松井やより

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松井 やより(まつい やより、1934年4月12日 - 2002年12月27日[1])は、日本のジャーナリストフェミニスト、元朝日新聞編集委員。本名は松井耶依。

東京府(現:東京都)出身[1]。父の平山照次、母の秋子はともに牧師で、東京都渋谷区東京山手教会を創立した。本名の「耶依」もキリスト教に由来する。父親の平山照次は反核団体原水爆禁止日本協議会(原水協)がまだ共産党の影響力が強くなかった頃に、その常任理事を務めたことがある。松井やよりの弟である平山基生は、平山照次とは逆に無神論者となる日本共産党員で、反米軍基地活動家[2]

人物[編集]

1961年東京外国語大学英米科を卒業して朝日新聞社に入社。社会部記者として福祉、公害、消費者問題、女性問題などを取材し、立川支局長、編集委員から1981年11月~85年3月シンガポール・アジア総局員。1994年朝日新聞社定年退職。

朝日新聞社在職中の1977年に「アジア女たちの会」を設立し、退職後の1995年アジア女性資料センターを、1998年「戦争と女性への暴力」日本ネットワークを設立して代表となる。朝日時代から上智大学千葉大学日本福祉大学日本女子大学琉球大学の非常勤講師、横浜国立大学大学院の客員教授を務めた。

朝日新聞在職中の社会部のトップ時代に「強制」従軍慰安婦を取り上げた。

2000年12月に「戦争と女性への暴力」日本ネットワークなどが自主開催した「模擬裁判」女性国際戦犯法廷で国際実行委員会共同代表の1人となり、日本側主催者の代表となった。

2002年8月、韓国ソウルで開催された「軍事主義に反対する東アジア・米国・プエルトリコのネットワーク」に日本代表として参加。米国が展開している「テロとの戦争」が「軍事主義を強化し、女性と子どもへの暴力を増幅させている」と批判する声明を発表した[3]

2002年10月、渡航先のアフガニスタンにて体の不調を感じ急遽帰国。重度の肝臓ガンと診断され、ガンであることを公表したが、2ヶ月半の闘病後、同月27日に死去。68歳没[1]。葬儀は同年12月30日に東京山手教会で行われた。翌28日、朝日新聞は「私の視点」コーナーに、松井の寄稿文「託す「夢」 女性の平和資料館建設を」を掲載し、韓国の東亜日報が追悼記事を掲載して[4]、その死を悼んだ。

松井の遺志を継ぐ「女たちの戦争と平和資料館」には、松井の蔵書を収めたコーナーがある。

NPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」が「愛と勇気に満ち溢れたジャーナリストであった松井やよりの遺志に連なる活動の一助となること」を目的として、2005年に「やより賞」を設立した[5]。選考委員には中原道子池田恵理子竹信三恵子辛淑玉らが名を連ねている[6]

慰安婦関連の活動[編集]

1984年11月2日の夕刊紙上に《邦人巡査が強制連行 21歳故国引き離される》と題した以下の記事を執筆。

「タイ南部の小さな町に、韓国人のハルモニ(おばあさん)を訪ねあてた」「八万人とも十万人ともいわれる従軍慰安婦の多くは、生きて帰れなかった」「十四歳で結婚したが・・婚家を逃げ出し・・各地を転々とした。ある日、釜山郊外で井戸の水を水がめにくんで頭に載せて帰ろうとしたら、日本人巡査が三、四人来た。『待て』と言われて身をかわした瞬間、水がめが落ちて割れ、巡査の服をぬらした。いくら謝っても許してもらえず、殴られたり、けられたりしたうえ、車の中に押し込まれた。それが人生の岐路となった」「この夜から、挺身隊員として地獄の日々が始まった」「慰安婦の生活は、昼間は兵隊の衣類の洗濯や兵舎の掃除、弾薬運びなどの重労働で、夜は兵隊のなぐさみものになった。朝から何十人もの相手をさせられる日もあった。少しでも反抗すると、監督に殴られ、髪を引っ張られ、半裸で引き回された。人間以下の生活だった」[7]

