV及びRBC[32]経由による時差ネットや衛星放送(BS日テレ日テレNEWS24等)経由でしか視聴出来ない。


これら民放テレビ4局未満地区の各県は元々民放テレビ局が4局も経営を維持出来る人口、経済力を持ち合わせていない上に在京キー局側もBS進出、デジタル化による設備投資額の増加や景気低迷などにより民放テレビ4局未満地区に新局を開局する意欲が皆無であることから、民放テレビ4局未満地区での4局化は地上デジタルに完全移行され(アナログ・テレビ放送が終了し)電波帯域に空きが生まれた場合でも鳥取県・島根県、岡山県・香川県のような電波相互乗り入れや放送業務の一部を琉球放送に委託している琉球朝日放送のような1局2波[33]が認められない限り非常に困難な状況である。

地元の新聞社や政財界を巻き込んだ民放テレビ4局化に至るまでの論争[編集]

民放テレビ&民放ラジオは老舗(当該地区で最初に開局した)局を中心にもともと地元の新聞社や政財界との繋がりが深く、地方では2局目以降の民放テレビが開局するにあたっても政財界や老舗の地元新聞社が関与するケースが多かった。

青森県[編集]

1959年10月1日開局の第1局のラジオ青森テレビ(RAB:現青森放送テレビ)は、開局準備期からサービス放送の段階までKRTラジオ東京テレビ(現:TBS( JNN))系列で編成していた。しかしRABはKRT側が示したCM基本料金が想定より安く設定された事に反発。マイクロ回線の都合が重なった事も加わり、RABテレビは本放送開始の直前である9月25日に、急遽経営戦略上有利なNTV日本テレビ系列に変更した。なおRABラジオはJRN及びNRNにそれぞれ加盟して現在に至る。

1969年に開局した第2局のATV青森テレビは、開局までに2度、開局後も1度ネット方針を変更している。

  • 開局準備初期:TBS&NET系クロスネットの方針 
  • 開局準備後期:フジ&NET系クロスネットの方針(UHF局大量免許交付に乗じて系列局を全国に拡大する意向が強かったフジテレビの支援を受けたため)
  • 開局直前:再度TBS&NET系クロスネットの方針(当時社長であった代議士の田沢吉郎の個人的な理由と、TBS関係者も猛烈に巻き返しを図ったため)
  • 1970年1月1日:ANN発足と同時に加盟(毎日放送と同様、JNNに加盟するまでニュースネットワークはANNに加盟し、JNNの報道・情報番組は番販ネット扱いで放送した)
  • 1975年3月31日:ANNを脱退しJNNに正式加盟。昼のJNNニュースのネット開始で全国ニュースを全日JNNに統一。ニュース・一般番組ともクロスネットを解消しTBSのマストバイ局になる[34]

1980年代後半から90年代の民放4局化の気運に当たり、関係者や多くの青森県民はフジ系の開局を望んでいたが、キー局フジテレビ自身の事情と既存2局の猛反発が元になり[35]、第3局はテレビ朝日(ANN)系列で調整され、1991年10月1日に「ABA青森朝日放送」が開局して現在に至る。しかしABA開局以降も、山形県のさくらんぼテレビジョンと高知県の高知さんさんテレビがそれぞれフジ(FNN)系列で1997年に開局している[36]。山形・高知の両ケースとも、そしてATVのJNN(TBS)ネット方針逆転のケースでも、フジテレビには新聞資本の経営戦略以外に、少なからずの政治的要因が関わっていることは否定できない[37]

結局、その後もフジテレビが青森県への系列局開設の姿勢を示さず、周波数の割り当てもなされなかったため、青森県の民放テレビ4局化は頓挫。現在青森県のFNN報道取材はフジテレビが青森支局を設置し、支局舎には中継車も配備されている。しかし三八上北地区は、実質的に岩手めんこいテレビが担当している[38]

なお、第1局のRAB、第2局のATVとも過去にテレビ朝日系列にクロスネット加盟していたという、全国的に珍しいケースである。

岩手県[編集]

県内民放第一号はIBC岩手放送で、1953年12月25日に「ラジオ岩手」としてラジオ放送を開始。6年後の1959年9月1日にはJNN系列としてTV放送も開始しラテ兼営化。(IBCテレビ開局から10年後の)1969年12月1日には県内2番目(初のアナログUHF局)となるNNS系列のテレビ岩手(TVI)」が開局した。同局(TVI)は1970年1月1日~1980年3月31日までクロスネット局としてANN(テレ朝系列)にも加盟していたが、翌4月1日より現在の日テレ系列局へ移行している(これにより、岩手へのテレ朝系列局新設は16年半後のIAT開局まで待つ形となる[39])。

