正定事件

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正定事件(せいていじけん)は、1937年10月9日、現在の中国河北省正定において、キリスト教カトリック司教ら9人が誘拐・殺害された事件である。

直後の報道[編集]

1937年11月12日[1] 、26日[2]付『Catholic herald』および、1937年11月23日付『ニューヨーク・タイムズ』に掲載されている記事によれば、9人のオランダ人司教達は、中国山賊に誘拐され、その後、殺害されて発見されたとされる。

1937年12月3日付『Catholic herald』に掲載された記事[3]によれば、北京日本軍広報担当者によると、正定で起きたカトリック宣教師9人の誘拐殺害事件は満州軍の犯行ではないとし、日本軍が正定を占領した直後[注 1]で最も混乱している最中に犯行が行われていることから、一部の中国人が日本兵の死体から制服を剥ぎ取り、日本兵に成りすまして犯罪を犯した可能が大きい。犯人のうち、3人が完全な中国語を話したことを確認し、それが証拠であるとしている。

1938年2月26日付『ルーアン及びル・アーヴル教会報』に掲載された記事[4]によれば、正定のラザロ会施設に、夜陰に乗じて朝鮮人又は満洲人の武装集団が威嚇しながら突然出現し、スフラーヴェン司教及びその配下の宣教師6人、エマニュエル神父、非聖職者1人の両手を縛り、目隠しをして連れ去った。11月12日になって、ラザロ会施設の使用人達は、その町の近くにある木造の高塔の近くで、焼かれた遺体と遺品を発見し、翌日に回収したとある。

続報[編集]

事件から5ヶ月後の1938年4月2日付『The Tablet(国際カソリック週報)』に掲載されている記事[5]によれば、当初、中国の山賊に誘拐され殺害されたと報道されていた司教、聖職者、信徒9名について、日本軍当局が徹底した調査を行った結果、彼らを殺害したのは日本軍所属の朝鮮人または満州人兵士であったという結論に達したとされる。さらに、横山彦真少佐(記事ではYokohamaと表記)及び日本軍当局者、外国人宣教師、仏教僧侶などの列席のもと、同年11月22日に追悼ミサを行い、日本軍司令官の弔電が読まれたことも記されている。そして、追悼ミサのあと、横山は「同様の事件が二度と起こらないようにしなければならない」と述べたとされる。

公文書[編集]

ナントのフランス外交史料館保管史料[編集]

在北京日本大使館員、森島守人が在北京フランス大使館のフランシス・ラコステ宛に日本政府が行った事件の調査結果を報告した、1938年2月13日付の森島公文書を保管する。文書は日本軍がミッショナリー保護のためにとった具体的措置を詳述するほか、犯行は日本軍ではなく「支那敗残兵」によると明記している。その後も続けた調査でこれを「覆す証拠は見つからなかった。従って日本政府は当該事件に関する責任を負いかねる…」と記す。[6](支那事変ニ関連スル在支第三国財産被害調査表の「我方現地の之に対する態度」に見える「昭和13年2月13日附佛大使館宛公文ヲ以テ回答」とは、上記森島公文書のこと[6]

それに対してフランスは「大使館覚書を以って本件に関しては今後何等問題を提起せざる旨申し越」した(1938年4月16日付)[6]

その他の所収文書

  • 事件から3日後に現地入りしたオランダ人神父が使用人から聞いた話が記録されている。「強奪者は十数人で全員日本の軍服を着ていた。連隊の帽子ではなく、フェルト帽をかぶっていた。(中略)彼らは満州の”赤ひげ”つまり山賊だと話し、国に帰るのにお金を欲しがった」。[7]
  • 教会側からの手紙には「兵士がお金を要求したり、物を奪ったりした」とあるが、女性を要求した記述はない[7]

第三国財産被害調査表[編集]

外務省1939年に出した『昭和十四年二月二十八現在 支那事変ニ関連スル在支第三国(英米ヲ除ク)財産被害調査表[8]』p36-p39に記載されている事件の概要は、下記の通りである。

正定外国宣教師遭難事件
在京大公使館の取扱方 昭和12年11月12日在京ローマ法王使節より11月4日付新潟教区長よりの書簡添付トマス・チエスカノの安否照会
11月25日付同教区長より死亡確実なる旨通報越
11月26日付同教区長より真相糾明方依頼
主管局課及関係軍当局 東亜一
被害発生時日 昭和12年10月9日
被害発生場所 河北省正定
被害者及被害物 カトリック教会宣教師8名 「オルガン」師1名
人3名、和蘭人3名、波蘭人1名、墺太利人1名、匈牙利人1名)
被害程度 満州軍により殺害
現地仏国側の取扱振 昭和12年10月24日仏国大使館より森島参事官宛真相調査方依頼
昭和13年4月16日付仏大使館覚書を以て本件に関しては今後何等問題を提起せさる旨申越
我方現地の之に対する態度 昭和12年11月10日付天津堀内総領事発北京森島参事官宛機第104号を以て軍側の調査書送付
11月22日正定に於て挙行弔祭式に我方参列
昭和13年2月13日附佛大使館宛公文ヲ以テ回答
13年2月27日北京に於て横山少佐より見舞金として9000円 寄付金として15000円北支カソリックに手交
更に4月16日森島参事官より仏大使館に対し物的損害に対し15000円 寄付として10000円 其他1000円手交
現地より本省への報告 昭和12年10月25日北平森島参事官発電第896号を以て報告
11月10日同参事官発第934号
11月10日天津堀内総領事発機第1393号を以て軍側の調査書送付
11月11日天津堀内総領事発電第1225号
11月27日上海岡本総領事発電第2435号を以て真相打電方要請
11月31日森島参事官発電第981号
12月1日堀内総領事発電第1273号
12月6日森島参事官発公第884号
12月19日上海岡本総領事発電第2775号
12月23日北京森島参事官発電第1090号、第1092号、第1093号
昭和13年1月4日同第8号
1月10日同第37号
1月13日同第48号
1月14日同第51号
2月5日同第162号
3月1日岡本総領事発電第711号
3月4日秋山書記官発第285号
3月5日同第288号
3月5日同第295号
3月19日森島参事官発電第357号
4月4日同第479号
4月16日堀内参事官発電第554号
4月19日同第569号
5月12日同第703号
6月30日上海日高総領事発電第2070号
本省の慮置及応酬振 昭和12年10月26日在仏帝国大使館宛第330号を以て通報
11月28日北平森島参事官宛電第305号を以て調査方訓電
同天津上海宛合第203号
昭和13年1月17日森島参事官宛第27号

