民主党 (日本 1998-)

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日本の旗 日本の政党
民主党
Democratic Party of Japan
Headquarters of the Democratic Party of Japan (2009.09 2).jpg
民主党本部が入居する三宅坂ビル[1]の外観
代表 海江田万里
代表代行 髙木義明
幹事長 大畠章宏
参議院議員会長 郡司彰
成立年月日 1998年4月27日
法規上は1996年9月17日から存続
本部所在地
〒100-0014
東京都千代田区永田町
一丁目11番1号三宅坂ビル
北緯35度40分44.2秒 東経139度44分34.7秒 / 北緯35.678944度 東経139.742972度 / 35.678944; 139.742972
衆議院議席数
(12%)
56 / 480
(2014年4月19日現在)
参議院議席数
(24%)
59 / 242
(2014年4月19日現在)
党員・党友数
党員:218,508人[2]
(2014年4月19日現在)
政治的思想・立場 民主中道
共生主義
機関紙 プレス民主
政党交付金
165億430万2000 円
公式サイト www.dpj.or.jp
シンボル 民主党ロゴマーク
国際組織 民主主義者連盟
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民主党(みんしゅとう、英語: Democratic Party of Japan)は、日本政党。略称は民主DPJ

衆議院参議院自由民主党に次ぐ第2会派を形成している。

目次

概要

1998年4月院内会派民主友愛太陽国民連合」(民友連)に参加していた旧民主党民政党新党友愛民主改革連合が合流して結成された。法規上では、1998年に旧民主党が各党を吸収したという形をとっており、1996年結成の旧民主党が存続ということになっている。2003年9月小沢一郎率いる自由党が合流(民由合併)したが、2012年7月に小沢は民主党を除籍され、支持する議員とともに新党「国民の生活が第一」を立ち上げた。

結党時には保守中道を掲げる旧民政党系と中道左派を掲げる旧民主党系が対立した結果、党の基本理念を「民主中道」とすることで落ち着いた[3]

保守・中道右派を自認する自民党に対して、主に海外メディアからはリベラル・中道左派の政党と位置付けられる[4]。しかし、結党の経緯により主に自民党の流れを汲む保守本流保守左派の議員や旧民社党系の反共色の強い議員も一定数存在しており、このため左派政党と位置付けられることに否定的な党員や支持者も存在する。なお、2001年に党内左派より「中道左派という概念から社会主義インターナショナルに加盟すべき」という提案がなされたこともあるが、当時の代表である鳩山由紀夫は「左派というのは民主党のコンセンサスではない」と反対し、頓挫した経緯がある[5]

国際組織の民主主義者連盟に加盟している。

自民党は1955年の結党以来、国政選挙の選挙区の公認候補の当選を47都道府県全てで経験しているが、民主党は1998年の結党以来、いまだ福井県島根県宮崎県の3県で国政候補の当選を果たせていない。

キャッチコピー海江田万里が考案した「暮らしを守る力になる。[6]」「生活者起点」「再び、地域から」。かつては野田佳彦が考案した「今と未来への責任。」。小沢一郎が考案した「国民の生活が第一。[7]」、岡田克也が考案した「日本を、あきらめない。」や菅直人が考案した「元気な日本を復活させる。」、野田が考案した「ひとつひとつ、乗り越えていく。」を使用していた。

党史

結党の背景

1980年代の後半からリクルート事件などを契機として政治とカネのあり方が問われ始めると、小沢一郎後藤田正晴らを中心に自民党内の一部で小選挙区制政党交付金の導入を主張する政治改革の機運が高まっていった。これには政権交代可能な二大政党制を実現させ、中選挙区制によって馴れ合いに陥っていた(小沢談)55年体制を打破するという目的があった[8]

小選挙区制への移行は短期的には最大政党の自民党に有利なものであったため、野党は一斉にこれに反発した。一方で自民党内でも、将来的に政権から転落する可能性が高まることや特定団体からの組織支援効果が薄まることなどから反対論が相次ぎ、海部内閣では政治改革四法は廃案に追い込まれた。

1993年宮澤内閣でも法案が否決されるに至って党内の対立は決定的となり、小沢・羽田孜岡田克也ら改革推進派は内閣不信任案に賛成票を投じて自民党を離党した。首相の宮澤喜一は衆議院を解散して第40回衆議院議員総選挙に踏み切るも、自民党は政権から転落。この選挙では枝野幸男前原誠司野田佳彦小沢鋭仁ら、後に民主党の主要メンバーとなる議員が政治改革を訴えて日本新党から多数初当選した。

この選挙の結果、小沢・羽田らは、8党派連立による非自民・非共産連立政権を樹立、政治改革四法を成立させた。しかしその後は政党間による対立が表面化し、約1年ほどでこの連立政権は崩壊した。

また不信任案には反対した鳩山由紀夫らも新党さきがけを結成し、翌1994年には小沢、羽田、岡田らが新進党を結成。この二つの政党の一部に社民党右派議員を加えたものが、現在の民主党のおおまかな源流となる。

結党、黎明期

1996年9月、新党さきがけを離党した鳩山由紀夫菅直人らと社民党右派議員、ほか鳩山邦夫らが集い、「官僚依存の利権政治との決別」「地域主権社会の実現」を標榜して旧民主党を結党。両院合わせて57名での船出であった。翌月に控えていた第41回衆議院議員総選挙を横ばいの議席で乗り切り、翌1997年には菅が党代表に、鳩山由紀夫が幹事長にそれぞれ就任して党の体制が整えられた。

一方の新進党は同じ総選挙で政権獲得はおろか議席を減らすという敗北を喫していた。党の求心力は急激に衰え、1997年12月、党の再生が困難だと判断した小沢は新進党の解党を宣言。自民党に復党、合流する議員が更に多数出る中、小沢を中心とする自由党にも公明党にも与しない形で野党に留まる勢力があった。

旧民主党はこれら民政党新党友愛民主改革連合1998年1月に院内会派「民主友愛太陽国民連合」(民友連)を結成し、合流に向けた協議を進めた。旧民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫らが基本理念をまとめる協議にあたり、合意に至った[9]。同年4月27日、現在の民主党が誕生。手続上は他政党が解散し、民主党に合流した形となった。

新民主党は、「行政改革」「地方分権」「政権交代」を掲げ、自民党に代わる政権政党となること、二大政党時代を作り上げることを目指すとした。「生活者」「納税者」「消費者」の代表という立ち位置、「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念の否定などを結党時の基本理念に掲げている。

この年の第18回参議院議員通常選挙では、大型公共事業の抜本的見直しや地方分権の推進などを訴え、10議席増の27議席を獲得した。しかし、当時衆議院で単独過半数の回復に成功していた自民党と比して、この頃の民主党を二大政党の一角と見る動きはまだ少なく、あくまでも最大野党という位置付けが一般的であった。

1999年9月、代表選挙で菅を破った鳩山由紀夫が代表に就任。

党勢拡大、二大政党へ

2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では、定数削減があったにも関わらず改選前の95議席を大きく上回る127議席を獲得、二大政党時代の到来を宣言した。とはいえ、自公保政権は引き続き安定多数を維持しており、与党を過半数割れに追い込むという狙いは達せられなかった。この選挙では、現行消費税の年金目的税化、扶養控除の廃止と児童手当の金額倍増などが公約に盛り込まれた。

2001年4月、小泉政権が公共事業改革や分権改革を推し進める聖域なき構造改革を掲げて発足。これらの改革は民主党の政策と共通するものを含んでいたため、鳩山は小泉に対し「協力することもやぶさかではない」という姿勢も見せ始めるようになる[10]。以後、小沢が代表に就任する2006年までは、改革の速度や手法を競う「対案路線」で与党と対峙することになる。

同年7月の第19回参議院議員通常選挙では小泉旋風の前に4議席増の26議席獲得に留まった。選挙公約には、道路特定財源の一般財源化、天下り禁止法の制定、全てのダム建設の一時凍結などが新たに盛り込まれた。

2002年9月に鳩山は代表に再選されたが、これに関連して中野寛成を幹事長に起用する論功行賞人事が党内の求心力の低下を招き、自由党との統一会派構想の責任を取る形で12月には辞任に追い込まれた。同月、岡田克也を破った菅直人が代表に返り咲く。

2003年9月、来る総選挙を前に執行部が自由党との合併に踏み切ることを正式に決断する。枝野幸男らをはじめ強硬に反対を唱える声もあったものの、役員、要綱、党名を据え置くという民主党による事実上の吸収合併という形で決着を見せた。この民由合併により民主党は両院合わせて204人(衆議院137、参議院67)を擁するまでに党勢を拡大させた。

同年11月、日本初のマニフェスト選挙となった第43回衆議院議員総選挙では、改選前を40議席上回る177議席を獲得、大きく躍進する。比例区の得票数では自民党を上回った。高速道路の原則無料化、年金制度の一元化、衆議院の定数80削減などがこの選挙から新たに政権公約に加えられた。

2004年年金制度改革を巡るいわゆる「年金国会」において菅の納付記録に未納期間があることが判明し、代表辞任へと追い込まれた。(後にこれは社会保険庁職員の怠慢による手続きミスであったことが明らかとなり、厚生労働省が謝罪している。)菅の後継にいったんは小沢一郎が内定したが、小沢にも年金未納が発覚し、出馬辞退に追い込まれた。

同年5月、新代表に若手の筆頭格であった岡田克也を無投票で選出。間を置かず7月の第20回参議院議員通常選挙を迎えた。発足間もない新体制に一部不安視する声もあったが、50議席を獲得し、国政選挙において初めて自民党(49議席)に勝利を収めた。

この時期から政権選択選挙という言葉が急速に現実味を帯び始めるようになる。

郵政選挙の大敗、出直し

2005年8月、首相の小泉純一郎郵政民営化の是非を問うとして衆議院を解散(郵政解散)。自民党は民営化に反対したいわゆる造反議員との分裂選挙に突入した。選挙戦の序盤は「漁夫の利」などとして民主党に楽観的な論評も飛び交い、政権交代を確実視して伝える一部海外メディアもあった。

郵政民営化の是非を争点に選挙戦を展開した与党に対し、民主党は郵貯・簡保の徹底的な縮小と郵便事業への民間事業者参入促進など、2003年以来党が掲げてきた改革案で応えた。また、郵政問題よりも重要な争点として、利益誘導型政治・官僚支配からの脱却、公務員人件費の2割削減、18兆円に及ぶ税源の地方への委譲、大型公共事業の見直しなどを改めて提示し、「徹底した無駄削減」と「コンクリートからヒトへ」による大胆な社会構造の変革を訴えた。

しかし、「造反議員」と「刺客候補」の対決構図が連日のように報道されていく中で政策論争は次第に世論の関心を失い、民主党は小泉劇場の前に埋没していく。結局、改選前を大きく下回る113議席という結果に終わり、岡田民主党は歴史的大敗を喫した。岡田は即日代表辞任の意向を表明した。

党代表後継には菅直人前原誠司が名乗りを上げた。当初は菅有利と見られていたものの、最終演説で投票議員の心を掴んだ前原が僅か2票差で選出された。前原は、「脱労組」「世代交代」を打ち出し、党の再建に着手。耐震偽装問題馬淵澄夫による証人喚問が世論の喝采を浴びるなど、新生民主党は順調な出直しを図ったかに見えた。

しかし、2006年2月に堀江メール問題が起きると、一転して民主党は激しい世論の批判を浴びることになる。情報の真偽を巡って執行部の対応が後手に回ったことも問題を長引かせる要因となり、翌3月にはついに前原が辞任に追い込まれた。これにより、民主党は解党の噂すら囁かれる、危機的な状況に陥った。

小沢体制、政策の転換

2006年4月、小沢一郎菅直人を破り、新代表に就任。小沢は菅を代表代行に指名し、幹事長を務める鳩山と共に「トロイカ体制」と言われる挙党一致体制を敷いた。

小沢体制ではまず小泉構造改革を否定するという大きな政策的転換が図られた。それまで民主党の方針であった経済成長路線は影を潜め、子ども手当ての導入、農家への戸別所得補償といった多額の財政出動を伴う政策が打ち出された。更に2005年総選挙時に掲げていた年金目的消費税を凍結するなど、財源に関して甘い見通し[11]が立てられたのもこの時期である。

地方組織が磐石ではない民主党にあって、小沢は各議員・候補に徹底した地元活動を求めるなど、地盤の強化にも力を注いだ。2007年4月の統一地方選挙を勝利し、7月の第21回参議院議員通常選挙でも60議席獲得と大勝。ついに参議院で与野党を逆転させた。