(TVI開局から22年半後の)1991年4月1日には県内3番目となる「岩手めんこいテレビ(mit)」がフジ系列局として開局(1975年10月1日開局のテレビ新広島以来15年半ぶりの新規参入)。mitは開局当初~1995年まで本社機能を当時の水沢市(現:奥州市)へ置いていたが、これは(mitの設立に尽力した)当地出身政治家小沢一郎の影響力によるものとみられている(「小沢自身が産経新聞の拡版に協力し、その見返りにフジサンケイグループが当時の水沢市に系列TV局を開設する」というバーターがあったため=中川一徳著「メディアの支配者」より)。やがてmitは利便性が高い盛岡市へ本社機能を完全移転したため、奥州市の旧mit本社は1999年に(当時所有していたフジテレビから)市側へ無償譲渡されて「めんこい美術館」に衣替え。旧水沢スタジオは地元コミュニティFM局「奥州エフエム放送」が再利用している。

なお3局目のmitが開局した段階で「岩手に第4局目のアナログ電波(当時)を割り当てる」旨が既に決定しており、その施策に則ってテレ朝系列局となる県内最後発「岩手朝日テレビ(IAT)」が(mit開局から5年半後の)1996年10月1日に開局(IATはテレ朝系列国内最後発局でもある。同局の開局により東北6県全てにテレ朝系列局が誕生)。これにより岩手県は東北地方では宮城・福島に次いで3番目に、北東北で唯一民放TVが4局出揃って現在に至っている(mit・IATの主幹送信所・各中継局設備はアナログ時代から両局で共用)。

秋田県[編集]

秋田県の場合、第1局のNNS系列局秋田放送(ABS)は開局当初ラジオのみならずテレビでもTBSとの繋がりが深く[40]、1992年まではJNN系列の番組を一部同時ネットしていた。こうしたことから、(ABSとつながりの深い)地元紙の秋田魁新報が3局目の民放テレビ加盟系列をJNNとすることに難色を示したため、秋田3局目の民放テレビ局はANN系列の秋田朝日放送(AAB)として1992年10月1日に開局[41]、現在に至る(4局目の周波数の割り当てられることはなく、TBSは秋田県へのJNN系列局開設を断念したため、秋田県の民放テレビ4局化は頓挫。秋田県のJNN報道取材はIBC岩手放送が主に担当[42])。

山形県[編集]

県内民放第一号は山形放送(YBC)で、1953年10月15日に「ラジオ山形」としてラジオ放送を開始。7年後の1960年3月16日にNNN系列局としてTV放送も開始しラテ兼営化(YBC本社社屋には地元紙の山形新聞本社も同居し「山新放送会館」として一体運用)。

1970年4月1日に県内第2局&山形県内初のアナログUHF局として開局した山形テレビ(YTS)は当初FNS系列だったが、経営上の理由から1993年4月1日に現在のANN系列に鞍替えした。当初TUYに対する山新グループによる出稿妨害によるTUYの営業不振、対抗して行われたYTSの副業不振により経済的に4局化は無理と思った当局は当初は4局目の設置を見送っておりチャンネルプランの指定もなされなかった。このためFNS系番組を直接視聴できない状態となり、県民は「山形にフジ系列局がほしい」と要望。県内では「フジテレビ系民放第4局を作る会」が結成され、署名運動などが行われた。当局とフジテレビは山形に新局を開局する予定はなかったが、アナログ放送終了による駆け込み申請を認めたことにより、その熱意から方針転換して開局を決断。こうした経緯で1997年4月1日にさくらんぼテレビジョン(SAY)が開局し、山形県でFNS系番組が4年ぶりに直接視聴可能となった(同時に第3局として1989年10月1日に開局したテレビユー山形(TUY)(JNN系列)[43]、第1局の山形放送(YBC)と合わせ、民放テレビ4局化も東北で4番目に完了)[44]

福島県[編集]

県内民放第一号は福島テレビ(FTV)で、佐賀県サガテレビに次いで全国2番目に遅い1963年4月1日に県内民放テレビ放送を開始。

  • 1957年、すでに開局していたラジオ福島がテレビ予備免許を取得するも、増資の折り合いがつかず翌年に失効。
  • 1960年、現在とは全く別法人である旧「福島テレビ」が予備免許を取得したものの、これも翌年に失効。
  • 1962年、県の主導で現「福島テレビ」が設立され、翌1963年に念願の県内民放第一号の開局にこぎ着ける。

