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毛利晴光

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

毛利 晴光(もうり はるみつ、1951年〈昭和26年〉10月1日 - )は、日本の裁判官[1][2]。主に刑事裁判を担当し、横浜地方裁判所部総括判事(第5刑事部)、長崎家庭裁判所長を歴任した後、2016年(平成28年)10月1日に定年退官した[1]。退官後、神奈川県弁護士会に弁護士登録し、弁護士法人おおどおり総合法律事務所に入所して弁護士活動に従事している[3]。

毛利 晴光
もうり はるみつ
生年月日 (1951-10-01) 1951年10月1日(75歳)
出生地 日本の旗 日本・岐阜県岐阜市[3]
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部[3]

任期 2014年11月29日 - 2016年9月30日
前任者 田中俊次[4]
後任者 岸和田羊一
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経歴

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東京大学法学部卒業後[3]、第32期司法修習生[1][3]。

主な担当訴訟

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東京地裁部総括判事として

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横浜地裁部総括判事として

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  • 2013年(平成25年)9月17日、乳癌手術を受けた女性に高次脳機能障害などの重症を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた男性麻酔医に無罪(求刑:罰金50万円)の判決を言い渡した[15]。判決言い渡し後、検察官に「捜査が十分でないのに起訴したのではと疑問も残る。慎重な事実認定をする基本が欠けていたと言わざるを得ない」と苦言を呈した[15]。

脚注

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注釈

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  1. ↑ 2007年(平成19年)4月25日に東京高裁(高橋省吾裁判長)が無期懲役判決を破棄自判して検察官の求刑通り死刑判決を言い渡し[10]、2011年(平成23年)3月1日に最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)が熊谷の上告を棄却する判決を言い渡したため、3月12日付で熊谷の死刑判決が確定した[11][12]。

出典

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  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 “裁判官検索:毛利晴光”. 新日本法規WEBサイト. 新日本法規出版株式会社. 2026年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年5月11日閲覧。
  2. 1 2 3 4 “長崎家庭裁判所長”. 裁判所ホームページ. 裁判所. 2015年4月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年5月11日閲覧。
  3. 1 2 3 4 5 6 “弁護士紹介”. おおどおり総合法律事務所. 2025年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年5月11日閲覧。
  4. ↑ “長崎家庭裁判所長”. 裁判所ホームページ. 裁判所. 2014年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年5月11日閲覧。
  5. ↑ “東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧”. 裁判所ホームページ. 裁判所. 2007年4月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年5月11日閲覧。
  6. ↑ “東京地方裁判所八王子支部 担当裁判官一覧”. 裁判所ホームページ. 裁判所. 2009年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年5月11日閲覧。
  7. ↑ “東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧”. 裁判所ホームページ. 裁判所. 2012年4月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年5月11日閲覧。
  8. ↑ “横浜地方裁判所担当裁判官一覧”. 裁判所ホームページ. 裁判所. 2012年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年5月11日閲覧。
  9. ↑ 「秋の叙勲受章者」『毎日新聞』毎日新聞社、2021年11月3日。オリジナルの2025年8月26日時点におけるアーカイブ。2026年5月11日閲覧。
  10. ↑ 『読売新聞』2007年4月25日東京夕刊第一社会面15頁「料理店主射殺・駅員銃撃 1審破棄し死刑判決/東京高裁」(読売新聞東京本社)
  11. ↑ 『読売新聞』2011年3月2日東京朝刊第三社会面37頁「熊谷被告の上告棄却 死刑確定へ」(読売新聞東京本社)
  12. ↑ 法務大臣:谷垣禎一 (2013年9月12日). “法務大臣臨時記者会見の概要 平成25年9月12日(木)”. 法務省 公式ウェブサイト. 法務省. 2014年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月1日閲覧。
  13. 1 2 『読売新聞』2006年4月17日東京夕刊第一社会面15頁「中華料理店主強殺、渋谷駅員銃撃 熊谷被告に無期/東京地裁」(読売新聞東京本社)
  14. ↑ 「政党ビラ配布、元社保庁職員は無罪に 最高裁、上告棄却」『朝日新聞』朝日新聞社、2012年12月7日。オリジナルの2012年12月8日時点におけるアーカイブ。2026年5月11日閲覧。
  15. 1 2 「医療事故で麻酔医に無罪判決 横浜地裁、捜査態勢に苦言」『朝日新聞』朝日新聞社、2013年9月17日。オリジナルの2013年9月18日時点におけるアーカイブ。2026年5月11日閲覧。