板垣與一

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板垣 與一(いたがき よいち、1908年10月15日 - 2003年8月28日)は、日本の経済学者国際政治学者。1932年に旧制東京商科大学を卒業。以後同大学(のち一橋大学)を研究拠点とし、戦前は植民地政策を研究領域として南方軍占領地の軍政に関与。戦後はアジア政治経済を研究領域とし、アジア経済研究所の設立を提言した。1972年亜細亜大学教授、経済学部長。1988年八千代国際大学初代学長。1972年一橋大学名誉教授。1980年勲二等瑞宝章受章。1984年経済社会学会会長。[1]

経歴[編集]

戦前[編集]

戦後[編集]

  • 1949年10月に一橋大学・東京商科大学(1951年4月より一橋大学経済学部)教授となり、経済政策・世界経済論を担当[4]。1957年4月に同大学経済学部長兼大学院経済学研究科長となり、同年9月から翌1958年9月までの海外留学[14]を挟んで、1960年3月まで在任した[4]
  • この間、1957年8月には岸信介総理大臣にアジア研究所の設立を進言し、1958年に発足した財団法人アジア経済研究所の調査担当理事に就任(1959年まで在任)[15]
  • 1962年3月 「アジアの民主主義と経済発展」により一橋大学経済学博士[4]
  • 1968年4月-1971年3月 一橋大学附属図書館長及び評議員[4]
  • 1972年3月 一橋大学を定年退職[4]
  • 1972年4月-1973年3月 特殊法人貿易研修センター理事・教学長[4]
  • 1973年4月 亜細亜大学経済学部教授、経済政策・国際関係概論担当[16]。1974年4月から同大学大学院の経済学研究科委員長[17]、1977年10月から同大学経済学部長[18]、1979年10月から同大学経済学部経済社会研究所長[19]を歴任[16]。1986年3月に同大学を定年退職[20]
  • 1988年4月 八千代国際大学(現秀明大学)初代学長[21]
  • 1993年 同大学を退職。

学会・社会活動[編集]

  • 1940年5月 日本経済政策学会創立以来、幹事・理事・常務理事を歴任[16]
  • 1951年- 教科用図書検定調査審議会調査員[22]
  • 1956年12月の日本国際政治学会創立以来、理事を歴任[16]
  • 1960年9月の(財)日本国際問題研究所創立以来、理事を歴任[23]
  • 1961年12月-1972年1月 日本経済学会連合評議員兼理事および経済学研究連絡委員会委員[16]
  • 1961年 日本学術会議経済学研究連絡委員幹事。
  • 1963年1月-1967年1月 財団法人アジア政経学会代表理事[16]
  • 1966年2月 経済社会学会創立以来、理事・常務理事を歴任[24]
  • 1967年 大学設置審議会大学設置分科会専門委員。
  • 1968年6月-1971年6月 国立大学図書館協議会理事[16]
  • 1968年-1970年 毎日新聞社アジア調査会理事。
  • 1969年1月-1972年1月 日本学術会議第8期会員[16]
  • 1969年10月 財団法人貿易研修センター客員教授[25]
  • 1944年10月 財団法人世界経済研究協会常務理事[25]
  • 1971年6月 日本シオス協会参与[25]
  • 1971年8月 文部省大学設置審議会専門委員[25]
  • 1971年10月 日本学術振興会流動研究員等審査会副委員長[25]
  • 1971年-1973年 通商産業省産業構造審議会委員[25]
  • 1973年9月 昭和48年度文部省文化勲章受章者選考委員、文化功労者選考審査会委員(文部省)[16]
  • 1974年2月-1980年2月 (財)放送文化基金審査委員会委員[26]
  • 1975年4月-1979年4月 (財)ユネスコアジア文化センター評議員[26]
  • 1975年6月- 中東経済研究所理事[27]
  • 1977年2月- アジア経済研究所参与[28]
  • 1978年6月‐1984年5月 日本経済学会連合理事[26]
  • 1982年3月 国際大学理事[29]
  • 1983年11月 比較文明学会理事[30]
  • 1984年3月 金子教育団理事・評議員[31]
  • 1984年5月 日本経済学会連合顧問[26]
  • 1984年11月 (財)金子国際文化交流財団専務理事、評議員[32]
  • 1984年11月 経済社会学会会長[33]
  • 上記のほかに、文部省視学委員(4年)、教育課程審議会委員(2年)、大学設置審議会(経済学)専門委員(5年)、通産省産業構造審議会委員(2年)、中東調査会理事、AIESEC日本委員会初代常任理事等も務めた。

晩年[編集]

晩年は東京都練馬区在住。2003年膵癌のため東京都中央区病院で死去。享年94。

著作物[編集]

  • 『政治経済学の方法』日本評論社、1942年[34][26]
  • 『世界政治経済論』新紀元社、1951年[34][26]
  • 『アジアの民族主義と経済発展‐東南アジア近代化の起点』東洋経済新報社、1962年[34][35]
  • 『現代ナショナリズム‐視点と方法』論創社、1985年[34][36]

栄典[編集]