県内民放第二号は、地元新聞最大手の一社である福島民友郡山市などが主導して設立された福島中央テレビ(FCT)で、1970年4月1日開局。

その後も、地元2大新聞社の福島民報と福島民友、福島市と郡山市の対立などから、後発民放テレビ局とのネットチェンジを繰り返しながらも、1983年までに県内民放テレビ四波化を達成させる。

  • 1970年4月1日、FCTはフジテレビとNETテレビ(現:テレビ朝日)系列のクロスネット局として開局。同時にFTVは日本テレビTBS系列のクロスネット化。(それまでのFTVはオープンネット方式)
  • 1971年10月1日、両局のネットチェンジにより、FTVはTBSとフジテレビのクロスネット、FCTは日本テレビとNETテレビとのクロスネットとなる。
    • これは、FCTの母体の一つである福島民友が、読売新聞社や日本テレビと関係が深いことなどが一因。
  • 1981年10月1日、朝日新聞社も尽力しテレビ朝日系列フルネットとなる福島放送(KFB)が郡山市に開局。これに伴い、FCTは日テレ系列フルネットへ。
  • 1983年10月1日、TBS、毎日新聞社、福島民報系のTBS系列フルネット局・テレビユー福島(TUF、本社:福島市)の開局を控えて、FTVがフジテレビ系列フルネットへ。
  • 1983年12月4日、TUFの開局により、福島県内民放四波化が達成される。
    • TBS系列の一つであるJNNは、その後排他協定によりクロスネットを禁止とした。

石川県[編集]

県内民放第一号は北陸放送(MRO)で、1952年10月10日に「ラジオ北陸」としてラジオ放送を開始。6年後の1958年12月1日にJNN系列局としてTV放送も開始しラテ兼営化された(本州の日本海側では初の民間放送局)。

(MROテレビ開局から10年4か月後の)1969年4月1日には県内2番目(初のアナログUHF局)となる石川テレビ放送(ITC)がFNS系列局として開局。アナログUHF送信所は自社敷地内に設置した。

ITC開局から21年後の1990年4月1日には平成新局となる県内3番目のテレビ金沢(KTK)がNNN系列局として開局。これにより本州の日本海側では(ANNとクロスネットしているFBCを含め)NNN系列局が全て出揃った。アナログUHF送信所はITC本社近隣に設置し、その翌年(1991年10月1日)には県内最後発となる北陸朝日放送(HAB)がANN系列局として開局し、アナログUHF送信所は相乗りした。これを以って石川県は北陸3県で唯一民放TVが4局出揃い現在に至っている。(完全地デジ化後は野々市市へ独自にアナログVHF送信所を設けていたMRO はITC本社敷地内へ、NHK金沢はKTK・HAB送信所へ主幹送信所を移転。ITCが自前で設置した送信所を基準として現在「在金全局の地デジ主幹送信所」として稼働。なおMRO・NHKの旧アナログTV送信所は現在もAM単独送信所として運用中)。

なおMRO・KTKは北國新聞と、ITCは北陸中日新聞と、HABは朝日新聞とそれぞれ繋がりが深い。

長野県[編集]

県内民放第一号は信越放送(SBC)で、1952年3月25日に「信濃放送」としてラジオ放送を開始。6年後の1958年10月25日にはJNN系列局としてTV放送も開始しラテ兼営化された。

(SBCテレビ開局から11年後の)1969年4月1日には、県内2局目(初のアナログUHF局)となる長野放送(NBS)がFNS系列局で開局。

(NBS開局から11年後の)1980年10月1日には、県内3局目となるテレビ信州(TSB)が開局した(開局当初からABN開局前の1991年3月31日まではNNNとANNのクロスネット・ABN開局後は現在のNNN系列局に移行。2007年9月30日までは本社を松本市に設置・翌10月1日以降は本社機能を長野市へ完全移転し旧松本本社は支社へ降格)。

(TSB開局から11年後の)1991年4月1日には、県内最後発となる長野朝日放送(ABN)がANN系列局として開局。これにより長野県は民放TVが4局出揃って現在に至る(先発局のNBS・TSBはABN開局前にANN系列にも加盟していた)。

愛媛県[編集]

愛媛県では第1局の南海放送(RNB)が開局当初JNN系列になる予定だったが、マイクロ回線の都合上NNN系列になり、併設ラジオがJRN(TBS系列)及びNRNに加盟して現在に至る。ただし、RNBは1992年10月1日にあいテレビ(ITV)が(JNN系列国内最後発局として)開局するまではJNN系列の番組を、1995年4月1日に愛媛朝日テレビ(eat)が開局するまで(一部はあいテレビ開局以後1年以内)はANN系列の番組を番販扱いで一部同時ネット及び時差ネットしていた。なお、愛媛県は1995年4月1日のeat開局により(第2局として1969年12月10日に開局したテレビ愛媛(EBC)と併せて)四国で2番目に民放テレビ4局化を完了している[45]