30年後の8月5日、朝日新聞は慰安婦問題検証記事を掲載、朝鮮や台湾では「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」「女子挺身隊は、・・慰安婦とはまったく別です」[8]として、松井記事の依拠および主張する事実関係を否定している。検証記事は吉田証言に依った記事を取り消したが、この記事は取り消していない[9]

慰安婦問題の取り組み方への批判[編集]

フリージャーナリストの舘雅子は、1992年8月にソウルのYMCA会館で開かれた『アジア連帯会議』(当時は「挺身隊問題アジア連帯会議」)は、週刊新潮に松井やよりと福島瑞穂が仕切っていたと述べている。産経新聞(以下、東京版をもとに記述する)は、2014年5月25日複数の記者による企画シリーズ記事上において、舘の証言のみに基づいて、同会議の会場で迷った舘がドアの開いていた部屋に入ったところ、チマ・チョゴリを着た元慰安婦と思われる女性たちが活動家とみられる日本人女性や韓国人女性の言葉を「オウム返し」に繰り返していた、「元慰安婦に(シナリオ通りに)言わせるのは大変なのよね」と日本からの参加者が話すのを耳にした、会議の席上では、事前に日本人と韓国人のスタッフから指導された通りに、自身の悲劇的な体験と語り、日本政府を非難した、インド在住のタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と異論を述べると、日本語の怒声が響いて発言を抑えられ、台湾人の元慰安婦が自分たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらった、韓国側が要求するような個人補償を求めない考えを表明するとヤジが飛び、声を荒らげて怒る人がいたと特集した[10]。舘雅子は、産経新聞では台湾女性やタイ人女性の発言を封じ込めた人物を高橋喜久江としていたが、後に同会議を特集した週刊新潮では今度はそれを福島瑞穂と松井やよりだったと変えている。[11]

これに対し、「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」と「第12回アジア連帯会議実行委員会」は、8月6日付で以下の通りの訂正と取消の要求書を産経新聞社に送付した。①3面写真に「平成4年8月、ソウル市内で開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で舞台に立つ元慰安婦女性ら(館雅子氏提供)」とのキャプションがつけられているが、この写真はバックに「問われる戦後補償 韓国遺族会 第一回口頭弁論」という文字が見え、「韓国太平洋戦争犠牲者遺族会」訴訟の第一回口頭弁論後の報告集会の写真ではないか、②「慰安婦」被害者は全員普段着で参加しており、チマ・チョゴリを着て参加した人は一人もおらず、必要であれば写真を提示することもできる、③1面記事は、日本からは「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」が参加としているが、当時このような名称の団体は存在していない(注:ただし、「従軍慰安婦慰安婦問題行動ネットワーク」が参加していたので、舘の単なる記憶違いと考えられ、実行委員会側もこれについては委員会側の関連ネットページ冒頭にある通り単に初歩的間違いとして、産経に訂正または取消を要求しているように思われる。)、④当日、タイ在住のタイ人女性が1名参加しているがインド在住のタイ人女性が参加した事実はなく、引用のような発言もなく、日本語の怒鳴り声が会場に響いた事実もない、⑤台湾の報告者は「台湾『慰安婦』に関する初の報告書」とのタイトルで報告し、その内容は「これらの女性のほとんどが物質的補償を望んでいる。しかし、補償を望んでいるとはいえ、期待してはいない。もしも、日本政府が韓国の「慰安婦」に補償するなら、台湾の女性たちも補償されなければならない」「何人かは必ずしも物質的補償を受けなければならないとは思っていないが、彼女たちの健康状態が苦しくなれば、特別な支援を受けなければならなくなるだろう。彼女たちが物質的な補償を望む理由は、まず健康上の理由、遺族のため、または現在の窮乏生活のためである」「そのうち2名は特に台湾政府が日本政府から補償を受け取るために支援することを望んでいる」というもので、記事とは全く逆の内容である[12]。結局1ヶ月後、産経新聞は写真と写真説明を取り消し、団体名を直す訂正記事を掲載したが、その他の点については、舘の主張の信憑性が疑われているにもかかわらず、他の参加者に確認することもなく、"改めて取材先である館雅子氏に確認したが、館氏自身が経験として述べておられる内容であって、事実であると認識している、従って訂正する事情はない”として、産経は訂正しなかった[13]。なお、舘雅子は、1992年当時、婦人有権者同盟の機関誌1992年11月号に同会議の報告を書いているが、そこでは産経に書いたような事実は報告しておらず、むしろ会議について肯定的に書いていた[13]