小沢は参議院での多数を武器に与党に激しく抵抗する「対立軸路線」を敷き、政権を追い込む戦術を選択した。一方で11月、小沢はねじれ国会の運営に行き詰った福田康夫大連立構想を提案。しかし、予てから「健全な二大政党制」を望んでいた民主党役員会では小沢を除く全ての議員がこれに反対、世論も同様の反応を示した。その後、民主党は2008年ガソリン国会などで抵抗を続け、ねじれ国会の中で有利に戦いを進めた。この頃には首都圏の政党支持率では自民党を圧倒するようになった。

ところが2009年3月、西松献金問題で小沢の公設第一秘書逮捕起訴されると、支持率は軒並み低下。迫る総選挙への影響を避けるためとして5月、小沢は代表を辞任した。

次期総理候補を決める代表選挙として大きな注目を集める中、小沢に近い議員らが推す鳩山由紀夫と、世論の後押しを受けた岡田克也が争った。消費税率見直しは4年間議論もしないとした鳩山と、議論は行うべきだとした岡田であったが、参議院票の取り込みで優勢に立った鳩山が接戦を制した。初めて表面化した親小沢と非小沢との対立構図であったが、選挙後は岡田が幹事長職を引き受けるなど、このときはまだ選挙後の融和が図れる比較的穏やかなものであった。

7月12日、総選挙の前哨戦とも位置付けられた東京都議会議員選挙で第1党に躍り出た[12]。島部を除く全ての選挙区で民主系の候補者が1位当選を確保するなど、地滑り的大勝を飾った。

翌13日、首相の麻生太郎が衆議院を解散する意向を表明。この月、NHKの全国世論調査で初めて民主党が政党支持率で自民党を逆転した。

政権交代、鳩山内閣の挫折

第45回衆議院議員総選挙の開票速報を聞く民主党幹部ら
民主党が308議席を獲得したことを伝える新聞各紙

2009年7月21日、衆議院が解散され、事実上の任期満了選挙に突入する。鳩山由紀夫はこの総選挙を「政権交代選挙」と銘打ち、連立をみすえる社民党国民新党と合わせて過半数の議席確保を目指した。マニフェストには、前回の参院選で訴えた内容とほぼ変わらぬ政策が盛り込まれた。各種世論調査では終始民主党の圧倒的優勢が伝えられた。

結果、絶対安定多数を超える308議席を確保して、結党以来の悲願であった政権交代をついに実現する。308議席は一つの党が獲得した議席数としては戦後最多であった。また比例区の得票も2984万4799票を獲得し、日本の選挙史上で政党名の得票としては過去最高を記録した。

第172回国会鳩山由紀夫内閣が正式に発足し、社民党国民新党との連立政権が誕生。党幹事長小沢一郎内閣官房長官には平野博文が起用された。

鳩山内閣は当初、70%を超す高い支持率を得てスタートした。CO2削減目標の引き上げ、自衛隊インド洋派遣の撤退、公共事業の見直しなどの政策を推し進めるが、同時に幹事長の小沢と鳩山自身に政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃する。「政治とカネ」を巡る不信に加え、鳩山よりも小沢に実質的な権力が集中する「二重権力構造」や、選挙支援と引き換えに予算配分を行う小沢の政治手法などが党内外で問題視されるようになると、内閣支持率は一転、下降の一途を辿ることとなる。

そんな中、行政の無駄をあぶりだすことを目的に事業仕分けが行われ、これが世論から概ね好意的な評価を受ける。しかし子ども手当などの新たな歳出や、不況による税収落ち込みもあって平成22年度予算では過去最大となる44兆円の国債発行をするに至った。

2010年1月、くすぶり続けていた政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、衆議院議員の石川知裕を含む小沢の公設秘書と元秘書ら3人が逮捕される。3月には衆議院議員小林千代美の選対関係者2人も政治資金規正法違反で起訴され、民主党は厳しい批判を浴びることとなった。特に小沢に対しては幹事長、又は国会議員の辞職を求める声が世論の8割を超えるまでに高まった。

同時期、並行して深刻な問題となり始めていたのが、アメリカ軍の普天間基地移設問題であった。移設先を「最低でも県外が期待される」と総選挙時に明言していた鳩山は、沖縄及びアメリカが合意していた辺野古沿岸部へ移設する現行案を白紙に戻し、県外・国外移設の道を探っていた。しかし5月、移設先を見つけることができず、これを断念。失望した沖縄が現行案の辺野古沿岸部案をも受け入れ撤回する事態に発展し、移設問題は大きく後退してしまう(この際、あくまで県外移設を求める社民党が連立を離脱した)。

このほか、野党時代の民主党の主張と、与党としての民主党の能力や政策との乖離が徐々に明らかになるにつれ、鳩山内閣への国民の不信はピークに達し、来る参議院選挙では20議席台に留まるという衝撃的な事前調査も明らかとなる。鳩山は事態打開のため、一連の問題の責任を取る形で首相を辞任した。

菅内閣、党内対立の激化

後継の代表選挙は、まず小沢の影響力排除を目指す菅直人がいち早く出馬を決め、小沢と距離を置く議員から支持を受けた。これに対し党内最大勢力を誇る小沢グループは中立派として出馬した樽床伸二を支持した。6月4日に行われた両院議員総会では、小沢グループ以外の票を固めた菅が圧勝した。この代表選では小沢の処遇を巡って党を二分する激しい攻防が繰り広げられ、党内には深刻な対立が残ることとなった。

菅内閣は発足にあたり、党幹事長枝野幸男内閣官房長官仙谷由人など、主要ポストにいずれも非小沢の急先鋒を据えた。政策面では「強い経済、強い財政、強い社会保障」を一体的に実現させていく「第三の道」を打ち出し、財政再建と雇用創出を最大の国家的課題とする方針を表明。併せて消費税率見直し議論の提起、経済効果の薄い一部マニフェストの修正に着手するなど、鳩山内閣の政策方針からは大きな転換を図った。発足当初は、60%を超える高い内閣支持率を記録した[13]

しかし、2010年7月11日の第22回参議院議員通常選挙では現有の54議席に届かず44議席獲得に留まり、参議院で過半数を失うねじれ状態に陥った。小沢グループは参院選敗北の責任は選挙前に消費税議論を提起した菅にあるとし、総理退陣や枝野の幹事長更迭を迫った。しかし国民の7割超は菅の続投を支持し[14]、これを背景に菅も応じる姿勢を見せなかった。

こうした中で迎えた9月の代表選挙に小沢が出馬。小沢による事実上の倒閣宣言であった。財政再建とマニフェスト一部修正を目指す菅陣営には菅・前原・野田の各グループに加え岡田克也が、消費税議論封印とマニフェスト堅持を掲げる小沢陣営には小沢・鳩山・羽田・樽床の各グループが参集し、結党以来最も深刻な党内抗争が始まった。新聞主要四紙が揃って小沢と鳩山を批判し、世論調査でも菅支持が小沢支持の4倍超を記録するなど、戦いは次第に菅優勢へと傾いていく。9月14日、地方議員票と党員・サポーター票で大差を付けた菅が圧勝で再選された。幹事長には外務大臣から転じた岡田が再登板となり、閣僚からは小沢グループの議員は一掃された。この戦いにより党内の亀裂は更に深刻化することとなった。

尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応を巡り内閣官房長官仙谷由人国土交通大臣馬淵澄夫に対する問責決議が参議院で可決されるなど政局は混乱。これを受けた内閣改造により、2011年1月14日に菅第2次改造内閣が成立。3月11日には東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生し、政権は震災復興と福島原発事故の対応に追われることになった。

6月1日、「菅首相では災害復旧と復興、原発事故の処理に対応できない」との理由[15]で自民党などが提出する内閣不信任決議案に対し、小沢に近い50人余りの議員が同調する意向を示した[16]が、翌2日の採決前に開かれた党代議士会で菅が辞意とも取れる発言をしたことで小沢グループは自主投票となり[17]、不信任案は否決された。菅はその後、福島第一原発事故の対応にメドがつくまで続投する意欲を示した[18]が、仙谷由人官房副長官ら党執行部内からも菅への退陣要求が出始めた[19]

8月26日に菅が退陣を正式に表明したため[20]民主党代表選が行われることとなり、野田佳彦海江田万里前原誠司鹿野道彦、・馬淵澄夫の5人が出馬した。代表選では小沢と鳩山のグループから支援を受けた海江田が先行し、前原と野田が追う展開となった[21]。第一回投票では海江田が最多の143票を得るが過半数には至らず、野田との決選投票では前原・鹿野陣営の支持を集めた野田が勝利し、第9代党代表に選出された[22]

野田内閣、消費税増税と党の分裂

第9代党代表に選出された野田は、2011年8月30日の衆参両院本会議内閣総理大臣指名選挙において第95代内閣総理大臣に指名された。野田は代表選挙当時から消費税率を現行の5%から10%に引き上げる消費増税を掲げたが、歳出削減が進んでないうえ、景気にも悪影響だとして党内の小沢グループや連立を組む国民新党などから反対意見が噴出した。 このため、野田は小沢とも良好な関係にある党参議院議員会長の輿石東を『党内融和』の象徴として幹事長として起用(党参議院議員会長も兼務)し、挙党体制の構築に努めた。 しかし、閣内では経産相の鉢呂吉雄福島第一原子力発電所事故に関する失言問題でわずか10日で辞任に追い込まれ、さらには小沢グループから起用された国家公安委員長山岡賢次マルチ商法関与疑惑や、防衛相一川保夫の失言ならびにブータン国王来日歓迎の宮中晩餐会の私用欠席問題など、閣僚の資質が問われる問題が続出。12月9日には山岡と一川に対して参議院において問責決議が可決された。

野田・輿石が提唱する『党内融和』『挙党一致』路線であったが、党が進める消費増税路線などの政策に反対の意を表し、離党(除籍)者が続出する事態となった。 菅内閣の不信任案に賛成し除籍処分となり、首相指名選挙で海江田を支持した松木謙公は著書の中で2011年中の新党大地への入党を示唆していたが、12月28日に横峯良郎が一身上の都合により民主党から離党届を提出(認められず除籍処分)したことで 、横峯や既に離党していた石川知裕とともに新党大地へ合流、新党大地・真民主を結党した[23]。 さらに、同日には小沢に近い内山晃渡辺浩一郎ら9人の衆議院議員が離党届を提出(認められず除籍処分)、新党きづなを結成。また、八ッ場ダム建設問題でも前原系の中島政希が離党した。このほか、党の増税方針に反発し党を離脱した佐藤夕子減税日本へ入党)、菅内閣不信任案に賛成し除籍された横粂勝仁をあわせ、2011年の間だけでも民主党は14人の議員を失うことになった。

2012年1月13日、野田は内閣改造を行った(野田内閣 (第1次改造))。今国会の最大の課題とする消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案を国会で成立させるため、野党との協力関係構築と人心一新、体制強化を目的とした。

しかし、改造後も閣内外で問題が頻出。防衛相の田中直紀は北朝鮮ミサイル問題に関する失言で、国交相の前田武志は公職選挙法に抵触する可能性がある問題で、閣僚としての資質が問われ、4月10日に参議院で問責決議案が可決された。 また、社会保障・税一体改革関連法案が閣議決定されたことに抗議し総務副大臣の黄川田徹ら4名の副大臣・政務官、党内でも幹事長代理の鈴木克昌ら13人が辞表を提出した。さらには離党者も続き、連立を組む国民新党も社会保障・税一体改革関連法案が閣議決定された事で連立離脱派と維持派が対立、離脱派で代表の亀井静香、政調会長の亀井亜紀子が離党する(金融・郵政改革担当大臣の自見庄三郎が代表となり、連立維持)など党内外で混乱を露呈する事態となった。 その後、5月には中国の一等書記官によるスパイ疑惑が農水相の鹿野道彦ら農林水産省を舞台に政治問題化したこともあり、野田は組閣からわずか5ヶ月余りで、内閣再改造(野田内閣 (第2次改造))を行う事態となった。