高知県[編集]

県内民放第一号は高知放送(RKC)で、「ラジオ高知」として1953年2月1日にラジオ放送を開始。6年後の1959年4月1日にNNN系列としてTV放送も開始しラテ兼営化。(RKCテレビ開局から11年後の)1970年4月1日には県内2番目(初のアナログUHF局)となるテレビ高知(KUTV)がJNN系列として開局している(当初はFNN系列となる予定だったが、開局直前に現在のJNN系列へと方針転換)。

1997年4月1日に(SAYと共にFNN系列国内最後発局として)開局した高知さんさんテレビ(KSS)は高知県としては実に27年振りの新局という事情や、当時の知事橋本大二郎橋本龍太郎-当時首相-の実弟)の公約「高知県の情報格差是正」の実現のひとつとして位置づけられる。橋本大二郎は、高知さんさんテレビの認可前に何度もフジテレビの番組に出演しており、KSSの発起人・役員にも小学生時代の学友がいる。

長崎県[編集]

県内民放第一号は長崎放送(NBC)で、1953年3月1日に「ラジオ長崎」及び「ラジオ佐世保」としてラジオ放送を開始。6年後の1959年1月1日にはJNN系列としてTV放送も開始しラテ兼営化された。

(NBCテレビ開局から10年後の)1969年4月1日には、県内2番目のテレビ長崎(KTN)がNNNとFNNのクロスネット局として開局し、のちに1990年10月1日よりFNNフルネット局へ移行。1990年4月1日に、長崎県内では初の平成新局である長崎文化放送(NCC)がANN系列局として県内3番目に開局した(NCCは朝日新聞のみならず地元紙の長崎新聞も資本参加している事から、ANN系列の平成新局でお約束の「○○朝日放送」や「●●朝日テレビ」という形の社名とはならなかった)。

(KTNがNNNを脱退&NCCが開局した翌年の)1991年4月1日には、県内最後発局となる長崎国際テレビ(NIB)がNNN系列局として開局。これにより長崎県は九州で3番目に(福岡・熊本に次いで)民放TVが4局出揃うと共に、KTNがNNNを脱退して以来半年ぶりに日テレ系番組が長崎県でも直接視聴可能となった(長崎県でもともと放送されている「NTV版キユーピー3分クッキング[46]」は、NIB開局前はKTN経由で放送)。

熊本県[編集]

県内民放第一号は熊本放送(RKK)で、1953年10月1日に「ラジオ熊本」としてラジオ放送を開始。6年半後の1959年4月1日にはJNN系列局としてTV放送も開始しラテ兼営化された。

(RKKテレビ開局から10年後の)1969年4月1日には、県内2局目(初のアナログUHF局)となるテレビ熊本(TKU)がNNN・FNN・ANNのトリプルネット局として開局した。

(TKU開局から13年後の)1982年4月1日には、県内3局目となる熊本県民テレビ(KKT)がNNN系列局として開局(これに伴いTKUはNNNを脱退しFNNとANNのクロスネットへ移行)。

(KKT開局から7年後の)1989年10月1日には、県内最後発で平成新局第一号となる熊本朝日放送(KAB)がANN系列局として開局。これにより熊本県は九州で2番目に(福岡県に次いで)民放TVが4局出揃い、同時にTKUはFNNフルネット局へと移行し現在に至る。

鹿児島県[編集]

県内民放第一号は南日本放送(MBC)で、1953年10月10日に「ラジオ南日本」としてラジオ放送を開始。6年後の1959年4月1日にはJNN系列としてTV放送も開始しラテ兼営化された。

(MBCテレビ開局から10年後の)1969年4月1日には県内2番目(初のアナログUHF局)となる鹿児島テレビ放送(KTS)がNNN・FNN・ANNトリプルネット局として開局。KTSはアナログUHF送信塔を自社敷地内に設置し、後発2局(KKB・KYT)も相乗りした。完全地デジ化後はMBCとNHK鹿児島が城山より主幹送信所を市内紫原(KTS本社敷地内)へ移転。KTSが開局と共に自前で設けた送信塔は現在「在鹿全局の地デジ主幹送信所」となっている。