時代背景[編集]

1915年東亜同文会の『排貨事情調査報告』によれば、当時中国では仏教の勢力が強かったため、キリスト教の外国人宣教師は路頭に迷うことを恐れていた[9]。そのため彼ら外国人宣教師の中には、中国の排日運動に乗じて排日プロパガンダ伝単を発行したりなど、排日運動を伴って宣教を行うことで勢力を拡大するものもいた[9][10][11]

また、当時日本ではキリスト教徒の商人による婦人誘拐事件が知られていた(ポルトガル商人の奴隷貿易)[12][13]ほか、中国でも1900年頃に官吏学者によって宣教師の児童誘拐の話が流布されていた[14]

75年後[編集]

2013年2月21日発行の『読売新聞大阪版(夕刊)』に掲載されている記事[15][注 2]によれば、2012年10月13日から14日にかけてオランダで殉教75周年を記念する式典が行われ、日本から参加した司祭は式典中、日本カトリック司教協議会会長の池長潤大司教の書簡を代読した。この書簡には「フランス・スフラーヴェン司教は、女子修道院に逃げ込んだ中国人女性の中から200人を慰安婦として差し出すよう求められたのを拒み、焼き殺された」という内容が記載されている。

2月21日府付『読売新聞』に掲載されている記事に対して、カトリック信徒有志による「教会の政治的言動を憂慮する会」から池長潤大司教宛てに公開質問状が送られた[16]

2013年4月11日付けのカトリック新聞オンライン「旧日本軍に殺された司教、列福へ一歩前進」[17]によれば、殺害された9人は、フランス・スフラーヴェン司教(聖ビンセンシオの宣教会、オランダ人)と、主に同会のクロアチアフランスオランダポーランドスロバキア出身者の司祭、修道士、信徒がおり、厳律シトー会(トラピスト)の神父1人も含まれ、この9人は、1937年10月9日、中国河北省の正定に入った日本軍が、教会施設にいた避難民の中から200人の女性(少女を含む)を引き渡すよう求めたことに抵抗したため、目隠しされて首にロープを巻かれ、トラックで約300メートル離れた仏塔近くに連行され殺害されたとされる。事件から1ヶ月後の11月19日、カトリック信徒の横山少佐率いる日本軍の「宣撫班」および、司祭の田口芳五郎が現地入りし、天津の司教を招いて同年11月22日、正定で追悼のミサを行った。日本軍関係者約30人(うち高官が3人)も参列し、日本軍幹部の弔電も届き、聖堂で読まれたという。

列福運動[編集]

殺害された司教ら9人の列福運動がオランダで進んでおり、ルールモント教区の司教であるフランス・ウェルツは2013年3月23日、列福の可能性を調査するため、特別委員会を設置した[要出典]

中国とオランダが2014年以来バチカンに働きかけている。この2国は神父が旧日本軍人による女性200人の要求を拒んだために殺害されたと断定している国でもある[6]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 日本軍は、事件前日の1937年10月8日に正定を占領している。
  2. ^ この記事に対して、カトリック信徒有志による「教会の政治的言動を憂慮する会」から池長潤大司教宛てに公開質問状が送られた[16]

出典[編集]

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  1. ^ Catholic herald 12th November 1937
  2. ^ Catholic herald 26th November 1937
  3. ^ Catholic herald 3rd December 1937
  4. ^ ルーアン及びル・アーヴル教会報 p186
  5. ^ The Tablet, 2nd April 1938
  6. ^ a b c d 「旧日本軍に罪着せる外務省」桜井よしこ『産経新聞』2016年8月1日
  7. ^ a b 歴史戦「史料に記述なし」『産経新聞』2016年8月15日
  8. ^ 支那事変ニ関連スル在支第三国(英米ヲ除ク)財産被害調査表
  9. ^ a b 排貨事情調査報告 P.132 東亜同文会 1915年
  10. ^ 放浪漫記 P.172 大谷光瑞 1916年
  11. ^ 二十一箇条問題に関する排日状況 第1輯 P.315, P.551, P.588 上海日本商業会議所 1923年
  12. ^ 切支丹鮮血遺書 P.110 エメ・ヴィリヨン/松崎実 1926年
  13. ^ 日本精神読本 P.45 小山松吉 1935年
  14. ^ 米国の対東外交 P.466 ジョン・ワトソン・フォスター英語版/大庭寛一 1912年 (原文: American Diplomacy in the Orient - Chapter XIII John W. Foster 1903年)
  15. ^ 2013年2月21日発行『読売新聞大阪版(夕刊)』
  16. ^ a b 教会の政治的言動を憂慮する会 公開質問状
  17. ^ カトリック新聞オンライン「旧日本軍に殺された司教、列福へ一歩前進」

関連項目[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]