松島泰勝

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松島 泰勝(まつしま やすかつ、1963年4月 - )[1]は、日本の経済学者龍谷大学経済学部教授。専門は、島嶼経済論、内発的発展論。2001年博士経済学)、早稲田大学。博士論文は「島嶼経済論」。沖縄県石垣市生まれ[2]。主要著書に、『沖縄島嶼経済史』『琉球の「自治」』『ミクロネシア』『琉球独立への道』がある。2013年5月15日、発起人として琉球民族独立総合研究学会を設立した。

学歴[編集]

沖縄県立那覇高等学校卒業
1989年 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業[3]
1992年 早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了
1998年 早稲田大学大学院経済学研究科博士課程満期単位取得、2001年 - 博士(経済学)早稲田大学[4]


職歴[編集]

[5][6]

社会活動[編集]

2007年、「NPO法人ゆいまーる琉球の自治」を立ち上げ代表を務め、島の自治についての議論を交わす集会を定期的に毎年、開催している。2010年6月23日、その中で石垣金星とともに「琉球自治共和国連邦独立宣言」を表明した[7]。これは、後に設立された琉球民族独立総合研究学会の趣意に繋がるものである。

このように沖縄の独立を強く主張する一方で、台湾の独立運動に対しては批判的であるとされる[8]

著書[編集]

  • 『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』 (藤原書店 、2002年 )
  • 『琉球の「自治」』 (藤原書店 、2006年 )
  • 『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』 (早稲田大学出版部 、2007年 )
  • 「島嶼交易と海洋国家―琉球列島とフィジー・ラウ諸島を事例として」(塩田光喜編『海洋島嶼国家の原像と変貌』) (アジア経済研究所 、1997年 )
  • 「太平洋島嶼社会自立の可能性」(西川潤編『アジアの内発的発展』) (藤原書店 、2001年 )
  • 「西太平洋への跳躍」(川勝平太編『グローバル・ヒストリーに向けて』) (藤原書店 、2002年 )
  • 「西太平洋諸島の経済史―海洋アジアと南洋群島の経済関係を中心にして」(川勝平太編『アジア太平洋経済圏史1500-2000』) (藤原書店 、2003年 )
  • 「グァムと結ぶ沖縄―沖縄開発庁とグァム経済開発局の比較研究」(佐藤幸男編『太平洋アイデンティティ』) (国際書院 、2003年 )
  • 「太平洋諸島・先住民族の自決・自治・自律の試み」(上村英明監修『グローバル時代の先住民族』) (法律文化社 、2004年 )
  • 「内発的発展による経済自立―島嶼経済論の立場から」(新崎盛暉他編『地域の自立 シマの力(上)』) (コモンズ 、2005年 )
  • 「太平洋諸島の独立、再周辺化、抵抗」(戸田真紀子編『帝国への抵抗―抑圧の導線を切断する』) (世界思想社 、2006年 )
  • 『琉球独立論』(バジリコ、 2014年)
  • 『実現可能な五つの方法 琉球独立宣言』(講談社、2015年)
  • 『琉球独立への経済学: 内発的発展と自己決定権による独立』(法律文化社、2016年)

学術論文[編集]

  • The Trial of Independence and Coexistence in New Caledonia:The Possibility of Kanak-Style Economic Development

Sato Yukio(ed.)Regional Development and Cultural Transformation in the South Pacific:Critical Examination of the ‘Sustainable Development’s Perspective,1995,7,Graduate School of International Development University of Nagoya、1995/ , pp.61-86.