(KTS開局から13年後の)1982年10月1日には3局目となる鹿児島放送(KKB)がANN系列局として開局した(KKBの設立・開局には第1局のMBCも社員出向や中継局共同使用などの形で深く関わっている。2局目のKTSはANNを脱退しNNN・FNNクロスネットへ移行)。

(KKB開局から12年後の)1994年4月1日には、県内4番目となる鹿児島讀賣テレビ(KYT)が(NNN系列国内最後発局として)開局(鹿児島県はもともと「NTV版キユーピー3分クッキング[46]」が放送されているが、KYT開局前は当時NNNとクロスネットしていたKTS経由で放送されていた。KYT開局に伴い2局目のKTSはFNN系列局へ移行)。これにより鹿児島県は九州で4番目に(福岡・熊本・長崎に次いで)民放TVが4局出揃った。現状では鹿児島県が九州で最後に民放TV4局化を達成した地域である。

脚注[編集]

  1. ^ 『長野朝日放送の20年』(2011年4月1日発行)52ページ
  2. ^ アナログ放送時代のチャンネル設定は本体或いはリモコンのボタンを用い、画面を見ながら当該チャンネルを手動で合わせる方式が殆どだった。'80年代後半になると「市外局番」或いは各メーカーが独自に定めた「地域番号」を入力すれば当該地域の全チャンネルが自動設定される機種も登場し、チャンネル設定の負担は以前より軽減した(但し市外局番や地域番号は各都道府県庁所在地や大都市圏のみが設定され、それ以外の地区は従来通り手動で合わせる形)。完全地デジ化された現代では初期設定画面で居住地域の郵便番号を入力し、「初期スキャン」又は「再スキャン」を選べば当該地区の地デジ全チャンネルが自動設定される方式に統一され、チャンネル設定負担はアナログ時代より大幅に軽減されている(但し人口減・不況によるCM収入減などのため、テレビ東京を除いた在京キー局各社は民放TV4局未満地区への地デジ新局開局を現時点で全く予定していない)。
  3. ^ その他、平成に入ってから民放テレビが4局出揃った地区には長野・愛媛・熊本・鹿児島の4県がある。なお山形県は当初民放TV4局化の対象地域に含まれていなかった。
  4. ^ ラテ兼営第一局の併設テレビ系列はマイクロ回線構築の経緯から北海道・東北太平洋側・新潟県・長野県・東海・石川県・近畿・鳥取県&島根県・岡山県・広島県・九州地方・沖縄県がJNN、東北日本海側・山梨県・富山県・福井県・山口県・四国地方がNNNとなっている。このうち民放テレビが4局以上出揃った地区は先発ラテ兼営局併設テレビがJNNの地区に集中しており(先発ラテ兼営局の併設テレビがJNNの地区で4局未満なのは鳥取&島根・大分・宮崎・沖縄の4地区5県)、先発ラテ兼営局併設テレビがNNNの地区で4局化されたのは山形・香川・愛媛の3県に留まっている(香川県は岡山県と放送区域を統合)。
  5. ^ 熊本県を除けば昭和期
  6. ^ 政令指定都市を持つ地区で最初に開局したラテ兼営局の併設テレビは全てJNN系列。
  7. ^ この政策とは直接関係ないものの、愛知県全域と静岡県浜松地区を公式放送区域としていたMegaNet系列のFMラジオ局「RADIO-i」は、2000年4月1日の開局当初からCM収入の伸び悩みにより赤字が膨らみ経営破綻。単年度黒字計上と累積赤字解消が一度も果たせないまま2010年9月30日を以て10年半にわたる生涯を閉じ、(会社更生法民事再生法適用を申請しての経営再建や他社への経営譲渡は行われず)日本の県域地上波民放で史上初の「閉局」(廃局)に追い込まれた(同局の放送免許は同年10月7日付で総務省東海総合通信局へ返上され、清算手続きを経て法人としての「愛知国際放送」は消滅)。
  8. ^ 鳥取・島根両県は経営面や人口規模を考慮して、民放FM・民放AMも含め2県を合わせて単一の放送区域としている(山陰両県の民放局本社・演奏所は開局当初の放送区域の経緯から各局が山陰の各主要都市に分散して置いており、BSS山陰放送は米子、NKT日本海テレビジョン放送は鳥取、TSK山陰中央テレビジョン放送FM山陰は松江に設置)。1972年10月1日より実施、ただし、NHKの総合テレビ・ラジオ第1・FMは従来通り1県1局。その後、岡山香川両県の民放テレビも電波事情から1979年4月1日より2県を合わせて単一の放送区域としている(RSK山陽放送・OHK岡山放送・TSCテレビせとうちは岡山市に本社演奏所を高松市に支社を設置しているのに対し、RNC西日本放送・KSB瀬戸内海放送は高松市に本社演奏所を、岡山市に支社=RNCは岡山本社を設置)。ただしNHKの総合テレビ・ラジオ第1・FM、民放FMは1県1局単位で設置。その後、民放AMも山陽放送NRNに、西日本放送JRNにそれぞれ新規加盟した1997年とは関係なく、免許上の放送区域は1県1局であり、両県相互乗り入れは一度も行われていない。