朝日新聞の元論説委員でジャカルタ支局長も務めた長岡昇[14]は、 自身が代表を務めるNPO法人「ブナの森」のメールマガジン「小白川通信」で、慰安婦報道に関わっていた松井やよりについて、彼女が退社後に軍政時代のインドネシアの取材のために現地を訪ねてきた時[注釈 1]に情報や資料を用意したが、それらを見ずに彼女は自分の意見と主張を繰り返すだけであったと主張し、長岡は彼女を新聞記者ではなく活動家だと述べている。そして「こういう人が朝日新聞の看板記者の一人だったのか」「イデオロギーに囚われて、新聞記者としての職業倫理を踏み外した人たち。そういう人たちが慰安婦問題の虚報と混乱をもたらしたのだ、と私は考えています」と批判している[15]

元毎日新聞記者でジャーナリストの徳岡孝夫は、「故松井やより記者は、従軍慰安婦の強制連行は事実であり、元凶は昭和天皇だと信じて疑わなかった。朝日は彼女に好きなように書かせ、社の説とした」[16]と述べている。

太平洋戦争時のマレーシアにおける「華人虐殺」報道への批判[編集]

太平洋戦争時、日本陸軍第5師団が英領マレーシアで指揮した抗日ゲリラの掃討作戦を、松井は「民衆虐殺」と報道したが、松井と朝日新聞社同期入社の長谷川煕は、自身が朝日新聞出版社のAERA編集を去った後に他社で出版した著書中で、彼が1991年11月現地を取材で訪問したときに、取材後路上に出たときに直前の取材の場にいたある中年の華人女性が次のように、"たしか"英語と北京語を混ぜて自分に言ったと書いている―「シンガポールにいるという日本の朝日新聞の女性の記者が、虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない、と言ったんです」、そしてその女性の名をマツイと述べたとする。ただし、長谷川によれば、それは同席者がいた屋内の取材の場ではなく路上だったとするものの、周囲に土地の人が一人か二人いたようだが彼女はそれにはかまわなかったとし、さらに、その女性の言葉は時も経てもはっきり覚えていると主張する一方で、言葉は通訳が訳したが、彼女は"たしか"英語か北京語で話しかけた、あるいは混ぜて話したと、長谷川自身の言に反して、長谷川の証言自体が曖昧なものになっている。長谷川は帰国してからでも松井本人にすぐ問い質せば良かったのかもしれないが結局本人には尋ねる機会を失ったとする。また松井が1984年8月15日付朝日新聞に書いた「日本兵が赤ん坊をほうり上げて突き殺し、妊婦のおなかを切り裂くのも見た」という記事についても、長谷川は自身が別のときに同じ村に取材に行ったときの取材ノートでは妊婦の腹を切りさくのを見たと証言した人はおらず、逆に一人の日本兵が赤ん坊を二人放り投げて銃剣で突き殺したとなっており、たまたま言い落した、人数を言い間違いしたのかもしれないがとしながらも、この食違いのために自身は証言を信用せず、アエラに記事を載せなかったようなを書きぶりをし、また、この事件当時8歳の証言者の話を裏付けも取らずに書いたと長谷川は批判した[17]。松井のこの取材は全くの新発掘事件の取材ではなく、多数の虐殺事件が当時マレーシアで既に再認識・発掘調査され出しており、長谷川の取材が松井の裏付け取りの性格ももっていたのと同様に、松井の取材自体がそれら現地証言の裏取りの確認取材でもあったことを見落としており、長谷川のこの主張はおかしい。(ただし、松井が取材したシュク招テイの話は他の証言集によれば、自分で見たわけでなく、目撃した叔母から聞いた話となっている。通訳ミスではないかと思われるが、そういった間違いを防ぐと意味であれば、長谷川の主張もたまたまであろうが成り立つ。)また、1984年11月2日朝日新聞で、松井がタイで会った朝鮮人女性が、朝鮮で日本人巡査に呼び止められて驚いて水がめを落した拍子に巡査の服を濡らしてしまい、謝ったものの赦されず、殴る蹴るの上、留置され、まずシンガポールに送られ、慰安婦にされたと証言するのを報道したことを、水を跳ねさせたぐらいで、謝ってもなお巡査が殴る蹴るした上で留置、海外に送って慰安婦にするのは、(常識的に)おかしいとする[17]が、長谷川は当時は日本本土でさえ治安維持法で警官が恣意的に人間をいったん逮捕留置でき、拷問も横行しており、朝鮮にも同様な法があったこと[18]、また、朝鮮の慰安婦問題で論争となっているのは当局者や軍が直接明らかな形で違法・暴力的に慰安婦狩りをしたかどうかであって、権力を悪用して当局者らが慰安婦集めをしていたこと自体は認められている[19]ことを知らないか、無視しているものと思われる。