社会保障・税一体改革関連法案の採決は6月26日に衆議院本会議で行われ、民主党・国民新党・自民党・公明党たちあがれ日本などの賛成多数で可決された。消費増税法案の採決では反対の意を表明していた鳩山、小沢以下57名が反対票を投じ、元総務相の原口一博・元環境相の小沢鋭仁ら13名が棄権、2名が欠席(病欠した元首相の羽田孜を除く)するなど72名の造反者を党内から出した。 野田は造反者に対して除籍も含めた厳しい処分方針を示唆した。一方で輿石は党内融和と分裂回避を重視する観点から小沢と数回に渡って会談を持つも、あくまで消費増税法案の撤回を求める小沢と分裂を避けたい輿石の議論は平行線をたどった。小沢が離党と並んで検討していた党籍を残したまま会派を離脱する案は野田が拒否。院内会派離脱願が受理される可能性がなくなったため、7月1日午後に小沢は記者に離党の意思を表明した。

2日午前、小沢ら衆参合計52名(衆40・参12)の離党届を山岡賢次と広野允士が輿石の側近議員を通じて提出した。提出時点は52名であったが階猛辻恵が撤回したため50名に修正された[24]。3日、党執行部は反対票を投じた衆院議員57名のうち、同日離党届を撤回した水野智彦(10月に再度離党届を提出)を除く離党届を提出した小沢ら衆議院議員37名について除籍処分とする方針を決定[25][26]。残りの衆院議員20名については鳩山は党員資格停止6か月、鳩山と平智之を除く18名は党員資格停止2か月の処分とする方針を決定した[25][26]。参議院議員12名と採決前に離党届を提出していた平については処分を行わずに離党届を受理した[25][26]。棄権、欠席した衆院議員15名についてはそれぞれ常任幹事会名の厳重注意、幹事長名での注意とした[25]。4日、採決で反対票を投じていた加藤学が離党届を提出した[27]

党倫理委員会での審査を経て、9日、党執行部は小沢ら衆議院議員37名の除籍を正式決定[28]。党執行部が党員資格停止の処分とする方針としていた鳩山ら衆議院議員19名については鳩山の党員資格停止の期間を3か月に短縮し、鳩山と加藤を除く17名は党員資格停止2か月とすることを決定した[28]。あわせて、6日に離党届を提出していた米長晴信参院議員の離党を承認した[28]。17日、党執行部は加藤を除籍処分とした[29]

さらに小沢グループの離脱後も分裂の流れは収まらず、17日には参議院議員の谷岡郁子舟山康江行田邦子の3名が[30]、18日には衆議院議員の中津川博郷が離党届を提出[31]。消費税増税関連法案の採決以後の離党者が55人となり[31]、特に参議院では第2会派との差がわずか2人まで縮まることとなった[32]。党執行部は24日、谷岡らの3名の離党を承認し[33]、31日には中津川を除籍処分とした[34]

8月に入ると、社会保障・税一体改革関連法案の参議院での採決が迫り、先に除籍された小沢らが結成した国民の生活が第一を含む、自民党・公明党を除く野党各会派が、消費増税法案採決を阻止すべく野田内閣に対する内閣不信任決議案を上程した。 採決前日の8日、野田は、自民党総裁の谷垣禎一と公明党代表の山口那津男を交えた党首会談において、衆議院解散について「近いうちに国民に信を問う」こと、消費増税法案に賛成することで合意。一部を除く自民・公明の各衆議院議員が採決を欠席したため、内閣不信任案は反対多数により9日否決された。 しかし、内閣不信任案では党内から小林興起小泉俊明の両名が賛成票を投じ、10日に参議院で採決された消費増税法案でも有田芳生水戸将史ら6名が反対票を投じ造反した。 小林、小泉は採決前日に離党届を提出したが受理されず除籍処分となり、減税日本へ入党、先に離党した平智之とともに院内会派「減税日本・平安」を結成した。 その一方で、29日に参議院で上程された野田首相に対する問責決議案では、一転して自民党が賛成に回り可決されるなど、野田の求心力の低下が顕著となった。

9月に入り、大阪維新の会が、国政進出を目指して新党日本維新の会を結成。その動きに呼応し、党内から元内閣官房副長官の松野頼久、衆議院議員の石関貴史今井雅人、参議院議員の水戸が離党届を提出し合流。執行部は各議員の離党届を受理せず除籍処分としたが、離党者の増加に歯止めがかからない状況となった。 10日、党代表選挙が告示され、一時は再選を狙う野田に対し、総選挙での惨敗を危惧する勢力から環境相の細野豪志を候補に擁立する動きを見せたが断念、最終的に野田と元農水相の赤松広隆、元総務相の原口、前農水相の鹿野が立候補し、野田が1回目の投票で総投票数の過半数を超える818ポイントを獲得し、再選された。

24日、野田は党役員人事を行い、輿石幹事長の続投、政策調査会長に環境相の細野、幹事長代行に財務相の安住淳国会対策委員長に國会対策副委員長の山井和則を充てた。

党人事を受けて、10月1日には野田は内閣改造を実施した。閣僚待望組を多く登用した形だが、野田と代表選で戦った原口、赤松、鹿野の3グループから登用はなく、代表選で鹿野を支持した篠原孝は「口ではノーサイドと言いつつ、平然とこんな人事をするなんて度が過ぎている。横暴だ」と野田を批判[35]。また、杉本和巳は今回の内閣改造・党人事を「メリーゴーラウンド人事をしていては組織が活性化するとは思えない」と野田政権を批判したうえで離党しみんなの党へ移籍[36]、「離党予備軍」と目される反主流派議員の人心掌握に至っていないことが露呈した。 また、さらなる党人事として、新たに国会対策委員長代行・代理、政策調査会長代行・代理のポストを新設。国対委員長代行には奥村展三、国対委員長代理に後藤斎津島恭一、政調会長代行に細川律夫、政調会長代理に馬淵澄夫と高橋千秋を起用した[37]

しかし、3度目となった内閣改造も、法相の田中慶秋が外国人からの献金や暴力団関係者との交際が発覚し早期の辞任(事実上の更迭)に追い込まれ、内閣改造で退任した前法相の滝実を起用する事態となった。また、野田が自民党前総裁の谷垣らと交わした「近いうちに解散する」という約束をめぐり、解散時期について自民・公明両党と対立。他の野党と共に前法相田中の任命責任を追及する構えを見せ、国会審議において重要法案の採決に際して野党より協力を得られない可能性が高まった。

28日、野田政権下において初の国政選挙となる衆議院鹿児島3区補欠選挙では、党が推薦した国民新党公認の野間健が自民党公認候補の宮路和明に敗れ、与党側の議席を守ることが出来なかった。

29日、臨時国会が召集されたが、冒頭で党所属の熊田篤嗣と7月に一度は離党届を出しながらも撤回した水野智彦が離党届を提出し減税日本への移籍を示す(後に除籍処分)[38]など離党の動きを抑えることが出来ず、野田の求心力の低下がさらに露となった。

衆議院解散と創設者・鳩山の退場

報道各社による世論調査において内閣支持率が軒並み低迷し、求心力を失っていた野田は、日本維新の会などのいわゆる「第三極」の選挙準備が整う前に解散・総選挙を行うのが得策と判断。11月に入ると自民・公明両党の求めに応じる形で、年内に解散・総選挙を行う意向が明らかとなった。野田は、衆議院議員定数の削減や環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) 交渉参加推進などを党公約として選挙戦に打って出る構えを見せたが、党内では今選挙を行えば惨敗必至との声が根強く、解散に反対する意見が続出。幹事長の輿石は「党内の総意」として早期解散に反対する意見を取りまとめた。しかし11月14日、国家基本政策委員会合同審査会における党首討論で自民党総裁の安倍と対峙した野田は、「(衆議院議員定数削減法案への賛同の)御決断をいただくならば、私は今週末の16日に解散をしてもいいと思っております」と発言。これを受けて自民・公明両党も野田の提案を受け入れ、事実上16日の衆議院解散が決定した。

この電撃的な解散決定を受けて、早期解散に反対していた党内から離党届を提出する議員が続出した。閣僚経験者では、元環境相の小沢鋭仁が日本維新の会へ移籍を表明、元農水相の山田正彦はTPP交渉参加反対を強硬に主張して亀井静香とともに「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の結成を表明[39]。また政権交代の象徴的存在だった福田衣里子山崎誠初鹿明博とともに先に離党していた谷岡郁子らの「みどりの風」へ移籍することでこれを政党要件を満たす国政政党化した[40]。さらには長尾敬のように自民党へ入党を希望する者もいた[41]。結局この解散を前後しての離党者は11名、2009年9月の民主党政権誕生以後党を離党・除籍された衆参両議員はあわせて103名を数え、民主党は両院で少数与党に転落した[42]

11月16日、衆議院は解散され、第46回衆議院議員総選挙は12月4日公示・16日投開票の日程で行われることが決定した。

党執行部は解散前後に離党届を提出した前議員を除籍処分とし、また党公認に際しては党の定める方針に従う誓約書に署名させ、従えない立候補予定者には公認を与えないと決定した。そのような中、党創設者の一人で7月に消費増税法案に反対したことで去就が注目されていた元首相の鳩山は、消費増税やTPP交渉推進など野田が掲げる主要政策には従うことができず、公認をもらって戦うことはできないと判断、総選挙への不出馬と政界引退を表明した[43]

衆院選記録的大敗により野党転落

第46回衆議院議員総選挙では、解散前の230議席を大きく下回る57議席と大きく後退した[44]

特に、前回の勝因となった小選挙区で軒並み敗北し27議席しか獲得できず、比例も30議席にとどまる記録的な大敗となった。野田内閣の閣僚では官房長官の藤村修、財務相の城島光力、総務相の樽床伸二、文科相の田中眞紀子、厚労相の三井辨雄、国家公安委員長の小平忠正、金融相の中塚一宏と現憲法下で最多の7閣僚(国民新党で郵政改革相の下地幹郎も含めると8閣僚)、さらに3人の首相補佐官、23人の副大臣・政務官など政務三役が大量に落選した。閣僚経験者でも元官房長官の仙谷由人、元農水相の鹿野道彦、元文科相の川端達夫、元厚労相の小宮山洋子など多くの主要議員が落選した。元首相の菅、前衆議院議長の横路、元経産相の海江田、元総務相の原口、元農水相の赤松らは小選挙区では落選したが、比例重複により復活当選した[45][46][47]。他の党公認候補も苦戦を強いられ、小選挙区では第3位以下の得票数となる候補が続出し、供託金没収となる候補まで出る結果となった。

野田は大敗を受けて開票センターとなっていた都内ホテルで会見し「たいへん厳しい結果となった。同志を失ったことは痛恨の極み」とし「全ての責任は私にある」と代表辞任を表明した[48]連合会長の古賀伸明は、「敗因は内部抗争」と発言した[49]

野田の代表辞意表明を受けて、12月25日に代表選挙が党所属国会議員のみの投票で行われ、海江田万里馬淵澄夫を破り、代表に選出された。

12月26日午前、野田内閣は臨時閣議を開き、辞表が取りまとめられ総辞職した。民主党を中心とした連立政権(民社国連立政権民国連立政権)は1198日で終焉した[50]。同日午後、第182回国会首班指名選挙にて自民党総裁の安倍晋三が第96代首相に指名され、大勝した前回衆院選から3年3カ月で再び野党に転落した。

海江田体制発足と党再生への道

新たに代表に就任した海江田は執行部人事に着手、代表代行に元国交相の大畠章宏、幹事長に前政策調査会長の細野、政策調査会長に前厚生労働副大臣の桜井充、国会対策委員長に元文科相の髙木義明を宛てた。幹事長を退いた輿石は参議院議員会長のみの職となった[51]。 また、3年3か月にわたる政権運営を検証する「党再生本部」・「党綱領検討委員会」を設置、政策決定機関である「次の内閣」(ネクスト・キャビネット)を復活させ、「党再生内閣」と名付けた[52]

党勢の立て直しが求められる中、次の参議院議員選挙で改選期を迎える参議院議員の川崎稔植松恵美子が相次いで離党を表明[53]、さらには党創設者でもあり、前年の総選挙に立候補せず議員を引退した元首相の鳩山も「4年間の総括を見る限り、これでは民主党の再生は難しい」と党を批判し、離党を表明した[54]。また、2013年4月5日に日本維新の会みんなの党など他の野党との選挙協力を断念したことを明らかにした[55]。これに対して、前原誠司らからは「野党がバラバラに戦っていては自公が喜ぶだけだ」などと批判の声が上がった[55][56][57]。さらに4月17日には、同じく改選期を迎える参議院議員の室井邦彦が離党を表明し、参院第2会派の自民党に1議席差と迫られることとなった[58]