  9. ^ ただし、番組供給のクロスネットまで禁止しているわけではなく、tysでは1987年までFNSとクロスネットを行っていた。
  10. ^ なおJRNのシングルネット局は(加盟34局中)TBS・CBC・RKB・RBCの4局のみで、残り30局は全てNRNとのクロスネットとなっている。
  11. ^ 八戸テレビ放送:有料、NHK盛岡総合を含む在盛5局。三沢市ケーブルテレビ:無料、めんこいのみ。田子町ケーブルテレビジョン:無料、NHK盛岡総合を含む在盛5局。五戸町ケーブルテレビ:有料(町民税非課税世帯は無料)、FTTH、めんこいのみ。東北町テレビ:工事費一部自己負担、FTTH、めんこいのみ。六ヶ所村:工事費一部自己負担、FTTH、めんこいのみ。
  12. ^ CATV局の地デジ区域外再放送は民放連の基本方針によって在青・在盛・在札各局が否定的で協議が難航していたが、アナログ時代から日常的にmitやuhbを視聴してきた地域では自治体や住民、企業からの要望が強かった。特にめんこいは八戸市にも支社を置いて三八上北地区のCM契約を多数獲得しているため、三八上北地区の企業・商店・イベントCMを流す頻度が在盛他局より高い。このため同地区への商業貢献度が他の在盛局より大きいことも考慮されて、2008年4月末の総務省の区域外再放送のガイドライン公表も影響して在青局が同意したため、次第に再送信を同意する方向へ傾き、デジタル放送の再送信が実施されている。
  13. ^ 札幌市で受信したアナログ放送をデジタルに変換して再放送していたが、2011年7月24日より大間町で受信した函館局の放送波を受信契約世帯に再放送が開始(同年7月19日からはテスト信号として試験放送。大間町から青森市までは光ファイバーで伝送し、契約世帯へはパススルー方式で配信)される
  14. ^ 内陸部である十和田市十和田湖休屋地区では在青局こそTV中継局を置いているが、在秋局は中継局を置いていない。同じく内陸の平川市碇ヶ関や大鰐町西目屋村などの秋田県隣接地域でも大館中継局からの電波は指向性と地形の影響により十分なレベルで到達しないため、高利得UHFアンテナを用いても受信出来ない。鰺ヶ沢町弘前市の一部では高利得UHFアンテナを用いて秋田テレビ秋田親局やuhb北海道文化放送とTVhテレビ北海道函館局及び渡島福島局をわずかに受信できる時があるが、受信レベルは非常に不安定である。
  15. ^ 特にFNS/FNN系番組については3局目の開局以前よりニーズが強く、在来民放2局は収入戦略上の理由から3局目にFNS/FNN系が開局することに強く難色を示していた(結果的に3局目はABA青森朝日放送=ANN系列での開局となった)。しかし1990年頃までには地元紙の東奥日報の購読者投稿欄「明鏡」にFNS/FNN系列局の開局を希望する投書が何度か掲載されたり、期待の高まりが記事として掲載されたりとFNS/FNN系列の開局を待望する県民の声が根強かったが、1996年頃にはフジテレビが新規系列開局を事実上凍結したことも報じられている。
  16. ^ 特にATV青森テレビでは、TBS制作の番組が苦戦している一部曜日の19時台にもFNS/FNN系番組を時差ネットで充てている(水曜19時に「ホンマでっか!?TV」など)。
  17. ^ チャンネルスキャンで在盛局のNHK盛岡総合・NHK盛岡教育・IBC・IAT、及び在函局のHBC・NHK函館総合・NHK函館教育・STV・HTBが各々受信出来た場合、これらは在青局と同じ番号(リモコンキーID)を使用しているため3桁番号に枝番が付加される(NHK盛岡総合・HBC「011-1」、NHK盛岡教育&函館教育「021-1」、NHK青森総合&函館総合「031-1」、IAT・STV「051-1」、IBC・HTB「061-1」)。なおTVI・MIT・UHB・TVHは在青局が同じ番号を使用していないので枝番は付かない。
