民主社会のための弁護士会

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民主社会のための弁護士会
各種表記
ハングル 민주사회를 위한 변호사모임
漢字 民主社會를 爲한 辯護士모임
日本語読み: みんしゅしゃかいのためのべんごしかい
英語表記: MINBYUN-Lowyers for a Democratic Society
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民主社会のための弁護士会(みんしゅしゃかいのためのべんごしかい)は、韓国における弁護士の団体である。略称は「民弁」(민변)。

概要[編集]

民弁は、全斗煥軍事独裁政治体制に反対する民主化運動が盛り上がりつつあった1980年代中盤、1986年の九老同盟ストライキの共同弁護を若手弁護士であった李敦明、韓勝憲、洪性宇がしたことをきっかけに結成した「正義実践法曹人会」(正法会)を発展させる形で、民主化が実現してまだ間もない1988年5月28日に結成された。 北朝鮮は2018年に開かれた南北高官級会談で、2016年4月に中国・浙江省寧波の北朝鮮レストラン『柳京食堂』から韓国に集団脱北した女性従業員12らの「送還」を要求している。韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は2018年1月15日に開かれた定例のブリーフィングで、北朝鮮側の脱北女性従業員送還要求について「今後、南北関係を引き続き進展させていくのに伴っておいおい話し合う、そういう事案」として北朝鮮側の女性従業員送還要求に「ノー」という立場を明確に示せなかった。ところが「民主社会のための弁護士会」はその韓国政府に向けて、「自由意志に基づいて韓国入りしたのかどうかを確認すべき」と主張している。韓国政府では脱北したレストラン女性従業員の大多数は、韓国で大学に進学後の生活に満足している。現実的に、北朝鮮側の12人全員送還要求に応じるのは困難だろうと批判している。�大統領府や韓国政府内でも「送還不可」という方針が立てられたが、対話に出てきた北朝鮮を刺激しないため立場の表明を保留していると報じられた [1]

脚注[編集]

関連項目・外部リンク[編集]