参議院選挙の前哨戦と目される東京都議会議員選挙では、民主党は1人区で全敗するなど改選前の43議席から15議席と大幅に後退。議席数で見れば公明党はおろか共産党すら下回り都議会第4党に転落した。

第23回参議院議員通常選挙では1人区で全敗、複数区でも東京埼玉宮城京都大阪兵庫で候補者が落選し、比例代表でも7人にとどまるなど改選前の44議席から17議席へと減らす大敗で、非改選と合わせた参議院の議席数は59議席となり第2党に転落した。また青森・秋田・群馬・富山・石川・福井・鳥取・島根・山口・徳島・宮崎・鹿児島・沖縄の13県では県連に所属する国会議員がいなくなった。

海江田体制発足後1年となる2013年12月までに「民主党に限界を感じた」「民主党は存在意義を失った」などの理由で離党者が続出。前原誠司は、「このままでは統一地方選は厳しい。しかるべきときには立ち上がる」と述べ、場合によっては執行部交代へ動く可能性も示唆した。同年12月の結いの党結党などに伴う野党再編の動きも相まって、「海江田おろし」が始まるという指摘も出ている[59]

略史

  • 1996年
  • 1998年
    • 3月12日 - 民主党・民政党新党友愛民主改革連合の4党が合流し、新しい民主党の結成を決定。手続き上は『民主党以外の参加政党を解散し、民主党を存続政党』とした。細川護熙が政権戦略会議議長として主導。
    • 4月27日 - 民主党結成赤坂プリンスホテルで統一大会)。所属国会議員131人(衆議院議員93人、参議院議員38人)で発足。初代党代表には菅直人が就任。野党第1党になった。
    • 7月 - 第18回参議院議員通常選挙で現有を上回る27議席を獲得し、他の野党とともに自民党を過半数割れに抑えた。橋本内閣総辞職に伴う国会の首班指名で、参議院は代表の菅を指名。
  • 1999年
    • 1月 - 党代表選が行われ、現職の菅と衆議院議員の松沢成文との一騎打ちに。菅が再選。
    • 4月 - 統一地方選挙。道府県議選で170議席、政令指定市議選では114議席を獲得。
    • 9月 - 党代表選が行われ、リベラル系が現職の菅、保守系が前幹事長の鳩山由紀夫、旧社会党系が総務会長の横路孝弘を擁立。鳩山が初当選。
  • 2000年
    • 6月 - 第42回総選挙で、解散前を32議席上回る127議席を獲得。
    • 9月 - 現職の鳩山が無投票で代表再選。
  • 2001年
  • 2002年
    • 9月 - 鳩山の任期満了に伴い党代表選が実施される。現職の鳩山、幹事長の菅、衆議院議員の野田佳彦、元総務会長の横路の4人で争われ、鳩山が3選。この代表選でははじめて党員・サポーターも投票に参加した。
    • 11月 - 鳩山が自由党との合併問題で代表を引責辞任。翌月、党代表選が行われ前幹事長の菅と前政調会長の岡田克也の一騎打ちとなり、菅が当選。
    • 12月 - 前副代表の熊谷弘、前国対委員長の佐藤敬夫ら5名が離党し、与党の保守党と合流、保守新党を結成。
  • 2003年
    • 4月 - 統一地方選挙、道府県議選で205議席、政令指定市議選では126議席を獲得。
    • 7月23日 - 代表の菅と自由党党首の小沢一郎が民主党と自由党の合併で合意。合併後も民主党の党役員・規約・政策を継承する吸収合併の方式をとった。
    • 9月26日 - 自由党を吸収合併し、所属国会議員は204人(衆院議員137人、参議院議員67人)となる。翌月5日、合併党大会を実施。
    • 11月 - 第43回総選挙では自由党との合併効果もあり、解散前議席を大きく上回る177議席を獲得して躍進。比例票は自民党を上回った。
  • 2004年
    • 5月 - 菅が社会保険庁の過失により自身の年金納付に未納期間が発生していることから、責任を取って代表を辞任。幹事長の岡田が無投票で代表に選出された。
    • 7月 - 第20回参議院議員通常選挙で自民党の獲得議席49を上回る50議席を獲得。
    • 9月 - 岡田が無投票で代表再選。
  • 2005年
    • 9月11日 - 第44回総選挙で解散前を大きく下回る113議席で惨敗する。敗北の責任を取り岡田が代表を辞任。
    • 9月17日 - 党代表選で若手衆議院議員の前原誠司が元代表の菅を2票差で破り、代表に就任。
  • 2006年
    • 4月 - いわゆる堀江メール問題に関連して前原が代表を引責辞任。党代表選が行われ、元代表代行の小沢一郎が元代表の菅を破り、代表に就任。
    • 9月 - 小沢が無投票で代表再選。
  • 2007年
    • 4月 - 統一地方選挙。道府県議選と政令指定市議選で前回選挙を大きく上回る議席を獲得。道府県議選375議席(前回比+170)、政令指定市議選194議席(前回比+68)。
    • 7月29日 - 第21回参議院議員通常選挙で60議席を獲得。自民党結党以来、非自民政党として初めて参議院で第1党となり、初めて非自民の参議院議長江田五月を選出した。
    • 9月 - 安倍内閣総辞職に伴う国会の首班指名では、参議院が代表の小沢を指名。
  • 2008年
    • 8月 - 参議院議員の渡辺秀央ら2名が離党。改革クラブを結成。
    • 9月 - 小沢が無投票で代表3選。同月の福田内閣総辞職に伴う国会の首班指名では、参議院が代表の小沢を指名。
  • 2009年
  • 2010年
  • 2011年
  • 2012年
    • 1月13日 - 消費税増税などを推進するため、野田は内閣改造を行い野田第1次改造内閣が発足。
    • 6月4日 - 国交相の前田武志と防衛相の田中直紀に対する問責決議案が可決され、野田が再び内閣改造を行い野田第2次改造内閣が発足。
    • 7月2日 - 消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案の採決が可決されたことに反対し、小沢とそのグループ議員衆参合計50名が離党届を提出。
    • 7月3日 - 党執行部は同日離党届を撤回した水野智彦を除く離党届を提出した衆議院議員37名を除籍(除名)処分とする方針を決定。一体改革法案の採決で反対票を投じた議員で離党届を提出していない議員のうち、鳩山由紀夫については党員資格停止6か月、その他の議員は2か月とする方針を決定。一体改革法案の参院通過を控えているため参議院議員12名の離党届は受理した。
    • 7月9日 - 党倫理委員会の答申を受け、小沢ら衆議院議員37名の除籍と鳩山ら衆議院議員18名の党員資格停止を正式決定。
    • 8月9日 - 野田内閣に対する内閣不信任案が否決。党内から小林興起小泉俊明が造反し賛成票を投ずる。
    • 8月10日 - 消費増税関連4法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案が参議院で可決。
    • 9月24日 - 党代表選挙が実施され、野田が元農水相の赤松広隆、元総務相の原口一博、前農水相の鹿野を破り再選。
    • 10月1日 - 野田が三度目の内閣改造を行い野田第3次改造内閣が発足。
    • 11月16日 - 野田が衆議院を解散。
    • 12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙投開票。与党として初の総選挙になるが、選挙前の230議席を大きく下回る57議席しか獲得できなかった。
    • 12月25日 - 野田の代表辞任を受けて、党代表選挙が実施され、海江田万里馬淵澄夫が出馬。開票の結果、海江田が代表に当選。
  • 2013年
    • 2月24日 - 党大会において「綱領」を制定。
    • 7月21日 - 第23回参議院議員通常選挙投開票。野党転落後初の通常選挙となったが改選前の44議席から17議席へと減らし、参議院の議席数は59議席となり第2党に転落した。

政策

綱領と基本理念と基本政策

1998年の第一回党大会で以下の「基本理念」と「基本政策」が決定された。結党以来長らく多党における「綱領」は存在せず、「基本理念」が綱領的文書ともされてきたが、2011年に「党の基本理念・基本政策に代わる「綱領」について検討する」として「綱領検討委員会」を設置[61]

野党転落後の2013年2月14日の党大会において、綱領を採択[62]。それまで綱領と扱われた「基本理念」は『1998年綱領』とされた。

党綱領

日本は古来より東西の文化を取り入れ、大いなる繁栄と独自の誇るべき伝統・文化を築き上げた。多大な犠牲をもたらしたさきの大戦からも復興を遂げた。
しかし、経済の長期停滞、少子高齡化、人口減少による国力の低下に加え、新興国の台頭等による国際環境の変化は国民に長期にわたる閉塞感と不安感を与えている。

このような状況下で発生した東日本大震災及び原子力発電所事故は、未曾有の被害をもたらし、私たちに生き方や、科学・技術、物質文明のあり方までも問い直している。
大きな変革期を迎えた今、公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない。

私たちは、政権交代の実現とその後の総選挙の敗北を受け、あらためて原点を見つめ直し、目指すものを明らかにする。そして道半ばとなった改革を成し遂げるため、必ずや国民政党として再生し、政権に再挑戦する。

●私たちの立場
我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。私たちは、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組む。
●私たちの目指すもの
一. 共生社会をつくる
私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。
1. 「新しい公共」を進める
私たちは、公を担う市民の自治を尊び、近代以降、官が独占してきた「公共」をそれぞれの主体に還す。地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を目指す。
2. 正義と公正を貫く
私たちは、互いの人権を尊重し、正義と公正を貫き、生涯を通じて十分な学びの機会と環境を確保する。男女がその個性と能力を十分に発揮する男女共同参画を実現し、不公正な格差の是正と、将来にわたって持続可能な社会保障制度により、すべての国民が健康で文化的な生活を送ることができる社会をつくる。
3. 幸福のために経済を成長させる
私たちは、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。地球環境との調和のもと経済を成長させ、その果実を確実に人々の幸せにつなげる。得られた収入や時間を、自己だけでなく他者を支える糧とする、そんな人々の厚みを増す。
ニ. 国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する
我が国の発展は開かれた交流の中からもたらされた。私たちは、外交の基軸である日米同盟を深化させ、隣人であるアジアや太平洋地域との共生を実現し、専守防衛原則のもと自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海を守る。国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、開かれた国益と広範な人間の安全保障を確保する。
三. 憲法の基本精神を具現化する
私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。
四. 国民とともに歩む
私たちは、地域社会に根差した活動の中から課題を見出し行動する。積極的な議論と結論の遵守を旨として、健全な党内統治を徹底する。公開・参画・対話を重んじ、広く国民との協働による政策の決定と実行を目指す。

基本理念

長らく綱領的文書とされてきた1998年の「基本理念」は以下の通り[63]

綱領採択後は、「1998年綱領」と扱われている[64]

私たちの基本理念 - 自由で安心な社会の実現をめざして - 1998年4月27日民主党統一(第1回)大会決定より

●私たちの現状認識

日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と権利構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。

●私たちの立場

私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。

●私たちのめざすもの

第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。
第2に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。
第3に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。
第4に、「国民主権基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。
第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。

●理念の実現に向けて

私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。

基本政策

1998年の「基本政策」の主な内容は以下の通り[65]