  18. ^ 以前はTUYを再送信していたが海水温上昇等の影響でTUYの受信状態が年々悪化していたため、光ファイバー経由によるIBC再送信に切り替えて現在に至る。
  19. ^ 在青局も第2テレビ面に極小サイズで掲載されているが、白神山地で隔てられている地形的要因により、秋田県内における在青局の直接受信は鷹森山および馬ノ神山が見通せる大館市周辺などを除いてほとんど出来ない。なお、大館ケーブルテレビではATVのCATV再送信をデジタル放送のみ実施している。また、鹿角郡小坂町十和田湖和井内地区では休屋中継局経由でATVを直接受信可能(但し地元在秋局は十和田湖地区に中継局を置いていない)。
  20. ^ 県西部(高岡市・砺波市・南砺市・射水市周辺)では富山親局と金沢親局両方を視聴するためUHFアンテナを2本立てている世帯が多い。なお県東部(富山市以東)の場合、場所によっては富山親局を受信するUHFアンテナ1本で金沢親局も直接受信可能。
  21. ^ FBCは(当該地区で最初に開局した)先発ラテ兼営局で2015年現在唯一の「兼営テレビ・クロスネット局」である。
  22. ^ JNN排他協定によりニュースネットワークはJNNのみ加盟。
  23. ^ KRYラジオは開局当初NRNシングルネット、(隣県のRKB毎日放送との放送区域調整が難航した事から)JRN加盟は1982年10月26日。なおtys・yab・FM山口NHKは本社演奏所を山口市に置いているが、第1局のKRYは開局当初から今日まで本社演奏所を山口市ではなく周南市(旧・徳山市)に置いており、ラジオ送信所は周南局が親局となっている(テレビ・FM親局は在口全局共に防府市大平山)。
  24. ^ 。徳島県西北部では在岡・在高松局(山陽放送テレビ(RSK)・岡山放送(OHK)・テレビせとうち(TSC)・西日本放送テレビ(RNC)・瀬戸内海放送(KSB))が直接受信或いはCATV加入で視聴可能な地域がある。
  25. ^ アナログ放送時代は四国放送と同じNNN系列局の読売テレビは徳島県内でも視聴可能で、実質的にNNN系列局が2局存在する事になっていたが、デジタル化後はごく一部のCATV局を除きYTVは再送信されていない。
  26. ^ STSと同じFNN系列のテレビ西日本(TNC) は佐賀県内でも視聴可能である。
  27. ^ 佐賀県内のうち有明海沿岸で最初に受信出来た民放テレビはRKK熊本放送だった。その経緯から、有明海沿岸(長崎本線沿線)では金峰山(熊本親局)と九千部山(鳥栖・久留米局)あるいは甘木山(大牟田局)両方にUHFアンテナを向けている世帯が多い。
  28. ^ アナログ放送では、太良町の大浦地区(※肥前大浦駅より南側では、在長崎局五家原岳の諫早中継局にUHFアンテナを向けていた世帯もあった。
  29. ^ 福岡との県境に近い県西部では在福岡局を直接受信可能(県内CATV局の多くも在福岡民放再送信を実施)。さらに海沿いでは在口局や在松山局を直接受信可能な地区もある。
  30. ^ 西臼杵郡五ヶ瀬町では在熊局が熊本親局経由で、串間市都城市えびの市の各一部では在鹿局が鹿屋・湧水の各中継局や鹿児島親局経由で直接受信可能。さらに沿岸部(日向灘側)では高利得アンテナを用いれば在高知局や在松山局が直接受信可能。
  31. ^ 沖縄の民放ラジオ第一号は1954年10月1日開局のRBCだが、民放テレビ第一号は1959年11月1日開局のOTV。RBCのTV放送は1960年6月1日、沖縄で2番目に始まった。沖縄が日本に返還された1972年以降、RBCはTVがJNN・ラジオがJRNに、OTVはFNNに各々加盟。RBC・OTV両局は他系列とのクロスネットを一度も経験することなく(沖縄にない系列の番組を番販扱いで一部同時ネット及び時差ネットする程度で)今日に至っている。
  32. ^ OTVが枠の関係で放送できない一部の番組を放送。
  33. ^ 鹿児島県南日本放送鹿児島放送は「兄弟会社」という位置付け(それぞれの項参照)であるとされ、「1局2波」の概念とほぼ同じであるが、MBCがKKBに株式を出資したり中継局を共有したりする程度で、RBC・QABのような社屋共有や人材の相互派遣・出向というような関係は皆無である。ただ、KKB開局時にMBCから従業員の出向はあった。
  34. ^ RABに9割方のANN系番組を移行させ、RABは1975年4月1日よりNNS・NNN/ANNクロスネット局となる。