著書[編集]

単著[編集]

  • 『女性解放とは何か』未來社、1975年
  • 『人民の沈黙』すずさわ書店、1980年
  • 『魂にふれるアジア』 朝日新聞社、1985年
  • 『女たちのアジア』岩波書店、1987年
  • 『アジア・女・民衆』新幹社、1988年
  • 『市民と援助』岩波書店、1990年
  • 『アジアに生きる子どもたち』労働旬報社、1991年
  • 『魂にふれるアジア』朝日新聞社、1992年
  • 『アジアの観光開発と日本』新幹社、1993年
  • 『日本を問うアジア』部落解放研究所、1994年
  • 『アジア・女性・子ども』NCCキリスト教アジア資料センター、1995年
  • 『女たちがつくるアジア』岩波書店、1996年
  • 『北京で燃えた女たち』岩波書店、1996年
  • 『アジアの女たち』旬報社、1998年
  • 『グローバル化と女性への暴力』インパクト出版会、2000年
  • 『若い記者たちへ 松井やよりの「遺言」』樹花舎、2003年
  • 『愛と怒り闘う勇気』岩波書店、2003年

共著・編著[編集]

  • 『日本の医療. 5』(朝日新聞社編)朝日新聞社、1973年
  • 『講座おんな. 2』(吉武輝子ほかとの共著)筑摩書房、1973年
  • 『新国際秩序と平和』(日本平和学会編集委員会編)早稲田大学出版部、1986年
  • 『アジアから来た出稼ぎ労働者たち』(内海愛子と共編)明石書店、1988年
  • 『NGO,ODA援助は誰のためか』(R.ルプレヒトと共編)明石書店、1992年
  • 『フェミニズムはだれのもの?』(共著)増進会出版社、1996年
  • 『日本のお父さんに会いたい』(編著)岩波書店、1998年
  • 『あしたを拓く女たち』(監修)アジア女性資料センター、1998年
  • 『地球をめぐる女たちの反戦の声』(編著)明石書店、2001年
  • 『女性国際戦犯法廷の全記録. 1』(編著)緑風出版、2002年
  • 『女性国際戦犯法廷の全記録. 2』(編著)緑風出版、2002年
  • 『20人の男たちと語る性と政治』(編著)御茶の水書房、2002年

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ この時長岡はジャカルタ支局長

出典[編集]