  • 行財政 - 中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」再構築。
  • 分権社会 - 中央政府をスリム化、それ以外は「基礎的自治体」がサービスを提供。
  • 官と民 - 簡素なルール、官僚は事前調整から事後チェックへ。公務員倫理法、天下り規制強化など。
  • 情報公開 - 情報公開の徹底。公益法人も情報公開。
  • 財政 - 企業会計的視点の導入、数値目標の設定。経済成長と財政再建の両立。
  • 税制 - 「簡素・公平・透明」。所得・消費・資産のバランス、税と社会保険料の役割分担。消費税のインボイス制導入、納税者番号制導入。
  • 財政投融資特殊法人 - 評価システムの導入。役割の終わった特殊法人等の廃止。
  • 公共事業 - 入札制度改革、公共事業単価引き下げ。長期計画や単年度主義の見直し。包括交付金制度の導入、土木型から新社会資本型へのシフト。
  • 経済 - 市場原理貫徹による経済構造改革。持続可能な経済成長。
  • 規制改革 - 経済的規制は原則廃止。環境・消費者・勤労者保護などの社会的規制は透明化。
  • 新産業 - 成長分野に戦略的基盤整備。ベンチャー企業へのインセンティブ。
  • 中小・零細企業 - 中小企業を重視、モノづくりの基盤整備、第3次産業の自立を支援。
  • 金融 - 裁量行政から決別、競争を原則。透明で公正なルールと消費者保護。債権の証券化。不良債権処理。
  • 農林水産業 - 誇りと将来展望ある農業、定住や環境・国土保全の農村政策。森林保全政策。資源管理型漁業。
  • エネルギー - 原子力発電の安全性向上と国民的合意、新エネルギーの開発、省エネルギーの推進。
  • 土地 - 保有から利用へ、土地の流動化、有効利用促進。
  • 国民生活 - 公平な機会、多様な価値観や個人の尊厳と権利、活力に満ちた社会。少子・高齢社会に備えたセイフティー・ネット整備、地球環境、人と自然との共生、「安心・安全・ゆとり・豊かさ」。
  • 社会保障 - 育児・介護のNPO活用。医療・医療保険の市場原理活用、情報公開、制度改革。高齢者医療は税を主財源。公的年金は、税の比重を高める。バリア・フリー社会。
  • 雇用・労働 - 雇用安定・勤労者保護の充実。公的能力開発制度の拡充など。仕事と家庭の両立、労働基準法制の整備。女性や高齢者の雇用機会拡大。
  • 男女共同参画 - 男女の固定役割や差別、不平等の解消。家族法の整備、女性の権利保障、性的いやがらせ防止、女性政策の強化、男女共同参画社会。
  • 教育 - 教育の地方分権、価値観や能力の多様性、自立した青少年。30人学級、入試や奨学金の見直し。リカレント教育、コンピュータ教育、国際化対応など。地域学習、子育てネットワーク。
  • 科学技術・芸術文化 - 基礎的研究開発や先端技術研究、複合的人文科学研究の推進。多様な芸術文化の活動支援、知的所有権制度の充実。重要文化財の保全。
  • 人権 - 少数民族被差別部落在日外国人障害者・難病患者などへの差別解消。プライバシー保護。
  • 環境 - 環境教育、資源循環型社会。温暖化・環境破壊対策、不法投棄やダイオキシン問題の解決。
  • 災害対策 - 大規模災害に対する公的支援。危機管理体制の確立。
  • NPO - NPOへの支援。
  • 外交・安全保障 - 「外交立国・日本」。平和主義に則った防衛政策を継続、日本外交の自立性とダイナミズム。
  • 外交姿勢 - 積極外交、国連中心、世界平和。米国との関係成熟化。近隣諸国との信頼関係。中国との友好協力関係。EU・ロシアとの友好関係。
  • 非軍事的貢献 - 政府開発援助(ODA)、地球環境重視・自立支援・人道主義。市民、NGO、企業、シンクタンクなどの参加。
  • 国連政策 - 核の廃絶、軍縮、地球環境、人口・エネルギー問題、国際人権問題、貧困の撲滅などに積極的外交。国連の問題解決、安全保障理事会の常任理事国入り。国連平和維持活動に憲法の枠内で積極参加。
  • 防衛政策の諸原則 - 専守防衛集団的自衛権反対、非核3原則、海外武力行使反対、文民統制
  • 安全保障体制 - 日米安全保障条約を基軸。アセアン地域フォーラム(ARF)充実、アジア太平洋多国間安全保障の確立。基地問題の協議。沖縄米軍基地の整理・縮小・移転。
  • 有事対応体制 - シビリアンコントロール基本的人権を原則に、関連法制を整備。
  • 政治 - 国会改革や参政権の拡充、自立した市民が参画し政治を直接監視。民主主義の質的充実と活性化。憲法の基本精神を守り発展。
  • 国会 - 政府委員制度の廃止、議員立法の緩和、優先審議の制度化、スタッフ充実。二院制のあり方の見直し。政党・民間の政策立案向上。
  • 内閣機能 - 総理大臣及び内閣の政治的リーダーシップ強化。副大臣制度の導入、政治的任命職の拡大。
  • 政治倫理・国会議員 - 資産公開の徹底、政治的地位利用罪の導入。政治献金の公開・透明化、国から助成を受けている団体の政治献金禁止。議員の定数見直し、永年表彰制度の廃止。
  • 選挙制度 - 一票の格差の是正、選挙制度見直し。選挙権・被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、定住外国人の地方参政権
  • 司法 - 適正で迅速な裁判、裁判官などの増員、法曹養成の充実、手続法の整備、法曹一元化など。法律扶助制度。

財政・税制

  • 鳩山由紀夫内閣における平成22年度一般会計総額は過去最高の92兆2992億円[66][67]菅内閣における平成23年度一般会計は92兆4116億円[68]
  • 政権交代前は、将来的にも消費税を財政赤字の穴埋めには使わないと明記していた。しかし、菅政権以降は消費税の引き上げによる財政再建を明確に主張するようになった。
  • 社会保険庁を廃止・解体し、業務を国税庁に吸収させて歳入庁を設置し、年金保険料の無駄遣いを無くすとしている。社会保険庁は解体されたが、主に自民党が主張していた日本年金機構が2010年1月1日に設置された[69]
  • 2012年以降の消費税引き上げを否定していない。民主党の当初の案では2013年に8%としていたが、2014年4月に8%、2015年10月に10%まで消費税を増税する修正案を民主党内では容認した[70]
  • 中小企業の法人税率を一時的に11%に引き下げるとしている。
  • 相続税・贈与税の引き上げを検討している。
  • 酒税・たばこ税の引き上げを検討している。
  • 野党時は、ガソリンの暫定税率廃止を主張していた(与党になると、税収確保のため継続。鳩山内閣時、リッターあたり150円を超えた場合は暫定税率分を値引きする「トリガー条項」が定められたが、震災復興財源捻出のため、トリガー条項は廃止)。
  • アベノミクスの『3本の矢』について、民主党衆議院議員後藤祐一は「3本の矢は元々は我々民主党が言い出たもの」と主張している[71][72]。一方、安倍晋三2013年2月12日衆院予算委員会後藤祐一のこの発言の直後に「そもそも3本の矢と言い始めたのはあなた(後藤祐一)でも日銀でもなく私であり、総裁選を通じて申し上げてきたもの」と反論した[71][72]

予算の見直し

  • マニフェストで示された各種政策を実行するために、事業の効率化や歳出削減を断行して2013年度には16.8兆円の財源を生み出すとした。
  • 不要不急の公共事業やハコモノ建設の凍結・廃止を表明した。
  • 高速道路の原則無料化により、交通・流通コスト軽減による内需拡大や、渋滞の解消による地球温暖化対策などの効果を見込んだ。

行政刷新・地域主権

  • 首相直属の「国家戦略局」を創設、各省の縦割りを排除して政治主導で予算の骨格を作るとしていた(国家戦略局は設置法が成立せず、閣議決定で国家戦略室が置かれた)。
  • 各大臣の連携を強め、政治主導の政策決定を行うための「閣僚委員会」、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、国会議員100人近くを行政に送り込むなどして、官僚依存政治からの脱却を主張していた。
  • ひも付きの補助金を廃止し、およそ18兆円の税源を地方に移譲して地域主権社会の確立を進めるとしている。
  • 国直轄事業に対する地方負担金制度が、国と地方との主従関係を築いているとしてこれを廃止し、従来負担金に充てていた財源を地方の自由な意思で使用できるように改めるとしている。
  • 国家公務員の天下りや、中央省庁による再就職の斡旋を禁止し、官製談合や随意契約の原因を根絶するとしている。
  • 独立行政法人が非効率な事業運営によって税金を無駄に使っているとして、一つ一つ精査した上で廃止か、民営化又は国直轄として存続させるかを決めるとしている。天下り受け入れの見返りに業務を独占するなど、実質的に各省庁の外郭団体となっている公益法人は廃止するとしている。

福祉・医療

  • 2009年に政権交代するまでは障害者自立支援法による福祉サービスの負担増が障害者の自立を妨げているとして廃止をマニフェストに掲げていたが、政権交代後、自民党・公明党と同法案を継続することで合意し、2010年11月17日、障害者自立支援法一部改正案を衆議院厚生労働委員会で可決した。なお、野党時代は障害当事者を参画させた機関を設置して「障がい者総合福祉法(仮称)」を制定し、能力に応じた負担額に見直すことや、中小企業を含めた雇用の促進に取り組むとしていた。
  • 2008年6月後期高齢者医療制度を廃止する後期高齢者医療制度廃止法案を共産・社民・国民新の3党とともに参議院で可決させ、2009年の総選挙のマニフェストにも掲げたが、前提となる老人保健制度の復活は全国の自治体や医療関係者の反対が強いため断念し、時間をかけて新制度に移行する方針を固めた[73]第22回参議院議員通常選挙のマニフェストで2013年に後期高齢者医療制度を廃止することを掲げたが、野田佳彦首相は2012年7月18日、自民・公明両党の反発を受け、超党派で社会保障改革を議論する国民会議に棚上げし廃止法案の提出先送りを認めた[74]
  • 2013年までに介護労働者の賃金を月4万円程度引き上げ、介護事業者に対する介護報酬も7%加算することを政権交代時の公約に掲げたが、政権交代の実現後に反故にした。

年金

  • 年金制度を一元化し、全ての職業の人が「所得が同じなら、同じ保険料の負担」となる仕組みに改めるとしている。この制度の給付は「所得比例年金」と「最低保障年金」の二階建てから成る。
  • 「所得比例年金」は、所得から徴収される保険料を財源とし、職業を問わず納めた保険料に応じて給付額が決定される。制度の『二階部分』にあたる。会社員は負担・給付額共にほぼ変わらず、公務員は給付額が下がる。自営業者は負担・給付額共に増える。
  • 「最低保障年金」は、どんな低所得者であっても最低7万円の年金を受給できるようにするものである。制度の『一階部分』にあたる。ただし、「所得比例年金」の給付水準が高い高額所得者へは減額、又は支給されない。制度導入前(~2013年)に年金未納だった者もその分だけ減額される。
  • 「最低保障年金」の財源には消費税5%分が充てられる。そのため、2033年~53年までに年金目的の消費税を段階的に引き上げる必要があるとしている。
  • 年金保険料は年金給付以外に使わず、事務費や広報費に費やされてきた年間約2000億円の経費は圧縮した上で国庫負担とすることにしている。
  • 「消えた年金」「消された年金」問題を早期に解決するため、2009年から約2000億円を投入して2年間集中的に取り組むとしている。

少子化対策

  • 高額所得者に有利とされる扶養控除を2011年に廃止し、同年から中学卒業までの子供1人当たりに年31万2000円(月額2万6000円)の「子ども手当」を直接給付することを決定し、2010年度は半額にて実施したが、2012年3月に自民党と公明党の要求する「児童手当」を復活させた[75]
  • 高校授業料無償化。公立高校の授業料を無料化し、私立高校生にも授業料を補助(年12万~24万円程度)する制度を2010年度から開始させた。
  • 出産一時金の給付額を42万円から55万円に増額する方針である。
  • 不妊治療への医療保険適用を検討し、支援拡充を方針である。
  • 保育所に入所できないいわゆる待機児童の解消に向け、認可保育所の増設と共に、小中学校の空き教室の活用した施設の拡充や保育ママ制度の積極活用などを推進する方針である。

エネルギー・原発

民主党の原子力発電に関する記述は以下のように推進から廃止へ変化している。

1998年の「基本政策」では「原子力発電の安全性向上と国民的合意を形成する」[76]とし、1999年8月の「政権政策委員会提言」では温室効果ガス削減の考慮、老朽化の廃炉、新規原子力発電所の建設検討、原子力安全委員会の独立性、原子力の安全確保、「原子力情報公開ガイドライン」などを列挙した[77]。2003年マニフェストでは「安全を最優先し、原子力行政の監視を強めます」[78]、2005年マニフェストでは「過渡的エネルギーとして慎重に推進」[79]、2007年および2009年の政策集では「着実に取り組みます」[80][81]とした。

2009年の政権獲得後、鳩山由紀夫内閣COP15温室効果ガス排出の1990年比25%減を掲げたが、原子力発電の増設を前提とした数値であった。2010年マニフェストでは「総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」に「原発」を含め[82]、2010年10月にニントゥアン第二原子力発電所への原発輸出の技術協定を締結した。

2011年3月の福島第一原子力発電所事故発生後は、菅直人浜岡原子力発電所の停止要請を行い「脱原発」を主張したが、退陣条件の1つに再生可能エネルギー特別措置法を挙げ、成立後に退陣した。同年6月、海江田万里経済産業大臣(当時)は東京電力が求めていた福島第一原子力発電所事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁設置の先送りについて、「中長期的課題」とすることを条件に認めた[83]