  • 「ミクロネシアとアジア」『外務省調査月報』外務省、1999年/ 1999年度第1号,75頁~104頁
  • 「島嶼の政治経済と米軍基地との関係」『PRIME(明治学院大学国際平和研究所紀要)』明治学院大学国際平和研究所、2000年/ 第13号,85頁~95頁
  • 「西太平洋島嶼貿易圏構想の可能性」『経済と社会』沖縄経済学会、2001年/ 第18号,3頁~16頁
  • 「沖縄のグランドデザイン」『環―歴史・環境・文明』藤原書店、2002年、Vol.9 /226頁~237頁
  • 「パラオにおける観光開発と女性」石森秀三・安福恵美子編『観光とジェンダー(国立民族学博物館調査報告)』国立民族学博物館、2003年/ 37号 , 111頁~140頁
  • 「グローバリズムの中の琉球」『別冊環―歴史・環境・文明』藤原書店、2003年、Vol.6 /80頁~86頁
  • 「沖縄―海洋文明学の視点から」東海大学文明研究所編『文明への視座』、2006年/255頁~289頁
  • 「久高島で考える『琉球の自治』」『環―歴史・環境・文明』藤原書店、2007年、Vol.30 /, 78頁~97頁
  • 「大洋州―太平洋島嶼の教科書に見る海洋認識」『NIRA研究報告書』総合研究開発機構、2007年/ 0702 , 44頁~65頁
  • 「ネシアをめぐる自治の系譜―『国頼みの自治権』からの脱却に向けて」『情況』、2008年、第9巻 / 第3号 , 98頁~107頁
  • 「奄美大島・伊江島で『自治』を考える」『環―歴史・環境・文明』藤原書店、2008年、vol.34 / 20頁~36頁
  • 「琉球の経済自立論ー振興開発と米軍基地とのリンケージ戦略からの脱却を目指して」『現文研』、第85号、専修大学現代文学研究会、2009年

その他の論文、エッセー[編集]

  • 「復帰運動・振興開発の総括と自立への道(書評:村山家國『新訂 奄美復帰史』)」『環―歴史・環境・文明』藤原書店、2008年/ Vol.35 , 336頁~339頁
  • 「自治を生きる人々1 池間苗」『環―歴史・環境・文明』藤原書店、2007年/ Vol.30 , 230頁~231頁
  • 「自治を生きる人々2 上原成信」『環―歴史・環境・文明』藤原書店 、2007年/ Vol.30 , 232頁~233頁
  • 「自治を生きる人々3 船道賢範」『環―歴史・環境・文明』藤原書店、2007年 / Vol.30 , 234頁~235頁
  • 「自治を生きる人々4 国吉昌則」『環―歴史・環境・文明』藤原書店、2007年 / Vol.30 , 236頁~237頁
  • 「自治を生きる人々5 石垣昭子」『環―歴史・環境・文明』藤原書店、2007年 / Vol.30 , 238頁~239頁
  • 「軍事植民地―グァムの過去と現在」『飛礫』つぶて書房 、2007年/ 55号 , 78頁~86頁
  • 「琉球『文化都市』の植民地構造(掲載文字はハングル)」Platform:Asia Culture Review 仁川文化財団研究出版、2007年 / 11・12 06号
  • 「東アジア共同体の自治と琉球」『軍縮問題資料』軍縮研究所、2007年/ No.320 , 10頁~15頁
  • 「沖縄離島に学ぶ『地域経済の自立』」『週刊エコノミスト』毎日新聞社、2007年/ 5月15日号
  • 「八重山諸島の内発的発展」平成17年度科学研究費補助金(基盤研究(C))「八重山諸島における社会開発と文化に関する総合研究」(2005年-2006年、代表者)最終報告書、2007年
  • 「海面上昇による太平洋島嶼国の危機と日本の政策」東京財団による委託研究報告書 (三田剛史、真喜屋美樹との共著 、2007年 )
  • 「太平洋と結ぶ沖縄―島々の連合を目指して」『世界』岩波書店、2000年/ 第681号
  • 「『琉球の自治』を考える」 『機』藤原書店、2007年/ 7月号
  • 「琉球人よ、目を覚ませ」『機』藤原書店、2006年/ 10月号
  • 「新しい琉球の時代の幕開け」『機』藤原書店、2007年/ 2月号
  • 「『奄美』とは何か」『機』藤原書店、2008年/ 1月号
  • 「沖縄の内発的発展」『機』藤原書店、2002年/ 第125号
  • 「海兵隊のグアム移転と沖縄経済を考える」『一坪反戦通信』、2006年/ 第180号
  • 「仲井真政権の政治スタンスを問う」『一坪反戦通信』、2006年/ 第183号
  • 「『ぶんご』出動の意味/沖縄にだけ「治安出動」:軍が結びつける沖縄支配」『一坪反戦通信』、2007年/ 第187号
  • 「“帝国”の島グアムと沖縄」『週刊金曜日』、2001年/ 第354号
  • 「沖縄人を隷属化させる政府の『経済振興策』」『週刊金曜日』、2001年/ 第350号
  • 「島嶼沖縄における内発的発展の可能性」『季刊沖縄』沖縄協会、2003年/ 第25号 , 1頁~12頁
  • 「日本の国策と琉球の振興開発との関係」『飛礫』62号、2009年

