株式型クラウドファンディング IFO

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日本の株式投資型クラウドファンディング(IFO=Initial Fund Offering)は、2015年5月に金融商品取引法を改正する法律が施行され、2017年5月16日に日本第1号の株式投資型クラウドファンディングが実施されスタートした。未公開株詐欺などがきっかけで閉鎖されたグリーンシート市場に代わる機能として登場した制度。

正式名称は「第一種少額電子募集取扱業務」、通称「株式型クラウドファンディング 」「IFO」

クラウドファンディングには規制する法律により「寄付型」「購入型」「融資型」「基金型」「株式型」4種類あり最も新しい制度。実施に当たっては、金融庁から第1種少額電子募集取扱業の認可を受けた募集業者(通称プラットフォーマー)が実施する。2019年4月現在認可を受けたプラットフォーマーは5社。

各社共に日本証券業協会の会員であり、業界の厳しい自主規制の監視下にある。

上場していない会社の株(未公開株)をインターネットで公募する制度で、投資できるのはプラットフォーマーの審査に合格した個人に限られ1社につき50万円までした投資できない。

公募する会社もプラットフォーマーの厳しい審査を通過しなければならない。公募できる金額は発行会社1社に付き年間通算1億円以下という規制[1]がある。

投資家は発行会社のイグジット(IPO又はバイアウト)まで換金することができない。投資に当たってはその会社のイグジットを目指すのか目指さないのかといった方針と事業成長性と収益性を慎重に判断する必要がある。

一方で、会社としては投資家への投資への見返りを提示するとともに、議決権の比率を考慮する必要がある。

脚注[編集]

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  1. ^ 制度概要”. 日本証券業協会. 2018年6月20日閲覧。