2011年5月25日、菅直人総理大臣がフランス・パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年記念行事で講演し、日本国が太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を「大胆な技術革新」により2020年代の早期に20%へ拡大する方針を表明した[84]

2011年9月に党代表となった野田佳彦は「脱原発依存」を掲げる一方、2012年7月に大飯発電所の再稼動を行った。2012年9月、民主党は「原発ゼロ社会を目指して」を了承[85]し、2012年マニフェストで「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」と記載した[86]

外交・安全保障

  • コソボ紛争イラク戦争のような米国の単独行動主義的な武力行使に対しては批判的で、国連における安全保障理事会のプロセスを経た軍事出動には賛成の立場を取っている。
  • 小沢一郎ISAF参加発言やアフガニスタン復興支援特別措置法案に見られるように国連中心主義を基調とした自衛隊の海外派遣に比較的積極的であるとされる。ただし、民主党の基本政策では党内左派に配慮し「海外における武力行使を行わないこと」と明記されている[87]
  • 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を他党に先駆け国会に提出し、これまで8度にわたり提出している[88]。起案者の本岡昭次は「政権交代が実現したら真っ先に実現する法案」と述べている[89][90]
  • 2010年7月16日の朝鮮日報は、日本政府が8月の日韓併合100周年に合わせて発表する談話に最大限の誠意を盛り込むことを検討しており、1995年の村山談話をどれだけ上回るかに関心が集まっていると報じた[91]。8月10日、政府は村山談話をほぼ踏襲する菅首相談話を閣議決定した[92]
  • 米国を含む世界各国と自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の締結を推進する方針である。
  • 中国海軍フリゲート艦が2013年1月30日午前10時頃に海上自衛隊護衛艦火器管制レーダーを照射した事件[93]について、民主党の海江田代表は2013年2月6日に『(政府が事件発生から公表まで期間が空いた事について)どういう理由で遅れたのか、たださないといけない』と発言したが、同様のレーダー照射事件が民主党政権時代にも複数回あった事が、日本経済新聞の2013年2月7日付朝刊で『当時の野田佳彦首相岡田克也副総理らは「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」と関係者は見る』と報道され、朝日新聞の2013年2月6日付夕刊1面で『東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が2012年9月に尖閣諸島国有化する前にもあったことがわかった』と報道され[94]夕刊フジの2013年2月7日付の記事では『民主党の海江田万里代表は(2013年2月)6日、事案発生から公表まで期間が空いたことを「どういう理由で遅れたのか、たださないといけない」と発言。同党の池口修次参院国対委員長も記者会見で「隠蔽体質を疑う」と政府を批判したが、中国を増長させたのは、実は、民主党の弱腰対応ではないのか。民主党の十八番であるブーメランがまた炸裂したのかもしれない』と報道された[95]。報道に対して、野田佳彦、岡田克也、民主党は「報道は事実に反する」とし、謝罪と訂正を求めた[96][97][98]。また、安倍内閣に於いても国会答弁にて小野寺五典防衛相が「今回の照射事案以前に、総理等まで報告の上、公表の必要があると判断された今回のような事案は、発生しておりません。」と報道を正式に否定した[99]。また、菅義偉官房長官は情報を報道へリークしたとされる《関係者》なる人物の存在について「私どもからそうした情報を出すということは、これはあり得ないことであります。それは、民主党政権であっても私どもの政権であっても、新聞というのは真実に基づいて報道すべきだろうと思います。」と国会で述べ報道を否定した[100]
  • 在日米軍基地について山内徳信(社民党)が2013年6月11日の参院外交防衛委員会で「(米国の)海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と述べた[101]ことに関し、柳田稔(民主党)は同年6月20日に同委員会で「そういう声も沖縄にある、真摯に受け止めなければならない」と述べ、佐藤正久防衛政務官(自民党)が山内に発言の撤回を求めたことを問題視した[102]
  • 2013年8月16日、新華社日本語経済ニュースにより、民主党代表海江田万里中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙・環球時報の取材の中で『「(安倍晋三が)戦後秩序を戦前に戻そうとしている」「歴史認識問題で、安倍首相は戦後の国際秩序を再び戦前に戻そうとしている。だが、そんなことはアジア各国のみならず国際社会全体が賛同しない」』と述べた事が報道され[103]、また同記事の中で環球時報が海江田を『日本で「親中派」と呼ばれる海江田代表』と評している事が報道された[103]

秘密保護法制

戦後補償問題

民主党の「政策集INDEX 2009」は、冒頭で「戦後諸課題への取り組み」を記載し、国立国会図書館恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や、従軍慰安婦とされた者に金銭の支給を行う戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を掲げている[111]

選挙・政治

  • 企業・団体献金を全面禁止し、税額控除やインターネット献金の推進によって個人献金を普及させるとしている。
  • 世襲議員の制限。現職の国会議員の配偶者および三親等内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することを民主党の内規で禁止している。
  • 一票の格差是正のため、衆議院の小選挙区を全て人口比例で振り分けるとしている。同様に参議院でも格差是正を図るとしている。
  • 資産公開の徹底、政治的地位利用罪の導入などにより、政治倫理を確立するなどを基本政策に掲げている[87]
  • 衆議院の比例定数を80議席削減するとしている。
  • 選挙権の年齢を18歳に引き下げる方針を固めている。
  • 2006年に与党の反対で否決された「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現を図るとしている。
  • 鳩山政権では、地域からの陳情は民主党都道府県連で聞き、党本部幹事長室を通じて関係各省庁に伝えるという仕組みを作った[112]吉田治副幹事長は、地方県知事からの道路建設などの陳情受け付けの条件として「民主党を選挙で応援すること」を挙げた[113]
  • 2009年9月18日、民主党は政府・与党一元化のため、議員立法を禁止し、政府提出法案を原則とすることを決めたが、議員立法を禁止するまでには至っていない。

外国人参政権

人権関連法案

子供・男女共同参画

  • 婚外子(非摘出子)の相続差別をなくす。
  • 選択的夫婦別姓の早期実現。
  • 「離婚後300日以内に誕生した子を前夫の子と推定する」「推定を覆す申し立ては前夫からしか起こせない」とした現行制度により「戸籍のない子」問題が生じている現実を踏まえ、事実上離婚状態にあった期間を勘案して本当の父親を認定できるよう法改正するとしている。

その他

  • 労働政策では格差是正緊急措置法案により、欧米並みの最低賃金全国平均1,000円を目指している。
  • 製造業の派遣労働を原則禁止とし、専門業務(高い給与水準)の労働派遣に限って認める方向で労働者派遣法の改正を行う。また、違法な派遣が行われた場合は、派遣労働者が直接雇用を通告できるようにするとしている。
  • 農業政策では、戸別所得補償制度を掲げ、現在の農業協同組合への支援を中心とした政策を改めることを目指している。
  • 警察の取り調べの可視化や証拠開示義務を法制化し、冤罪の防止を図るとしている。
  • 性同一性障害者の性別変更について、未成年の子供がいてもこれを認めるように法制を見直すとしている。
  • 先進国中最も冷たいとされる日本の難民受け入れ状況を改善するため、「難民等の保護に関する法律」を制定し、国連難民高等弁務官事務所が認定した難民は原則として受け入れる方針を打ち出している。

党内対立

民主党は、自民党以上に、社会民主主義民主社会主義保守主義新自由主義などの政治的思想の異なる議員が集まっている為、全体の合意は存在するが、個別政策によっては対立がしばしば生じる。

また民由合併から小沢の離党まで、小沢一郎を支持するグループと、小沢に批判的なグループとの対立が根強く存在した。

具体例

  • 小泉政権時代には、小沢一郎を中心とする「対立軸路線与党に反対的な立場を取り、違いを明確にする)」を主張するグループと、前原誠司を中心とする「対案路線(小泉構造改革の方向性に同調し、改革の速度や手法を競う)」を主張するグループの対立がしばしば指摘された。
  • 菅政権発足以降、前原野田グループに岡田克也を加えた反小沢派と小沢鳩山グループの親小沢派の対立が激化している。反小沢派は財源不足やねじれ国会などに応じてマニフェストを柔軟に修正していくべきであると主張しているのに対し、小沢らは小沢・鳩山代表時代のマニフェストの堅持を訴えている[117]
  • 2006年10月、北朝鮮核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうかを巡り、「周辺事態法は適用できない」とする小沢一郎代表(当時)ら執行部の見解を発表した。しかし、これに対して前代表である前原誠司を始めとする党内の右派から「周辺事態法は適用できる」とする意見表明が行われ、また民主党の外交・防衛部門は、「小沢代表らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではない」と発表したため、有事に対する対応の不一致が浮き彫りになった。
  • 2008年10月、長島昭久が衆議院のテロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を麻生太郎首相に提案。麻生首相が賛意を示す一方で、直嶋正行政調会長からは自衛隊の海外派遣につながるとして「どういうことなんだ」と詰め寄られた。
  • 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を積極的に国会に提出し、慰安婦(日本人女性のみ除外)に戦時性的強制被害者と新たな呼称を付すなど共産党社民党と積極的に共闘する一方で、法案と反対の見解をとり、自民党保守派と呼応する議員連盟「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」も存在する。
  • 鳩山由紀夫岡田克也をはじめとする主流派が所属する「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が永住外国人への参政権を付与する活動を行っているが、反対の見解をとる議員連盟「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」も存在する。
  • 同党所属の土屋敬之東京都議会議員は、民主党が政策集に明記している永住外国人への地方参政権付与選択制夫婦別姓制度、実子と婚外子の相続平等化などについて、「マニフェストにも正直に明記して国民の信を問うべき」と主張し、同党の衆院選マニフェストを「(耐震)偽装マンションのパンフレット」などと揶揄した。民主党東京都連は「党の決定に背く行為」があったとして土屋を党から除籍した[118]

党内派閥

組織

党員・サポーター

党員サポーター制度は2000年の党大会で導入された。民主党議員にはサポーターを集めるノルマが課せられており、達成できない者には党本部から厳重注意を受ける仕組みになっている[119]。なお、党員・サポーターは2002年の民主党代表選挙では一時的に1000円を支払えば誰でもサポーター登録が出来て投票することができたが、2004年からは5月末時点の登録者が9月の民主党代表選挙に郵便で投票できるようになった。

党員資格は「民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の日本国民」となっている。かつては在日外国人でもなることができたが、2012年の党規約改正により日本国民に限定することとなった。なお、党員は民主党代表選挙に投票することが出来る。党費は年間6千円、有効期間は1年となっており、民主党の機関紙である「プレス民主」が送られてくる。

サポーター資格は「民主党を支援したい18歳以上の人間」であれば海外に在住する日本人でも、在日外国人でもなることができる。ただし、2012年の党規約改正により外国人サポーターは民主党代表選挙に投票することが出来無くなった。会費は、年間2千円で有効期間は1年となっている。

党員・サポーターの人数は合わせて、2004年度は約11万人[120]、2005年度は約15万7000人[120]、2006年度は約24万4000人[120]、2007年度は約20万1000人[120]、2008年度は約26万9000人、2009年度は約26万3700人、2010年度は34万2493人[121]、2011年度は30万3219人、2012年度は32万6974人という推移となっている。

学生組織

青年局学生部 (CDS) が存在する。

本部

2009年12月現在の民主党本部は、永田町1丁目11番1号三宅坂ビルの一部を間借している。2009年より政権与党になったことから来客が多くなり、党本部の手狭さが大きな悩みとなっている[1]

内規

民主党は2009年衆院選以降、世襲政治家制限の一環として内規において選挙区の候補について配偶者および三親等内の親族が当該議員と同一選挙区から連続立候補をする場合は新規に国政参入する新人については公認候補としないことを決めた。なお、民主党は2009年衆院選で福島1区から当選した石原洋三郎は父が2003年まで福島1区選出の衆議院議員であった石原健太郎であるが、6年間の空白があるため、民主党は同一選挙区でも6年間の空白があれば同一選挙区からの一等親の親族の立候補を認めている。

国会議員の公設秘書に配偶者を新規採用することは2004年に法律で禁じられたが、民主党では透明性確保に向けた取り組みをアピールするため、「三親等以内の親族」を公設秘書に採用することを禁止した内規を設けている。2009年衆院選の結果多くの新人議員が誕生したことにより、2009年9月15日に内規を「一親等以内の親族」に緩和することを決定した。

役職

歴代代表(党首)

