楕円曲線暗号の特許

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楕円曲線暗号 (ECC) の特許に関する不透明さ、もしくは楕円曲線暗号の特許は楕円曲線暗号の普及を妨げている要因の一つである。例えば OpenSSL チームにおいては、ECC対応のパッチが投稿されたのが2002年であるという事実にもかかわらず、2005年になって (OpenSSLバージョン0.9.8において) ようやく受理された。

セキュリティ専門家であるブルース・シュナイアーは2007年5月31日に「Certicom社は確かにECCの所有権を主張することができる。このアルゴリズムはCerticom社の創業者により開発され特許取得されており、特許は首尾よく記述され強固なものである。私はそれを好きではないが、彼らは所有権を主張できる。」と述べている[1]

加えて、アメリカ国家安全保障局 (NSA) は NSA Suite B Cryptography英語版アルゴリズムのために、EC MQV英語版 および、他の ECC の特許をCerticom 社(2009年にリサーチ・イン・モーションにより買収済み)より取引額 2500万米ドルでライセンス供与された[2]。ただしEC MQV は今ではSuite Bには含まれていない。

しかしながら、RSAラボラトリによれば「これらのすべてのケースにおいて、特許となるのは実装技術であり、その原理や表現ではなく、特許に抵触しない別の互換性のある実装技術がある。[3]

加えて、ダニエル・バーンスタインは、彼のCurve25519 楕円DH アルゴリズムもしくはその実装について、それをカバーする特許があるとは、なにも "存じません" と言っている[4]

既知の特許[編集]

NSAによれば、Certicom社は一般の楕円曲線と公開鍵暗号の130以上の特許を保持している。[3].

ECCに関連する特許の完全なリストを作るのは困難だが、良い出発点はStandards for Efficient Cryptography Group (SECG)である。このグループは ECC に基づいた標準の開発に専心して貢献している。幾つかの特許の主張の有効性について論争がある。[要出典]

ソニーに対するCerticom社の訴訟[編集]

Certicom社は2007年5月30日にテキサス州東部地区連邦地方裁判所のマーシャル事務所においてAdvanced Access Content SystemおよびDigital Transmission Content Protection (DTCP) におけるソニーのECCの利用が暗号方法にするCerticom社の特許を侵害しているとしてソニーを相手取り提訴した。特に、Certicom社はアメリカ合衆国特許第 6,563,928号 および アメリカ合衆国特許第 6,704,870号の侵害を主張した。本訴訟は2009年5月27日に却下された[5]

ソニーは先行技術英語版として次の二つを主張している[6]:

  • アメリカ合衆国特許第 6,704,870号 に対して: Alfred J. Menezes, Minghua Qu and Scott A. Vanstone, IEEE P1363 Standard, Standard for RSA, Diffie--Hellman and Related Public-Key Cryptography, Part 6: Elliptic Curve Systems (Draft 2) (October 30, 1994)
  • アメリカ合衆国特許第 6,563,928号 に対して: Scott A. Vanstone, G. B. Agnew and R. C. Mullin, An implementation of elliptic curve cryptosystems over F2155, IEEE Journal on Selected Areas in Communications, Volume 11, Issue 5, Jun 1993 p. 804 - 813

関連項目[編集]

参考資料[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Certicom Patent Suit Against Sony Threatens to Unravel AACS
  2. ^ http://www.certicom.com/index.php/2003-press-releases/37-2003-press-releases/314-certicom-sells-licensing-rights-to-nsa
  3. ^ RSAラボラトリ, Crypto FAQ: 6.3.4 Are elliptic curve cryptosystems patented?(楕円曲線暗号システムは特許となっているか)
  4. ^ D.J. Bernstein, Irrelevant patents on elliptic-curve cryptography(不適切な楕円曲線暗号特許)
  5. ^ 当事者間の合意に基づく申立却下の命令書。[1]
  6. ^ 被告申立に対する二度目の修正答弁。[2]