  1. ^ a b c “松井やよりさん死去 「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク代表”. 共同通信社. 47NEWS. (2002年12月27日). オリジナルの2014年9月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140911093645/http://www.47news.jp/CN/200212/CN2002122701000162.html 2012年11月11日閲覧。 
  2. ^ 平山基生「何が常識だったのか―65年前の夏」(法学館憲法研究所サイト内)。平山基生『米軍違憲 「憲法上その存在を許すべからざるもの」』(本の泉社、2009年)135頁。長尾龍一(東京大学名誉教授。平山基生の高校時代の友人)サイト「OURANOS -ウーラノス」内、 April 12, 2015。平山基生はロシア科学アカデミーの元客員研究員で、日本ユーラシア協会(ソ連邦崩壊後の日本・ロシア協会となった旧日ソ親善協会から1992年に分離した)の下部組織であるユーラシア研究所(旧ソビエト研究所)事務局長・運営委員を務めたこともあり、渋谷区宇田川町の東京山手教会の隣にある山手マンション内に事務局を置く「沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動」を拠点に反米軍基地活動を展開している。日本ユーラシア協会は日ソ協会時代、60年安保時に鶴見俊輔らの「声なき声の会」のデモの指揮を行ったほか(「回想・日ソ協会のあゆみ」編纂委員会編『回想・日ソ協会のあゆみ』日ソ協会、1974年、96頁)、現在は「戦争法の廃止を求める統一署名」運動を展開している。ロシアのウクライナ侵攻ではウクライナ支持をとる。平山基生の妻知子は弁護士(あかしあ法律事務所所属。公益財団法人いわさきちひろ記念事業団理事)で、夫の基生とともに反米軍基地活動に従事しているほか、衆議院議員総選挙に、中選挙区時代の東京都第1区から、1979年、1980年、1983年の3回にわたって、日本共産党の公認候補として立候補している。平山知子の父菊池(小林)邦作も小林多喜二ゆかりの共産党員(藤田廣登「小林多喜二周辺研究 試論 Ⅰ「伊勢崎事件資料集」補追(産別会議記念・労働図書資料室サイト内))。
  3. ^ “米の軍事主義強化反対 東アジア、米らの女性たちが声明 ソウルで会見”. しんぶん赤旗. (2002年8月22日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-08-22/DB_1401.html 2010年3月15日閲覧。 
  4. ^ 従軍慰安婦問題追求 松井やよりさんの美しい人生 DECEMBER 12, 2002 21:57 by 李英伊 [1]
  5. ^ [2]
  6. ^ [3]
  7. ^ 朝日新聞 1984年11月2日記事
  8. ^ 朝日新聞 2014年8月5日記事
  9. ^ 産経新聞 2014年10月11日記事
  10. ^ “「歴史戦第2部 慰安婦問題の原点(5)」~「日本だけが悪」周到な演出…平成4年「アジア連帯会議」”. 産経新聞. (2014年5月25日) 
  11. ^ 週刊新潮 2014・7・3号
  12. ^ 第12回アジア連帯会議実行委員会が産経新聞に訂正要求書を送付 – アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)”. 女たちの戦争と平和資料館. NPO法人女たちの戦争と平和人権基金. 2022年5月26日閲覧。
  13. ^ a b 産経新聞の誤報に抗議-日本軍「慰安婦」問題解決全国行動”. 日本軍『慰安婦』問題解決全国行動. 2022年5月26日閲覧。
  14. ^ 山形大学 | 実践教育プログラム | グローバルスタディーズ
  15. ^ 慰安婦報道、32年後の記事取り消し メールマガジン「小白川通信 18」2014年8月31日
  16. ^ 『諸君!』2005年11月号
  17. ^ a b 長谷川煕『崩壊 朝日新聞』(ワック、2015年)76頁、84頁、98-99頁。
  18. ^ 荻野富士夫 『朝鮮の治安維持法』 Ⅳ、六花出版〈治安維持法の歴史〉、2022年1月22日。 
  19. ^ 秦郁彦 『昭和史の謎を追う』 下、文藝春秋〈文春文庫〉、1999年12月10日、496頁。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]