次の内閣

歴代執行部役員

閣僚経験者

党役員

  • 2014年4月19日現在
顧問 羽田孜 渡部恒三 中井洽
中野寛成 鹿野道彦 藤井裕久
平田健二  
最高顧問 野田佳彦 岡田克也 横路孝弘
江田五月  
代表 海江田万里  
代表代行 髙木義明  
副代表 北澤俊美 前田武志 田中直紀
原口一博 神本美恵子 増子輝彦
幹事長 大畠章宏  
幹事長代行 中川正春 羽田雄一郎 長妻昭
菊田真紀子  
幹事長代理 生方幸夫 辻元清美 加藤敏幸
副幹事長 篠原孝 長島昭久 三日月大造
岸本周平 西村まさみ  
役員室長 荒井聰  
政策調査会長 櫻井充  
政策調査会長代行 大島敦  
政策調査会長代理 松本剛明 吉川沙織 大串博志
政策調査会副会長 (空席)  
参議院政策審議会長 (空席)  
国会対策委員長 松原仁  
国会対策委員長代行 (空席)  
国会対策委員長代理 (空席)  
参議院議員会長 郡司彰  
参議院幹事長 羽田雄一郎  
参議院国会対策委員長 榛葉賀津也  
参議院国会対策委員長代理 (空席)  
常任幹事会議長 直嶋正行  
選挙対策委員長 馬淵澄夫  
総務委員長 近藤昭一  
財務委員長 小川敏夫  
組織委員長 古本伸一郎  
広報委員長 白眞勲  
企業団体対策委員長 柳田稔  
国民運動委員長 泉健太  
女性委員長 郡和子  
青年委員長 津村啓介  
両院議員総会長 直嶋正行  
代議士会長 原口一博  
中央代表選挙管理委員長 江田五月  
会計監査 吉田泉  
倫理委員長 北澤俊美  

政党交付金

  • 2009年 - 136億6065万円
  • 2010年 - 172億9700万円
  • 2011年 - 168億2588万円
  • 2012年 - 165億430万円

党勢の推移

衆議院

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 98/- 500
第42回総選挙 ○127/262 480 16,811,732(27.61%) 15,067,990(25.18%) 追加公認+2
第43回総選挙 ○177/277 480 21,814,154(36.66%) 22,095,636(37.39%) 追加公認+3
第44回総選挙 ●113/299 480 24,804,786(36.44%) 21,036,425(31.02%)
第45回総選挙 ○308/330 480 33,475,334(47.43%) 29,844,799(42.41%)
第46回総選挙 ●57/267 480 13,598,773(22.81%) 9,628,653(16.00%)

参議院

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 38/- - 252  
第18回通常選挙 ○27/48 20 252 9,063,939(16.20%) 12,209,685(21.75%) 追加公認+7
第19回通常選挙 ○26/63 33 247 10,066,552(18.53%) 8,990,524(16.42%) 追加公認+1
第20回通常選挙 ○50/74 32 242 21,931,984(39.09%) 21,137,457(37.79%) 追加公認+2
第21回通常選挙 ○60/80 49 242 24,006,817(40.45%) 23,256,247(39.48%) 追加公認+4
第22回通常選挙 ●44/106 62 242 22,756,000(38.97%) 18,450,139(31.56%)
第23回通常選挙 ●17/55 42 242 8,646,371(16.29%) 7,134,215(13.40%)

(一部、山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店岩波新書ISBN 4-00-430904-2

  • 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属の議員を含む。
  • 『戦後政治史』にない追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移(召集日ベース)(衆議院)、(2) 参議院(2002年まで)、(2) 参議院(2004年まで)にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はなく、国会の記録は、副議長就任による党籍離脱が行われたあとで-1となっている。

所属国会議員

地方政治

  • 地方議員:1529人
    • 都道府県議会:455人
    • 市議会892人
    • 特別区議会96人
    • 町村議会86人
  • 政党支部数:595(2014年現在)

政党収入額

  • 2010年 - 362億0,659万円

支持層

政党支持率の推移

第21回参議院議員通常選挙までは、民主党の政党支持率は自民党と比べ上下変動が大きく、国政選挙の直前に急上昇する傾向が見られた。各種全国紙世論調査では大体15%前後で推移していたが、朝日新聞の調査では第43回衆議院議員総選挙の前に20%台まで上昇している。また同調査で第20回参議院議員通常選挙および第21回参議院議員通常選挙の前には30%台まで急上昇し、このときは自民党の支持率を逆転するまでに至った。しかしその一方で、選挙後は選挙前の水準まで下がるのが一般的であった。また堀江メール問題など党内で不祥事などが起きると平時よりも政党支持率が一段と下落していた。

年齢別に見ると、結党後しばらくは20~40代の世代に強い支持を集めていたが、自由党と合併し小沢一郎の代表就任後は50~60代の中高年層や保守層などにも支持を広げている。一方性別で見てみると、女性議員の数は自民党より多いにも関わらず、女性層の支持は男性層より少ない。

第21回参議院議員通常選挙後は、これまでのような、選挙後に支持率が急降下するという現象が発生しておらず、各種世論調査で20%以上の支持率を維持している。このため、選挙後も自民党の支持率を上回るという現象が初めて維持されていたが、安倍首相の辞任会見、福田康夫新総裁の選出の余波を受け、多くの調査で自民党に政党支持率トップの座を奪い返された。しかし、その後も各種世論調査で政党支持率はこれまでに比べて高い水準を維持し続け、大連立騒動などの混乱が起こっても支持率の急降下という現象が発生しなくなった。福田首相の突然の辞任とその後に発足した麻生内閣の混乱に伴って自民党支持率が急降下したため、最近では再び各種世論調査で支持率が自民党を上回るようになった。

しかし、2009年3月の小沢一郎代表の公設第一秘書が逮捕された事件の影響で、各種世論調査での支持率は低下し、各種世論調査での政党支持率が自民党を下回ったが、鳩山由紀夫代表の選出直後には再び自民党を上回っている。

都市部優位からの変化

かつて、民主党は、1区現象で顕著であったように、各県の県庁所在地東京などの都市部での支持が圧倒的に強いという傾向があった。ところが、2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙においては、「逆1区現象」と呼ばれたほど民主党が都市部での票を大きく失い、東京都内の小選挙区での当選者が東京18区菅直人のみ、千葉県内の小選挙区の当選者が千葉4区野田佳彦のみ、神奈川県内の小選挙区での当選者は0となるなど、大敗北を喫した。これは、自民党が、地方を軽視する傾向にあったものの、「小泉劇場」「刺客選挙」で増幅され続けた小泉純一郎首相への個人的人気(ポピュリズム)、いわゆる「小泉旋風」により、特に都市部において自民党候補への票が圧倒的に増加したことが原因とされている[122]

しかし、その後小沢一郎が党代表に就任すると地方や農村部で民主党がそれまでになく健闘するケースも見られた。小沢は2007年7月の第21回参議院議員通常選挙に備え、自ら参議院一人区となっている地方を重点的に回り、自民党の支持基盤の切り崩しを図った。その結果、自民党の支持基盤である地方でも選挙区選挙で自民党候補を押す人が減り、支持の急伸した民主党候補に逆転される場合が多くなった。安倍自民党が閣僚たちの数々の不始末や年金問題などで自滅し続けていた(新聞各紙のアンケート調査)という要素もあるが、地方でこのような民主党への着実な支持が新たに広がっていたため、参議院一人区で、民主党公認候補が17勝6敗、野党系無所属候補を合わせると23勝6敗という大躍進が実現したと考えられる。2007年の参議院選挙では、地方を中心とする「一人区」で民主党が自民党に対し17勝6敗(無所属等も含めると23勝6敗)と3倍近い議席を獲得した。

その後、政権交代を実現した2009年の第45回衆議院議員総選挙では民主党が都市部において支持を挽回し自民党を圧倒する一方、西日本の農村部を中心に自民党が議席を守るといった傾向が顕著となった。

政権交代後

政権交代後初の大型国政選挙である2010年の第22回参議院議員通常選挙では、一人区で8勝21敗と大敗したことが響き、比例代表の獲得議席で自民党を上回ったものの、改選議席を大きく下回る結果となった。その後の統一地方選でも敗北。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、殆どの小選挙区で自民党に塗り替えられる「振り子現象」が起きた。

地方政治における勢力

結党当初、愛知県北海道などの旧社会党系、旧民社党系の組織がそのまま参加した地域を除き、地方組織がほとんど無い状態でスタートした政党だったため、国政の議員数に比べ明らかに地方議員の数が少ない状態が続いていた。しかし、複数の国政選挙の経験から、また自由党から合流し代表となった小沢一郎の方針により、地方組織の充実のため地方議員を増加させることが党の課題とされた。2007年の統一地方選挙がその試金石であった。

統一地方選挙の前哨戦と言われた2006年12月10日投開票の茨城県議会議員選挙では、保守王国(自民王国)である茨城県において、水戸市や日立市で民主党議員がトップ当選し、県南地域の土浦市でも民主党が議席を獲得した。2007年4月8日に実施された、東京都茨城県沖縄県を除く44道府県議会議員選挙では、民主党は都市部を中心に躍進し、埼玉県千葉県神奈川県愛知県といった大都市圏の県議会で大幅に議席を増やした。また、政令指定都市の市議選でも、札幌市名古屋市川崎市で議席数が自民党を上回り、仙台市神戸市堺市では自民党に1議席差まで迫った。議員定数の少ない選挙区でも、民主党新人が自民党の大物議員に競り勝った。

2007年4月22日実施の特別区議選では43議席増、市町村議選でも一般市議選で82議席を増やしており、地域での基盤の充実の方針が成果を収めつつあったと考えられる。しかし、市区町村地方議会議員の数では、公明党日本共産党と比べると少なく、社民党よりも議員の数が少ない地域もある。

その後は2008年9月の麻生太郎首相就任後、自民・民主両党が対決した知事選、政令指定都市の市長選など7つの大型地方選で5勝した後、2009年7月12日に行われた東京都議会議員選挙では自民党を44年ぶり第一党から転落させ、都議会第1党に躍進するなど着実に地方での支持を拡大させた。

しかし政権交代後には、地方組織の弱さや政権への不信感が露呈した形で、民主党が推薦・支持候補落選が相次いでいる。第17回統一地方選挙の前哨戦として注目された2010年11月14日投開票の福岡市長選挙では民主党が推薦した現職候補が自公系の新人候補に大差をつけられ落選する[123]。2010年12月12日投開票の茨城県議会議員選挙でも23人の候補者中当選は現状維持の6議席に留まり事実上の惨敗に終わった[124]。また2010年12月18日投開票の和歌山県知事選挙、同日行われた金沢市長選挙でも自民系の候補者に当選を許す結果となっている。さらには菅直人首相のおひざ元とされた西東京市ですら市議の議席を大きく減らした[125]。その他に、2011年2月6日の名古屋市長選挙愛知県知事選挙および同年3月13日の名古屋市議会議員選挙では元民主党の河村たかしが結成した減税日本公認・推薦の候補者が大量に当選したのに対し、既成政党の候補者は民主党を中心に落選が相次いだ(候補者を絞った公明党を除く)[126]

第17回統一地方選挙では、地域政党躍進、自民党の復権に追い立てられ時事上の惨敗に終わったとされる。このように党勢の衰退が目立ち始めている。

支援団体

カテゴリー 団体
労働組合 *日本労働組合総連合会(連合)
2005年11月、組合員数約670万人。民主党の最大の支持基盤とされる。しかし、地方によっては社民党を支持する組合もある。このことから、連合内の路線も統一されていないといえる。また、かつての社会党総評ブロック、民社党同盟ブロックに見られたような「運命共同体」と呼べるほどの密接さは民主党と連合の間には存在しない。2005年9月に党代表に就任した前原誠司は、官公労との関係を見直して距離を置くという姿勢を繰り返し示したことで連合側が反発し、関係が冷え込んだこともある。連合傘下の有力単産は、政治的影響力を行使するため[127]、組織内候補を民主党を中心に擁立し、国政に送り込んでいる。