新聞論考[編集]

  • 「時評:住民の行動が島救う―企業の横暴を止める力を」琉球新報朝刊、2008年/ 11月26日
  • 「時評:島発展の主導権握られ―求められる自治意思と実践」琉球新報朝刊 、2008年/ 8月26日
  • 「時評:「琉球処分」謝罪要求を―沖縄返還協定の廃止も」琉球新報朝刊、2008年/ 5月27日
  • 「時評:経済自立は達成せず―自らの手で『自治』構築を」琉球新報朝刊、2008年/ 2月25日
  • 「『独立論』語られる琉球―国の管理強める道州制」沖縄タイムス朝刊、2008年/ 5月5日
  • 「琉球は自己決定権所有―道州制も高度な自治で」沖縄タイムス朝刊、2008年/ 5月8日
  • 「琉球の今後 風土と文化生かす『自治』を」朝日新聞朝刊「異見新言」2007年/ 9月8日
  • 「琉球の「自治」考 1 経済自立は先延ばし―振興策と基地がリンク」琉球新報朝刊、2007年/ 2月12日
  • 「琉球の「自治」考 2 「復帰」後の琉球経済―失敗した開発行政、基地永続への国庫投資」琉球新報朝刊、2007年/ 2月13日
  • 「琉球の「自治」考 3―稲嶺県政の8年:不況から脱却せず、借金六四一四億円、基金は枯渇」琉球新報朝刊、2007年/ 2月14日
  • 「 琉球の「自治」考 4 仲井真県政誕生―求められる主体性、国頼みの自立は幻想」琉球新報朝刊 、2007年/ 2月19日
  • 「 琉球の「自治」考 5 ―新たな自治領構想、「連邦政府」樹立を、EEZ獲得も可能に」琉球新報朝刊、2007年/ 2月20日
  • 「「海兵隊移転」を考える―グアム・沖縄の自治をめぐって(上)、戦場になる危険高く、実戦へ機能特化」沖縄タイムス朝刊、2006年/ 5月31日
  • 「「海兵隊移転」を考える―グアム・沖縄の自治をめぐって(中)、地元の意向阻む政府、極似する押付けの構図」沖縄タイムス朝刊 、2006年/ 6月1日
  • 「「海兵隊移転」を考える―グアム・沖縄の自治をめぐって(下)」沖縄タイムス朝刊、2006年/ 6月2日
  • .「現在を読む:沖縄復帰35年、開発の不毛から内発的自立へ」毎日新聞朝刊、2007年/ 5月28日
  • 「グローバリズムと八重山諸島」八重山毎日新聞朝刊、2006年/ 2月7日
  • 「八重山諸島と太平洋諸島との関係」八重山毎日新聞朝刊、2006年/ 2月8日
  • 「島の観光のあり方」八重山毎日新聞朝刊、2006年/ 2月9日
  • 「経済自立、活性化とは何か」八重山毎日新聞朝刊、2007年/ 6月23日
  • 「復帰35年揺れた島 揺れる島:太平洋の島として(上)」沖縄タイムス朝刊、2007年/ 2月6日
  • 「復帰35年揺れた島 揺れる島:太平洋の島として(下)」沖縄タイムス朝、2007年/ 2月7日
  • 「発見された近代沖縄の新聞」琉球新報朝刊、2007年/ 12月12日
  • 「多田治氏の「時評」に反論する」琉球新報朝刊 、2007年/ 5月28日
  • 「多田治氏に再反論する」琉球新報朝刊、2007年/ 9月3日
  • 「西表島開発を問う(上)」琉球新報朝刊、2003年/ 3月28日
  • 「西表島開発を問う(下)」琉球新報朝刊、2003年/ 3月29日
  • 「太平洋諸国とともに自立心示し歴史変えよ」沖縄タイムス朝刊、2000年/ 6月5日
  • 「21世紀の視点」毎日新聞朝刊、2002年/ 9月29日
  • 「静岡と沖縄結ぶ黒潮」静岡新聞朝刊、2004年/ 4月15日