  • 1962年11月 『アジアの民族主義と経済発展』で日経・経済図書文化賞受賞[26]
  • 1972年 4月 一橋大学名誉教授[4]
  • 1978年10月 アジア政経学会名誉会員[26]
  • 1980年 5月 日本経済政策学会名誉会員[26]
  • 1980年10月 日本国際政治学会名誉理事[26]
  • 1980年 4月 勲二等瑞宝章受章[26]

門下[編集]

ゼミ生[編集]

親族[編集]

脚注[編集]

  1. ^ この記事の主な出典は、フォーラム (1998, p. 20)、亜大紀要 (1986)間苧谷 (1986)および板垣, 山田 & 内田 (1981)
  2. ^ a b c 年譜 1972, p. 2/8.
  3. ^ 年譜 1972, pp. 2/8-3/8.
  4. ^ a b c d e f g h i j 亜大紀要 1986, p. 150.
  5. ^ a b c d e フォーラム 1998, p. 19.
  6. ^ a b c d e 年譜 1972, p. 3/8.
  7. ^ a b c d フォーラム 1998, p. 20.
  8. ^ 板垣, 山田 & 内田 1981, pp. 119-120.
  9. ^ 板垣, 山田 & 内田 1981, p. 120.
  10. ^ 板垣, 山田 & 内田 1981, pp. 129-130.
  11. ^ 板垣, 山田 & 内田 1981, pp. 133,141-142.
  12. ^ 板垣, 山田 & 内田 1981, p. 158.
  13. ^ フォーラム 1998, p. 50.
  14. ^ 1957年9月から、ロックフェラー財団フェローシップにより「アジアの経済的近代化」研究のため、東南アジア・中近東・欧州諸国および米国へ海外留学し、1958年9月に帰国した(亜大紀要 1986, p. 150)
  15. ^ 年譜 1972, p. 6/8.
  16. ^ a b c d e f g h i 亜大紀要 1986, p. 151.
  17. ^ 1977年9月まで在任(亜大紀要 1986, p. 151)
  18. ^ 1979年9月まで在任(亜大紀要 1986, p. 151)
  19. ^ 1981年9月まで在任(亜大紀要 1986, p. 151)
  20. ^ 亜大紀要 (1986, p. 151)。1986年4月から同大学経済学部及び大学院経済学研究科に非常勤講師として勤務(同)。
  21. ^ 書誌詳細情報 自己の中に永遠を - 文芸社
  22. ^ 年譜 1972, p. 5/8.
  23. ^ 亜大紀要 (1986, p. 151)。1986年現在、在任中(同)。
  24. ^ 亜大紀要 (1986, p. 151)。1986年現在、在任中(同)。
  25. ^ a b c d e f 年譜 1972, p. 8/8.
  26. ^ a b c d e f g h i j k 亜大紀要 1986, p. 152.
  27. ^ 亜大紀要 (1986, p. 152)。1986年現在、在任中(同)。
  28. ^ 亜大紀要 (1986, p. 152)。1986年現在、在任中(同)。
  29. ^ 亜大紀要 (1986, p. 152)。1986年現在、在任中(同)。
  30. ^ 亜大紀要 (1986, p. 152)。1986年現在、在任中(同)。
  31. ^ 亜大紀要 (1986, p. 152)。1986年現在、在任中(同)。
  32. ^ 亜大紀要 (1986, p. 152)。1986年現在、在任中(同)。
  33. ^ 亜大紀要 (1986, p. 152)。1986年現在、在任中(同)。
  34. ^ a b c d 間苧谷 1986, p. 141.
  35. ^ 亜大紀要 1986, p. 153.
  36. ^ 亜大紀要 1986, p. 154.
  37. ^ [1]
  38. ^ 間苧谷 1986.
  39. ^ [2]
  40. ^ [3]

参考文献[編集]

  • 辛島, 理人『帝国日本のアジア研究:総力戦体制・経済リアリズム・民主社会主義』明石書店、2015年。ISBN 9784750341286
  • フォーラム『日本の英領マラヤ・シンガポール占領 : 1941~45年 : インタビュー記録』33、「日本の英領マラヤ・シンガポール占領期史料調査」フォーラム、龍溪書舎〈南方軍政関係史料〉、1998年。ISBN 4844794809
  • 間苧谷, 栄「板垣與一先生のご退任を惜しんで」『亜細亜大学経済学紀要』第11巻第2号、亜細亜大学経済学会、1986年9月、 141-143頁、 NAID 110000183301
  • 亜大紀要「板垣與一先生略歴・主要著作目録」『亜細亜大学経済学紀要』第11巻第2号、亜細亜大学経済学会、1986年9月、 150-155頁、 NAID 110000183301
  • 板垣, 与一山田, 勇内田, 直作「板垣与一氏・山田勇氏・内田直作氏 インタヴュー記録」『インタヴュー記録 D.日本の軍政』6、東京大学教養学部国際関係論研究室、東京大学教養学部国際関係論研究室、1981年、115-168頁。
  • 名誉教授板垣與一年譜 (PDF)”. 一橋論叢, 68(5). 一橋大学機関リポジトリ (1972年11月1日). 2018年4月13日閲覧。

外部リンク[編集]