議員を送り込んでいる主な連合傘下組合は次の通り。
*全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UIゼンセン同盟)
現在では日本最大の単産として強い影響力を持ち、高木剛会長他、連合に多数の役員を出している。民主党には、柳澤光美を組織内議員として送り込んでいる。
*全日本自治団体労働組合(自治労)
政府が進める公務員制度改革に対しては「民主的な改革」特に労働基本権の回復に力を入れている。主に民主党を支持。相原久美子江崎孝(自治労特別中央執行委員)をはじめ、多くの自治労関係者が民主党から出馬し当選している。
*全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)
組織内議員として、直嶋正行磯崎哲史を擁している。
*JAM
組織内議員として津田弥太郎を擁している。
*日本教職員組合(日教組)
日教組の組織内候補として那谷屋正義(日教組教育政策委員長)をはじめ、日本民主教育政治連盟(日政連)という政治団体を通じて関連議員を政界に送り込んでいる。かつては社会民主党所属の議員も所属していたが現在では日政連議員7名全員が民主党に属している。
*日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)
組織内議員として高木義明、準組織内議員として柳田稔を擁している。
*情報産業労働組合連合会(情報労連)
組織内議員として田嶋要吉川沙織石橋通宏、準組織内議員として横路孝弘山井和則を擁している。
*全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)、電力会社の労働組合の連合体で国政・地方選で多くの候補を送り出している。参議院に組織内議員として浜野喜史(関西電力総連)、小林正夫(関東電力総連)がいる。
その他の単産
日本郵政グループ労働組合(JP労組)、日本鉄道労働組合連合会(JR連合)など、連合傘下の有力単産が組織内議員を擁している。
宗教団体 *立正佼成会新日本宗教団体連合会
以前は自民党を支持していたが、自民党が対立組織である創価学会が支持する公明党連立政権を組むようになったため、実質的に民主党を支持するようになった。2005年9月の衆院選では自民党16名に対し、民主党167名を推薦し、組織で応援している。2007年参院選では立正佼成会を支持母体とする風間直樹大島九州男[128]が民主党から出馬し[129]、両名とも当選している。2013年参院選でも両名は再選。
*その他の宗教団体
浄土真宗天理教が組織内議員を擁している。また、2010年の参議院選挙では曹洞宗が組織内候補を擁立したが落選している。
業界団体 *全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)および日本遊技関連事業協会(日遊協)
民主党娯楽産業健全育成研究会に属する民主党議員を通じてパチンコ業界と関係を築いている。また、衆参あわせて36名の民主党議員がパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務める(自民党議員10名も所属)。民主党娯楽産業健全育成研究会は2005年6月、換金を合法化する『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』という法案を作成[6]
その他 *部落解放同盟
民主党ホームページにて関連団体としてリンクされ、民主党の支持団体である[7][130]。また2004年、部落解放同盟中央書記長であった松岡徹が民主党から参院選に出馬し、当選。彼は民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣(2007年9月就任)となっていたが2010年の参院選で落選。[8]。また、衆議院選挙では組織内候補として松本龍(部落解放同盟副委員長)、中川治(部落解放同盟大阪府特別執行委員)を支援し、当選させている。
*在日本大韓民国民団
地方外国人参政権の獲得を目的に民主党と公明党の支援を表明しており[131]、小沢一郎もそれに謝意を表明し、帰化した韓国系日本人の支援を期待していると発言している。また民主党を応援しようという団員からの投稿が機関紙に掲載された[132]こともあり、2004年参院選にて民主党から比例区で出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をした[133]。2007年の参院選では、在日2世(2005年帰化済)の民団員である金政玉(民団葛飾支部国際課長)が民主党から出馬したが落選[134]
*指定暴力団「山口組
2007年7月の参院選で全国最大の指定暴力団「山口組」(本部・神戸市)が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出した[135]

ロゴマーク

赤い2つの円が描かれた民主党のロゴマークは、1998年4月に発表された。デザインは浅葉克己によるもので、白地に一つの赤色の真円と、もう一つの赤色の歪んだ円とを、上下に少しだけ重なるように並べて配置し、その2つの円の重なった部分だけは素地と同じ白色にしたものとなっている。

2つの円は「民の力」の結合を象徴的に表しており、下側の円の輪郭線が曲線でないのは、円がみなぎる力で動いたり、育ったりして、生命体のように成長しつつ、融合して新しい形を生み出す様子を表している[136]。また、結党当時の代表・菅直人によると、「今は完全ではないが、雪だるまも転がしているうちに大きくきれいな球に育つ」という思いを込めたもの[137]だと解説している。

国旗切り張り問題

2つの国旗を切り張りして作成し掲げられたという民主党の党旗(イメージ図)

2009年8月8日鹿児島県霧島市で開かれた皆吉稲生第45回衆議院議員総選挙立候補予定者集会で、党代表代行の小沢一郎も席を並べたそのステージ上に、国旗2枚を裁断して支持者が作成したとされる党旗が掲げられた。民主党の陣営の説明によれば、「熱心な支持者」が自作して持参した党旗であり、それが2枚の日本の国旗を縫い合わせたものだとは気づかなかったと民主党側は発表した[138]

この8日の集会終了時に既にマスコミ関係者から、国旗で作った民主党党旗を問題視する声が出ていた[139]が、公示日前日となる同月17日に開催された党首公開討論会において内閣総理大臣自由民主党総裁麻生太郎がこれを取り上げたことで、世間に広く知れ渡ることになった。麻生は、会場に掲げられた民主党の党旗は「よく見ると、国旗を切り刻んで上下につなぎ合わせていた。民主党のホームページにも載っている。とても悲しい、許し難い行為だ」と批判した。

これを受けて民主党代表鳩山由紀夫は、その場で「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば、大変申し訳ない」と謝罪し、「我々の神聖なマークなので、マークをきちんと作らなければならない話だ」と述べた。同日、民主党の公式ホームページから、集会場の模様が撮られた画像が全て削除された[140][141]

8月18日、皆吉稲生は予定通り衆院選に立候補し、出陣式で「国旗の使用方法としては不適切で深くおわびする」と謝罪した。同日、党幹事長岡田克也が皆吉を口頭注意した。皆吉の後援会は、党本部や県連および支援団体に「国旗の尊厳をおとしめる意図は全くなく、主催者の不手際が原因」と謝罪する文書を送付した[138]

麻生は事件以降、衆院選遊説中に、「日の丸をひっちゃぶいて(引き破いて)、2つくっつけた。日の丸をふざけたような形で利用するなんてとんでもないと、もっと怒らにゃいかんのです」と批判を繰り返し[142]、他にも自民党のホームページ[143][144]や選挙パンフレット[145]に批判を掲載して民主党へのネガティブ・キャンペーンに使用した。

櫻井よしこは、韓国では「法律で国旗を手厚く守っている」ことを挙げ、「国旗を無惨に切り裂いた行為を取り立てて問題だと思わない民主党の面々と多くの日本人」を非難し、「おかしな日本の姿がくっきり浮かんだ『事件』だった」と評した[146]

産経新聞は、社説「主張」および「産経抄」にて、「(国旗切り張りは)明らかに国旗に対する侮辱である」と非難。また、党代表代行の小沢一郎まで出席し、党のホームページにその写真が載っていながら、指摘されるまで党内で問題にされなかったことを問題視した。さらに、国旗国歌法の成立に反対してきた民主党の旧社会党議員や、国旗国歌に反対してきた日本教職員組合が民主党の支持母体の一つであり、多くの議員を民主党に送り込んでいることを挙げて、それがこの「事件」と無関係ではないとし、民主党の大会でも国旗が掲げられていないと指摘した[147][148]

訴訟

2009年6月12日堀江貴文ライブドア社長から、民主党による偽メール問題で名誉を傷つけられたとして、損害賠償と謝罪広告を求める民事訴訟東京地方裁判所に起こされた[149][150]。同年12月30日、民主党側が堀江に謝罪し、300万円を支払うことで和解が成立した[151]

脚注

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  1. ^ a b 本部が狭い!民主党に思わぬ悩み「引っ越しが重要課題」 2009年9月3日 朝日新聞
  2. ^ msn産経ニュース2013年9月3日
  3. ^ 結成決まった新「民主党」 選挙対応より、まず理念の一致 読売新聞・東京(朝刊) 1998年3月13日(19面)
  4. ^ “選挙:衆院選 民主大勝 鳩山民主、欧州は期待 「中道左派」「大きな革命」伊前首相”. 毎日新聞. (2009年9月2日). オリジナル2011年9月28日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20110928035400/mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/archive/news/2009/09/20090902ddm007010051000c.html 2009年11月1日閲覧。 
  5. ^ 『朝日新聞』 2001年8月7日
  6. ^ 民主党スペシャルサイト声!
  7. ^ 2012年7月11日に結党した新党名にもなった
  8. ^ NHKスペシャル「証言ドキュメント・永田町 権力の興亡」/小沢一郎著「日本改造計画」
  9. ^ 岡田克也著『政権交代』(講談社、2008年)
  10. ^ NHKスペシャル「証言ドキュメント・永田町 権力の興亡」
  11. ^ MSN産経ニュース 2011年7月21日
  12. ^ 【都議選】民主第1党、自民は議席大幅減産経ニュース2009年7月12日
  13. ^ 日経世論調査 2010年6月10日
  14. ^ 毎日新聞7月26日号 世論調査
  15. ^ asahi.com2011年6月1日
  16. ^ asahi.com2011年6月1日
  17. ^ 産経ニュース2011年6月2日
  18. ^ 日テレNEWS242011年6月10日
  19. ^ 日テレNEWS242011年6月13日
  20. ^ 日テレNEWS242011年8月26日
  21. ^ 日本経済新聞 2011年8月28日朝刊
  22. ^ 日本経済新聞 2011年8月30日朝刊
  23. ^ 新党大地・真民主は新党大地時代から引き続き与党として民主党と協力する姿勢である。
  24. ^ 辻恵、階猛2衆院議員が離党届を撤回 提出者は50人に”. 朝日新聞 (2012年7月2日). 2012年7月4日閲覧。
  25. ^ a b c d 小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞 (2012年7月4日). 2012年7月4日閲覧。
  26. ^ a b c 民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞 (2012年7月3日). 2012年7月4日閲覧。
  27. ^ 民主:加藤氏離党届、小沢新党参加へ 衆院は38人に”. 毎日新聞 (2012年7月4日). 2012年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年7月4日閲覧。
  28. ^ a b c 民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞 (2012年7月9日). 2012年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年7月10日閲覧。
  29. ^ 民主、「小沢新党」参加の加藤学衆院議員を除籍”. 読売新聞 (2012年7月17日). 2012年7月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年7月23日閲覧。
  30. ^ 読売新聞「反原発掲げ女性4人新会派「みどりの風」設立へ」2012年7月19日閲覧
  31. ^ a b スポニチアネックス「民主また1人離党 衆院比例の中津川氏で55人目」2012年7月19日閲覧
  32. ^ 読売新聞「参院民主3氏が離党届、輿石氏「政権崩壊する」2012年7月19日閲覧
  33. ^ 谷岡氏ら3参院議員の離党届受理…新会派結成へ”. 読売新聞 (2012年7月24日). 2012年7月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年8月5日閲覧。
  34. ^ 民主、中津川博郷衆院議員を除籍処分”. 読売新聞 (2012年7月31日). 2012年8月5日閲覧。
  35. ^ 史上最低内閣・横暴…3陣営登用ゼロ、離党も 2012年10月2日 読売新聞
  36. ^ 民主・杉本氏が離党届=単独過半数割れへあと5人2012年10月5日 時事通信
  37. ^ 民主党、国対代行新設で奥村氏 政調代行は細川氏 2012年10月2日 産経新聞
  38. ^ 熊田、水野氏が離党届=「減税」合流へ-民主2012年10月5日 時事通信
  39. ^ 後に「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」を経て、「日本未来の党」へ合流した。
  40. ^ のちに3名とも日本未来の党へ移籍し、総選挙に立候補したがいずれも落選。みどりの風は所属議員が4名となり政党要件を失ったが、総選挙後の特別国会会期中に日本未来の党を離党した亀井静香、新党大地から移籍した平山誠を加え、再び政党要件を満たす形となった。
  41. ^ 長尾は総選挙公示時点では無所属での立候補、選挙期間中に自民党より追加公認されたが落選した。
  42. ^ 民主離党者 100名超え!2012年11月23日 産経新聞
  43. ^ 鳩山元首相が引退表明=消費増税、TPP従えぬ2012年11月21日 時事通信
  44. ^ 2012衆議院選挙NHK選挙速報2012年12月17日 NHK
  45. ^ 藤村氏ら6閣僚落選 現憲法下で最多 MSN産経ニュース 2012年12月17日
  46. ^ 田中文科相ら8閣僚落選、現憲法下で最多 読売新聞 2012年12月17日
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関連項目

外部リンク