  • 「時事にらむ:公共投資の役割」沖縄タイムス朝刊、2005年/ 5月8日
  • 「時事にらむ:自立経済への道」沖縄タイムス朝刊、2005年/ 6月12日
  • 「時事にらむ:基地という市場」沖縄タイムス朝刊、2005年/ 4月10日
  • 「時事にらむ:台湾とパラオ」沖縄タイムス朝刊、2005年/ 2月13日
  • 「時事にらむ:島々のゴミ問題」沖縄タイムス朝刊、2005年/1月9日
  • 「時事にらむ:パラオの県系人」沖縄タイムス朝刊、2005年/ 3月13日
  • 「時事にらむ:島嶼国の可能性と問題」沖縄タイムス朝刊、2004年/ 9月12日
  • 「時事にらむ:島嶼の金融特区」沖縄タイムス朝刊、2004年/ 8月8日
  • 「時事にらむ:グアム経済の形」沖縄タイムス朝刊、2004年/ 11月14日
  • 「時事にらむ:島嶼県の独立性」沖縄タイムス朝刊、2004年/ 12月12日
  • 「時事にらむ:補償金による補助」沖縄タイムス朝刊、2004年/ 10月10日
  • 「時事にらむ:島嶼性と経済」沖縄タイムス朝刊、2004年/ 7月11日
  • 「「島サミット」を読む―棚上げされた国内問題」沖縄タイムス朝刊、2003年/ 5月18日
  • 「観光客が環境に負荷」琉球新報朝刊、2005年/ 12月15日
  • 「海兵隊移設―沖縄・グアムの「共生」目指して(上)」沖縄タイムス朝刊、2001年/ 1月30日
  • 「海兵隊移設―沖縄・グアムの「共生」目指して(中)」沖縄タイムス朝刊、2001年/ 1月31日
  • 「海兵隊移設―沖縄・グアムの「共生」目指して(下)」沖縄タイムス朝刊、2001年/ 2月1日
  • 「格差是正とは何か(上)―米戦略支える「開発」」沖縄タイムス朝刊、2001年/ 5月21日
  • 「格差是正とは何か(中)-自らの足で立つ気概を」沖縄タイムス朝刊、2001年/ 5月22日
  • 「格差是正とは何か(下)―島嶼貿易構想を提唱」沖縄タイムス朝刊、2001年/ 5月23日
  • 「島嶼の可能性―一国二制度への提言(上)財政に頼らぬ発展の道」沖縄タイムス朝刊、2001年/ 9月1日
  • 「島嶼の可能性―一国二制度への提言(中)貿易圏形成し外資導入」沖縄タイムス朝刊、2001年/ 9月1日
  • 「島嶼の可能性―一国二制度(下)内発的発展を新目標に」沖縄タイムス朝刊、2001年/ 9月2日

関連項目[編集]

典拠・注釈[編集]

所属学会[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 龍谷大学教員検索・紹介サイト Who's who
  2. ^ 新世代研究基盤リード&リサーチマップ (ReaD&Researchmap)『松島泰勝』独立行政法人科学技術振興機構
  3. ^ 新世代研究基盤リード&リサーチマップ(ReaD&Researchmap)『松島泰勝』独立行政法人科学技術振興機構
  4. ^ 龍谷大学教員検索・紹介サイト Who's who
  5. ^ 新世代研究基盤リード&リサーチマップ (ReaD&Researchmap)『松島泰勝』独立行政法人科学技術振興機構
  6. ^ 龍谷大学教員検索・紹介サイト Who's who
  7. ^ 琉球自治共和国連邦独立宣言 NPO法人ゆいまーる琉球の自治
  8. ^ 東アジアに広がる「いまどきの『独立』”. Yahoo!ニュース. 2017年2月10日閲覧。
  9. ^ 国際開発学会
  10. ^ 社会経済史学会

外部リンク[編集]