  35. ^ ABAの開局準備時期には既にフジテレビが系列局の新規開設に消極的姿勢を表明していたほか、既存2局(RAB・ATV)が経営戦略上の理由から第3局がフジ(FNN)系列で開局することに猛反発したため青森県内の財界からも3局目をテレビ朝日(ANN)系列にするよう働きかけがあったとされる。
  36. ^ さくらんぼテレビジョンは元々山形テレビがフジ系だったのをテレビ朝日(ANN)系列にチェンジしたことによる山形県内の混乱対応の側面もあるため、厳密には系列局新規設置ではなく、再設置という位置づけである。
  37. ^ 上記の通り開局までフジ(FNN)系・テレ朝(ANN)系のどちらに加盟するかで紆余曲折を経た事から、産経新聞は現在もABA株主の一つとなっている。
  38. ^ 三八上北地区はmitのスピルオーバー対策がされないばかりか、同地区の全CATV局にmitデジタル放送の再送信が認められていることから、事実上のサービスエリアと化している。
  39. ^ 毎年7月に開かれている「夏の高校野球岩手大会」の実況生中継はかつてTVIが担当しており、同局での夏の高校野球岩手大会中継は1996年第78回大会まで続いた。翌1997年第79回大会以降は放映権がテレ朝系列のIATへ完全移行されて現在に至っている。
  40. ^ ABSもテレビ開局当初はJNN系列になる予定だったが、マイクロ回線の都合上日本テレビ系列に加盟して現在に至る。なお、現在もJNNとのクロスネット状態のNNN非マストバイ局だがAAB開局以前はANNとのトリプルネット状態だった。ABSがネットしないNNN系列の番組を秋田テレビ(AKT)が一部ネットしていた事もある。
  41. ^ 詳しくはこちらの項を参照
  42. ^ IBCはかつて秋田にも支局を置いていたが、現在は盛岡本社より取材スタッフ(局アナ・記者・カメラマン等)を直接現地派遣。さらに秋田ケーブルテレビではIBCの再送信をデジタル・アナログ共に実施。
  43. ^ 演奏所は山形市にあるが、本社は(地元紙である山形新聞の影響力を避ける観点から)酒田市にある。
  44. ^ 先発ラテ兼営局がNNN系列の地区において民放テレビが最初に4局化された地区は広義では(岡山県と放送区域を統合し、テレビせとうち(TSC)の開局により5局化させた)香川だが、他県・他地方にまたがらず1県のみを公式放送区域としている地区に限ると1995年4月1日の愛媛が最初。山形は先発ラテ兼営局がNNN系列の地区としては全国で2番目(香川を含めると全国で3番目)に4局化され、同時に全国で最後の4局化となった。尚先発ラテ兼営局がNNN系列の地区における民放テレビ4局化は前述の山形・香川・愛媛の3地区のみにとどまり、それ以外の先発ラテ兼営局がNNN系列の地区では4局化が実現しなかった(先発ラテ兼営局がJNN系列の地区で4局化が実現しなかったのは島根[鳥取県と放送区域を統合]・大分・宮崎・沖縄[ただし地域第1局ではない]の4地区のみ)。
  45. ^ 岡山県との放送区域統合及びテレビせとうち(TSC)開局により5局化された香川県を含めない(他県及び他地方にまたがらず四国内1県のみを公式放送区域としている地区及び局のみを対象とした)場合は、愛媛が四国で最初に民放テレビ4局化が行われた地区となる。なお、これ(1995年4月1日)以降、香川・愛媛を除いた四国内で民放テレビが4局化された地区は出現していない(高知は3局、徳島は1局のみ。全国でも1995年4月2日以降に民放テレビが4局化された地区は岩手・山形の2県のみである)。
  46. ^ a b 先述の通り、4局化が実現した地域は先発ラテ兼営局がJNN系列の地区が多いこともあり、民放テレビ3局以下となっている13地区14県のうち「CBC版キユーピー3分クッキング」をネットしているのは大分・宮崎・沖縄の3県のみのため、NTV版の放送エリアではNTV版のほうが放送地域が多いことを差し引いても(2016年4月現在、ネット局数はNTV版18局・CBC版13局)民放テレビ3局以下の地域がCBC版の放送エリアよりも多くみられる。また1976年~1990年の間に4局化が実現した地域は岡山&香川以外は福島・新潟・静岡・熊本の4県と全てCBC版の放送エリアであり、更に1989年以降に4局化が実現した8県のうち半数に当たる4県(岩手・長野・石川・熊本)がCBC版の放送エリアである。

関連項目[編集]